世界遺産のサンゴ礁に米軍艦が座礁、「警告を無視」とフィリピン激怒
フィリピン沖のトゥバタハ岩礁海洋公園（Tubbataha Reef National Marine Park）で、サンゴ礁に座礁した米掃海艦ガーディアン（USS Guardian、2013年1月19日撮影、同20日公開）。(c)AFP/WESCOM 【1月21日 AFP】世界遺産に登録されているフィリピン沖のトゥバタハ岩礁海洋公園（Tubbataha Reef National Marine Park）内で、米海軍の掃海艦がサンゴ礁に乗り上げ、前週から身動きが取れなくなっている。フィリピン当局は21日の記者会見で、座礁した掃海艦が公園側の警告を無視してサンゴ礁のある海域に進入したことを明らかにした。 座礁したのは、米海軍第7艦隊に所属する掃海艦ガーディアン（USS Guardian、全長68メートル）。米海軍によると事故当時、マニラ（Manila）北部を出航しインドネシアに向かっていた。
中国大気汚染 成長至上主義の限界露呈した : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国大気汚染 成長至上主義の限界露呈した（1月18日付・読売社説） 経済成長至上主義で環境対策を軽視してきたツケと歪(ゆが)みをさらけ出したといえるだろう。 中国の各都市で大気汚染が深刻化している。 工場の排煙や自動車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロ・メートル以下の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が１立方メートル当たりの観測値で、北京で一時、基準値の１０倍以上、世界保健機関（ＷＨＯ）指針値の４０倍近くに達した。 ＰＭ２・５は肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんを発症させる物質だ。これを含んだ濃霧が発生し、呼吸器疾患の患者が急増した。視界不良により交通機関にも大きな影響が出た。 上海の日本人学校では、屋外活動が中止になるなど、在留邦人の生活も脅かされている。看過できない甚大な環境汚染である。 暖房用の石炭焼却に伴う排ガスが増え、風が弱く空気が滞留したことなどが濃霧の原因だ。毎年
右も左もない日本 ナチスも日帝もない日本｜スーパーゲームズワークショップエンターテイメント
最近の反原発デモでは「右も左もない」「政治的な主張は禁止」というのが流行らしい。実際に行ってみると日の丸を掲げたガラの悪い連中が大挙してデモに加わっているという。労働組合が自分とこの旗を掲げると引っ込めるよう注意されるというのに。 先の選挙で大敗した、実質「第2民主党」でしかない日本未来の党の共同代表に社民党出身の阿部知子が就任した事を猛攻撃している連中も多いようだ。特に小沢一郎支持者にその傾向が強い。阿部知子の護憲や平和主義といった「ハト派」路線が気に入らないのだろう（阿部の平和主義も古巣の社民党のそれと同じで信用に値しないが、それについてはとりあえず別問題とする）。タカ派の小沢支持者であればそれもまあ当然ではあろう。早くも同党は分裂が秒読み段階に入っている。 この手の小沢系未来の党議員や支持者が理想とする党の政治性とは一体何なのだろう。原発には一応反対だが、外交・軍事・安全保障問題
農林水産省/郡司農林水産大臣記者会見概要
「アメリカがウナギについてワシントン条約による国際取引の規制を検討している」という一部報道等について 「平成24年7月九州北部豪雨」による被害状況等について 展示館事業の検証と今後の在り方の検討状況について 青年就農給付金について 大臣 はい。おはようございます。私の方から、冒頭、特にはございません。ただ、あの、大雨の関係、被害、対策、その他については、御質問があろうかと思いますので、その中で、お答えをしたいと思います。 記者 まず、あの、1点ですが、アメリカ政府がですね、ウナギの、ウナギを、ワシントン条約の対象とするか検討してる件について、お伺いします。あの、今後、まあ、条約に登録されてですね、国際取引が規制されればですね、当然、日本への影響も出てくると思いますが、大臣の率直な受け止めとですね、この動きについて、対して、どのように日本政府として対応するか、今の時点でお考えをお聞かせくださ
朝日新聞デジタル：米、ウナギ輸出入規制を検討 国際取引「保護が必要」 - 経済
関連トピックスワシントン条約欧州連合（ＥＵ）ウナギの主な輸入元 不漁などによる値上がりが続くウナギについて、米国が野生生物の保護を目的としたワシントン条約による国際取引の規制を検討している。米国などに生息するアメリカウナギに加え、日本や中国などで食べられるニホンウナギも対象に含まれる。実現すれば、消費量の多くを輸入に頼る日本市場への影響が大きい。 米政府は４月、「アメリカウナギとその他のすべての種」について、商業取引に輸出国の許可書が必要となる「付属書２」に記載することを検討している、と官報に公示した。現在は６月中旬を期限に集めたパブリックコメントを精査している段階で、秋までに条約の締約国会議に提案するかどうかを決める。 規制が実現すれば、ニホンウナギも対象になり、生きたウナギや稚魚だけでなく、かば焼きなどの加工品も輸出国の許可がなければ輸入できなくなる。 続きを読むこの記事の続きを
