池の水を抜き、外来魚駆除に励む人たち＝亀山市下庄町の北山池池の水を抜き、外来魚駆除に励む人たち＝亀山市下庄町の北山池 　【佐野登】三重県亀山市下庄町の農業用ため池・北山池で７日、市民グループ「水辺づくりの会　鈴鹿川のうお座」と小中学生、地元農家の人たち約３０人が、池の水を抜く池干しをし、外来魚を駆除した。ブラックバスを違法放流されたため、２年前に続く再度の池干し。作業中の人たちから「許せない」との声が上がった。 　「男１人がゴムボートから魚を釣っているんですよ。『魚なんかいないよ』と声をかけると、『おれがブラックバスを放流した』と言う。注意すると『ため池は税金を使ってできたんだろう』って言い返す始末。本当に腹がたった」 　今年３月まで北山池水利組合の組合長をしていた宮村忠男さん（７７）は今春ごろのやりとりを振り返る。２０１１年１０月に組合と「うお座」で外来魚を駆除し、ときおり見回りに来てい

今年はクマの出没が目立ち、４月〜１０月末に例年の倍以上の１９２頭が捕獲された。過去最高の３３３頭が捕獲され「大量出没」と騒がれた２００６年度ほどではないが、人身事故は９件と、ここ２０年では最も多い。人とクマの共存をどう図るか、関係者は頭を痛めている。 １０月１７日、草津白根山で紅葉の写真を撮りに遊歩道を歩いていた男性がクマに襲われけがをした。レストハウスの男性従業員は「３年ほど前から来ているが、こんなことは初めて」と驚いていた。草津町の担当者は「実のなる木も少なく、本来はクマがやって来ない地域なのに」と首をかしげる。 今年は全国的にクマの出没や人への被害が相次ぎ、県内でも被害が多発した。いずれも１人でいるときで、大半はクマよけの鈴などは身につけておらず、クマとばったり出合ってしまうケースが多い。早朝や夕方など薄暗い時間帯が最も危険だ。 今年はクマのエサとなるドングリ（ブナ科の木の実）の実り

東京・築地市場（中央区）の移転予定地となっている江東区豊洲の土壌汚染問題対策として、東京都が６月まで実施していた汚染除去実験で２０日、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された区画で実験した際の土壌の汚染濃度は、基準の２．７倍に過ぎなかったことが分かった。都は３月の中間報告では実験前の汚染濃度を示さないまま「確実に汚染物質を無害化できると実証された」とアピールしていた。 同様に、ヒ素についても、実験対象の土壌の汚染濃度が元々基準値以下だったケースがあることも判明した。都は実験前のデータの公表を先送りし続け、都議会の一部会派から批判されてきた。実験前の汚染濃度が極端に低いことから、実験の有効性が疑問視されかねない事態だ。 都は、豊洲の土壌汚染物質を除去できることを証明するため、今年１月から、高濃度の汚染物質が検出された１６カ所で実験を開始。ベンゼン、シアン化合物、重金属などを微生物処理な

東京都が築地市場（中央区）の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年３月、「環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度（初期値）が環境基準の２・７倍だったことがわかった。 「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。 都が実験の中間報告を公表した今年３月、都議会では、計約１２８１億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。 移転予定地では２００８年の調査で、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿

『ザ・コーヴ』まとめページ　＞ 以下の記述は、『たちあがれ日本』が責任を負っているデマなのでしょうか？　それとも、『たちあがれ日本』を貶めようとする、為にするデマなのでしょうか？ このサイトの体裁は、見たところ「たちあがれ日本」の選挙運動サイトのようでもあります。公職選挙法上の問題はないのか？・・・・これも疑問ですが、それはさておいて、あからさまな「嘘」を用いて選挙運動する、道義上の責任を問題にしておきたいと思います。 サイト名：「せと弘幸ブログ『日本よ何処へ』 サイト主：瀬戸弘幸 サイトHomeアドレス： http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/ 当該ページ： http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2010-06.html#20100624  [AD-SIZE] ←ブログランキング

＜分析＞ モロッコ南西部アガディールで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は２３日、全体会合を再開した。しかし、議長役のリバプール副議長は、休会中の２日間にわたる非公式協議を経ても「各国の基本的立場は隔たったまま。主要議題の決着にはなお多くの時間が必要だ」と指摘。商業捕鯨の実質的再開を認める議長案について、２５日までの今総会での合意を断念した。加盟各国も来年の総会まで１年間の「凍結期間」を置く方向で一致した。【行友弥、太田圭介、アガディール会川晴之】 ◇異例の非公式協議、決裂は回避 今回のＩＷＣ総会では、全体の捕鯨頭数を大幅に削減する一方、日本の沿岸捕鯨など商業捕鯨の再開を事実上認める議長案が示されていた。８２年の商業捕鯨モラトリアム（暫定的停止）決定以来続く、加盟国間の対立を解消するのが狙いだ。 欠席したマキエラ議長（チリ）に代わって議長役を務めるカリブの島国、アンティグア・バーブー

