ゼロトラストという戦術の使い方 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきています。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を「信用できる領域」,社外を「信用できない領域」として外部からの接続を遮断しています。しかし,昨今の社会変化により,社内のシステム環境へ社外から接続を行う機会が増えているため,境界型防御を元に検討されていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきています。 これらに対するセキュリティ対策として,「ゼロトラスト」という概念が提唱されています。これは,社内外すべてを「信用できない領域」として,全ての通信を検査し認証を行うという考え方です。 しかし,ゼロトラストを導入しようと調査を進めると,多種多様な用語の説明からはじまり,多数の文献,製
暗号鍵管理ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
実際の暗号システムがセキュアに動作し続けるためには、暗号アルゴリズム自体がセキュアであるだけでは不十分で、データが保護される期間中、その暗号アルゴリズムが使用する暗号鍵もセキュアに管理されている必要があります。そのため、暗号鍵やデータのライフサイクルを踏まえた運用、安全な暗号鍵の保管、暗号鍵危殆化時の対策などを行う上で参考となるガイドラインを取りまとめています。 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」の内容 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」は、あらゆる分野・あらゆる領域の全ての暗号鍵管理システムを対象に、暗号鍵管理を安全に行うための構築・運用・役割・責任等に関する対応方針として考慮すべき事項を網羅的に提供し、設計時に考慮すべきトピックス及び設計書等に明示的に記載する要求事項を取りまとめたガイドラインとして作成されたものです。 具体的には、暗号鍵管理の必要性を認識してもらうために「
TLS暗号設定ガイドライン 安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「TLS暗号設定ガイドライン」は、TLSサーバの構築者や運営者が適切なセキュリティを考慮した暗号設定ができるようにするためのガイドラインです。「様々な利用上の判断材料も加味した合理的な根拠」を重視して、TLS通信での実現すべき安全性と必要となる相互接続性とのトレードオフを考慮した3つの設定基準（「高セキュリティ型」「推奨セキュリティ型」「セキュリティ例外型」）を設けており、各々の設定基準に対応して、TLSサーバで設定すべき具体的な要求設定（「遵守項目」と「推奨項目」）を決めております。 本ガイドラインは安全なウェブサイトの作り方とともに適切な暗号設定をする資料の一つとしてお使いいただけます。 なお、本ガイドラインは、暗号技術評価プロジェクトCRYPTRECで作成されました。 「TLS暗号設定ガイドライン」の内容 1章と2章は、本ガイドラインの目的やSSL/TLSについての技術的な基礎知識を
IPAテクニカルウォッチ 『スマートフォンへの脅威と対策』に関するレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、スマートフォンのうち「Android（アンドロイド） OS」を搭載したスマートフォン（アンドロイド端末）に対して、IPA独自でセキュリティ上の弱点（脆弱性）への対策状況を検査し、その結果に基づきアンドロイド端末の脆弱性対策の実情と課題の考察をまとめて、技術レポート（IPAテクニカルウォッチ 第3回）として公開しました。 スマートフォンは、従来の携帯電話と異なり、アプリケーションソフトをインストールすることにより、機能の追加や拡張を行える点がパソコンと類似しており、 “電話機能付きのパソコン” と表現しても過言ではありません。 米国Google（グーグル）社が提供するOS（基本ソフト）「アンドロイド」は、オープンソースソフトウェア(*1)の「Linux(*2)」などを基に開発され、世界各国で多数のメーカーに採用されています。スマー
プレス発表 プログラム言語RubyのJIS規格（JIS X 3017）制定について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）に設置したRuby標準化検討ワーキンググループ（委員長：中田 育男 筑波大学名誉教授）にて原案作成を進めてきたプログラム言語Rubyの技術規格書が、JIS規格、JIS X 3017として、2011年3月22日に制定されました。 JIS規格化されたことにより、Rubyの相互運用性(*1)が向上し、Rubyを用いてより生産性の高いプログラム開発・システム開発が可能になります。 概要 Rubyは1993年に日本で発案され、開発が開始された、日本発のプログラム言語です。豊富な機能と簡便さとを併せ持ち、高機能なアプリケーションを簡潔に記述できる等の特長から、セールスフォース・ドットコムや楽天など、国内外に有名な数多くの会社のアプリケーション開発やシステムの開発に用いられています。また、島根県や福岡県などは、Rubyを核とした地域ソフトウェア産
Web Application Firewall 読本 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2019年3月28日に、「Web Application Firewall 読本」の補足資料として、「Web Application Firewallの導入に向けた検討項目」を公開しました。 こちらは、WAFの導入を検討されている方、既に導入済みで運用を見直したい方向けに、WAFにはどのような製品・サービス種類が存在し、どのような特徴があり、 運用の際にどのような体制が必要かを解説しております。 概要 「Web Application Firewall 読本」 「Web Application Firewall 読本」は、ウェブサイト運営者がWAFの導入を検討する際に、WAFの理解を手助けするための資料です。本資料では、KISA(*1)やOWASP(*2)、WASC(*3)などの機関におけるWAFに関する取り組み、WAFの概要、機能の詳細、導入におけるポイント等をまとめました。 第1章では