うなぎ激減 アフリカ産を初輸入 NHKニュース
うなぎは近年、稚魚が減り供給量が激減していますが、消費が増える夏を迎え、量が豊富なアフリカ産を輸入する新たな動きが出始め、関係者は、安定供給にめどが立つのではないかと期待しています。 うなぎは近年、稚魚の極端な不漁が続き、日本鰻（うなぎ）輸入組合によりますと、供給量は最盛期の２０分の１に激減しています。こうした状況を受け、消費が増える夏を迎えて、静岡県浜松市の卸業者が先月下旬、アフリカ・マダガスカル産の食用うなぎの輸入に踏み切りました。 また、東京の業者も、今週中にもマダガスカルからうなぎを輸入する予定です。 組合によりますと、これまで輸入の実績があるヨーロッパ産やオーストラリア産は出荷に制限がかけられ、稚魚が豊富で量が確保できるアフリカ産が注目されるようになったということで、日本への輸入は初めてだということです。 アフリカ産は、現在、高騰が続いている日本のうなぎの６割ほどの価格で流通が可
リオ＋20開幕、「グローバルマーチ」で「グリーン経済」を非難
ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で、国連持続可能な開発会議（リオ＋20、Rio+20）の開催に合わせて行われたデモ行進「グローバル・マーチ（Global March）」の様子（2012年6月20日撮影）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【6月21日 AFP】環境保護に取り組みつつ資源を浪費しない貧困根絶を目指し、「国連持続可能な開発会議（リオ＋20、Rio+20）」が20日、ブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で開幕した。 世界各国が気候変動や砂漠化、種の絶滅への対策を誓った「地球サミット（Earth Summit）」から20年の節目に合わせて開催された同会議には、国連（UN）加盟191か国、各国首脳89人が参加する。 一方、リオ中心部では同日、リオ＋20に対抗して大規模なデモ行進が実施された。 色鮮やかで平和的なデモには環
米アラスカ沿岸で日本からの漂着物が激増
津波に襲われた宮城県南三陸町で、がれきの中からブイを回収する漁師ら（2011年5月9日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【5月23日 AFP】前年3月11日に発生した東日本大震災で太平洋へ流された漂流物が、「前代未聞」の量となって米アラスカ（Alaska）州の海岸に打ち上げられている。撤去作業を予定する環境活動家らが22日、発表した。 同州アンカレッジ（Anchorage）の南東約190キロにあるモンタギュー島（Montague Island）には多数のブイや発泡スチロールなどが打ち上げられており、その量からみて、前年の津波で日本から流れてきたのは明らかだという。 アラスカ沿岸研究センター（Center for Alaskan Coastal Studies）のパトリック・チャンドラー（Patrick Chandler）氏は、以前からアラスカ沿岸にはアジア方面から
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Whale oil to fuel whaling ships is a gruesome and surreal proposition
Coastal Erosion Reaches Alarming Levels in Vietnam
IRIN Africa | AFRICA: Promoting sustainable inorganic fertilizer use
Water scarcity and the Israel-Palestine issue
https://jakartaglobe.id/afp/japan-norway-block-un-role-on-whales/529154
韓国:調査捕鯨を始める方針表明 領海内で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『ガイアの夜明け』ウナギ特集の感想まとめ
Rio+20 Earth summit talks turn into rubber-stamp job
Inter Press Service | News and Views from the Global South
Failing satellites jeopardize weather forecasting, report says
Inter Press Service | News and Views from the Global South
Diageo to end funding of Heartland Institute after climate change outburst