【ニューヨーク＝勝田敏彦】米南部沖のメキシコ湾で続く原油流出で、核兵器で油田を封じ込めるという、とんでもないアイデアが取りざたされている。米政府は「検討したことなど一度もない」と全面否定するが、流出対策が次々に失敗に終わる中、ブログへの書き込みが相次ぐ。３日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 　報道によると、このアイデアは、ガス田からのガス漏れを止めるため、旧ソ連が１９６６〜８１年、５回にわたって地下で核兵器を爆発させたとされる話に基づく。核爆発による高温で岩石が溶け、封じ込めができたという。 　英紙テレグラフも５月、米国の核兵器開発の中心であるロスアラモス国立研究所の核関係の研究者が対策チームに加わったと報じていた。 　しかし、放射能で原油より深刻な環境汚染を招く恐れがあるうえ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准推進など「核なき世界」を目指すオバマ政権の政策と合わず、実現性はな

【ロンドン会川晴之】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、事務局・英ケンブリッジ）は２２日、６月にモロッコで開く年次総会に向けた議長改定案を公表した。日本が求めていた沿岸捕鯨再開では、日本に今後１０年間、ミンククジラを沿岸で年１２０頭捕獲することを容認した。一方、南極海でのミンククジラの捕獲枠を当初５年は年４００頭、その後の５年は年２００頭に大幅に縮小することも盛り込んだ。１１年目以降は触れず、２０１５年に見直す。 捕鯨をめぐっては、日本などの捕鯨国と、オーストラリアや欧州などの反捕鯨国が対立し、ＩＷＣは事実上、機能不全に陥っていた。チリのマキエラ議長が示した案はこう着状態の打開を狙うものだが、反捕鯨国には「事実上の商業捕鯨の再開」との反発が強く、６月の総会に向けて、調整は曲折が予想される。 今回の議長改定案は従来の「調査捕鯨」「商業捕鯨」「先住民生存捕鯨」の枠組みを撤廃。ＩＷＣが資源を一括管理し、海域

１８日、ドーハで開かれた大西洋産クロマグロの国際取引禁止案について討議するワシントン条約締約国会議の第１委員会＝ＡＰ 【テヘラン支局】カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議は１８日午後（日本時間同日夜）、大西洋（地中海含む）産クロマグロの国際取引を全面禁止するモナコの提案を第１委員会で採決し、反対６８、賛成２０、棄権３０の反対多数で否決した。米国や欧州連合（ＥＵ）が禁輸支持を相次いで表明し、クロマグロの最大消費国である日本は劣勢が伝えられたが、中東やアフリカの漁業国の支持を得て土壇場で巻き返した。 委員会での決定は２５日の全体会合の承認を経て最終決定される。モナコ案は３分の１以上の国の支持があれば、全体会合で再び審議することが可能だが、委員会での決定が覆った前例は少なく、委員会の採決は禁輸反対が賛成を大きく上回ったため、最終的に禁輸案の採択は見送られる公算が大きくなった。 委員

日本の調査捕鯨に反対し、南極海で過激な妨害行為を繰り返してきたシー・シェパード（ＳＳ）。調査船に侵入したメンバーが１２日、東京に移送され、逮捕された。海にかかわる多くの人が、捕鯨への賛否を越えてその妨害行為を批判するが「騒ぎになった時点で、活動をアピールする彼らの目的は達成された」との声もある。 　　　　　◇ 　海上保安庁や報道各社のヘリ１０機ほどが上空を旋回し、小型巡視艇など十数隻に囲まれる形で、ベスーン容疑者を乗せた第２昭南丸は、東京湾を北上した。レインボーブリッジをくぐり、午前１０時５０分ごろ、東京港の晴海埠頭（ふとう）に着いた。周辺は、約１００人の警察官が警備にあたった。 　ベスーン容疑者は午前１１時１６分に第２昭南丸船内で逮捕され、正午前に、横付けしていた海上保安庁の小型巡視艇に乗り移った。巡視艇は東京海上保安部のある東京港湾合同庁舎へ。近くの桟橋に到着すると、車に移されて庁舎に

今や日本では、ペットの数が、子供の数を大きく上回るという。一方で、飼っていた犬や猫を捨てる、心ない行為が後を絶たない。動物愛護は、もっと真剣に議論すべきテーマだ。といっても、行き過ぎはいけない。　▼動物の権利を守るためには、人間の命を危険にさらす行為もいとわない。そんな過激思想のもと、米英を中心に活動している「動物解放戦線」（ＡＬＦ）という団体がある。１９７０年代に設立されて以来、ペットショップを襲撃したり、医薬品開発のために動物実験に携わる研究者を脅迫したりしてきた。　▼毛皮用に農場で飼育されていた何千匹ものミンクを逃がし、肉食動物のミンクが周辺の生態系に脅威をもたらしたこともある。南極海で、日本の調査捕鯨船団に攻撃を繰り返している「シー・シェパード」は、その捕鯨版といえる。　▼シェパードは、警察犬、あるいは羊飼いの意味もある。羊のようにおとなしいクジラを、「どくろ」の旗を掲げて守るとは