「TCP/IPに係る既知の脆弱性検証ツール」の公開
4/9をもちまして、本ツールの新規の貸出しを終了しました。 本件についてのご質問、お問合せは、本ページ下部の問合せ先までお願いします。 コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器には、TCP/IPソフトウェアが組み込まれています。近年では、情報家電や携帯端末などの組込み機器にも使われるようになり、TCP/IPソフトウェアは広く利用されています。 IPAは、TCP/IP実装製品開発者向けに、TCP/IPを実装したソフトウェアの脆弱性を体系的に検証し、新たに開発されるソフトウェアでの既知の脆弱性“再発”防止のためのツール、「TCP/IPに係る既知の脆弱性検証ツール」を開発し、2008年2月6日より公開しています。 本ツールは、「TCP/IPに係る既知の脆弱性に関する調査報告書 改訂第5版」に記載している30項目の脆弱性のうち、IPv4(Internet Protocol Ver
SQLインジェクション検出ツール「iLogScanner」を機能強化：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
なお、iLogScannerでSQLインジェクション攻撃が検出された場合や、特に攻撃が成功した可能性が検出された場合は、ウェブサイトの開発者やセキュリティベンダーに相談されることを推奨します。 iLogScannerは簡易ツールであり、ウェブサイトの脆弱性を狙った攻撃のアクセスログが無ければ脆弱性を検出しません。また、実際の攻撃による脆弱性検査は行っていません。攻撃が検出されない場合でも安心せずに、ウェブサイトの脆弱性検査を行うことを推奨します。 IPAとしては、ウェブサイト運営者が、この脆弱性検出ツールを利用することにより、自組織のウェブサイトに潜む脆弱性を確認するとともに、ウェブサイト管理者や経営者に対して警告を発し、セキュリティ監査サービスを受けるなど、脆弱性対策を講じるきっかけとなることを期待しています。 また、ウェブサイトの開発者やセキュリティベンダーが、本ツールを取引先等に紹介
IPA ISEC セキュア・プログラミング講座：Webアプリケーション編 第1章 総論：より良いWebアプリケーション設計のヒント
ここで述べるのは、脆弱性が生まれにくいWebアプリケーションを構築するために設計段階、あるいはそれ以前の段階で考慮しておくとよい事項の例である。 (1) 開発環境の選択 1) プログラマが脆弱性をつくり易い環境を避ける 今日のWEBアプリケーション開発環境は、プログラミング言語の処理系に加えて、開発フレームワークやコンテンツ管理システム（CMS）、さらに外部のテンプレート言語までを加えた総合的な環境となってきている。 短時日で素早くサイトを立ち上げることを目的として、「軽量言語」と呼ばれる各種スクリプト言語が標準で備えているWEBアプリケーションを手軽に開発するための機能やライブラリをそのまま利用することは悪くない。しかし、その手軽さ故に、セキュリティの観点からは多くの脆弱性を生んできた経緯がある。 例えば、下記の事例が挙げられる。 PHPの4.1以前のバージョンの環境は、「registe
日本OSS推進フォーラム
| 目的と背景 | 活動内容と成果 | 今後の活動内容 | メンバ一覧 | 1.開発基盤WGの目的 開発基盤WGの活動目的は「サーバLinux、OSSの更なる普及・拡大のためのベンダサイドの課題解決」です。 企業内にあるOSSに関するノウハウをオープン化し、安心してOSSを使えるような環境作りを目指しています。 2.設立の背景 OSSの実システムへの適用が、Linuxだけでなく、ミドルウェアにまで拡大していることで、OSSを適用したシステムが複雑化しています。 それにもかかわらず、OSSでビジネスを展開するベンダサイドでは、 性能・信頼性などのシステム設計・構築に必要なデータが不足しており、結果として、各社が同じような評価を実施している 障害解析ツールが不足しており、原因究明に時間がかかる といった問題が発生しています。 そこで、開発基盤WGでは、次のよう
情報処理推進機構：情報セキュリティ：脆弱性対策：安全なウェブサイトの作り方
「安全なウェブサイトの作り方」は、IPAが届出(*1)を受けた脆弱性関連情報を基に、届出件数の多かった脆弱性や攻撃による影響度が大きい脆弱性を取り上げ、ウェブサイト開発者や運営者が適切なセキュリティを考慮したウェブサイトを作成するための資料です。 「安全なウェブサイトの作り方」改訂第7版の内容 第1章では、「ウェブアプリケーションのセキュリティ実装」として、SQLインジェクション 、OSコマンド・インジェクション やクロスサイト・スクリプティング 等11種類の脆弱性を取り上げ、それぞれの脆弱性で発生しうる脅威や特に注意が必要なウェブサイトの特徴等を解説し、脆弱性の原因そのものをなくす根本的な解決策、攻撃による影響の低減を期待できる対策を示しています。 第2章では、「ウェブサイトの安全性向上のための取り組み」として、ウェブサーバの運用に関する対策やウェブサイトにおけるパスワードの取扱いに関す
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IPAテクニカルウォッチ「標的型攻撃メールの例と見分け方」：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ソースコードセキュリティ検査ツール iCodeChecker：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/security/awareness/vendor/programming/a01.html