多くの知性派は世界を憂いている。 一体なぜ、ここまで事実が積み上がっているのに、あるいは事実は確固としてあるのに、彼らの意見は変わらないままなのだろうか、と。
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、ヒトラー風の肖像が描かれたTシャツを着用してNHKの生放送番組に出演したことを受け、アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が7月13日、「日本人にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」とする声明を発表した。 同センターのエイブラハム・クーパー副所長は、「ヒトラーは反戦のシンボル? 日本の実業家がヒトラーが描かれたTシャツで日本の公共放送に出演した」と題された声明のなかで、Tシャツのイラストには反戦のメッセージが書かれているとしながらも「実に不快な宣伝行為に他ならない」と批判。「日本の公共放送は謝罪したので、これ以上の謝罪は必要ない。しかし、日本の人々にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」などと述べた。 堀江氏は7月12日放送の「ごごナマ」で、ヒトラーが「No War」と叫んでいるようなイラストのTシャツを着ていた。阿部渉アナ
11月8日以降、アメリカでは黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、ユダヤ系、アジア系、性的マイノリティ、女性たちが、肉体的な被害を受けたり、ヘイトスピーチで蔑まれたり、民族主義的な落書きの標的とされたりした。
ALEPPO, SYRIA - JANUARY 29 : A frame grab taken from a footage on October 24, 2014, shows Japanese journalist Kenji Goto Jogo, one of two Japanese hostages captured by Islamic State of Iraq and Levant (ISIL), gives an interview in northern Mari district of Aleppo, Syria. (Photo by Huseyin Nasir / Anadolu Agency /Getty Images)
People hold placards reading in French 'I am Charlie' during a gathering in front of the prefecture in Lille, northern France, on January 7, 2015, following an attack by unknown gunmen on the offices of satirical weekly Charlie Hebdo. Heavily armed men shouting 'Allahu Akbar' stormed the Paris headquarters of a satirical weekly on January 7, killing 12 people in cold blood in the worst attack in F
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」)を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。
「アンネの日記」やその関連図書のページが大量に破られるという被害が昨年から今年にかけ、東京都内の公立図書館で相次いでいる。被害は少なくとも250冊以上になるとみられ、範囲も23区だけでなく市部にも及ぶ。 「アンネの日記」は第二次世界大戦中にオランダでナチスのユダヤ人迫害から逃れるために屋根裏に住んだ少女、アンネ・フランク(1929〜1945)がつづった日記。世界的なベストセラーとなっており、児童書コーナーに置かれているものもあることから、図書館側では警察に被害届を出すなど警戒を強めている。 ハフィントンポストが2月20日現在、確認できただけでも、新宿区、杉並区、豊島区、中野区、練馬区、東久留米市、西東京市の各図書館で、合計250冊以上の本が被害にあったとみられる。いずれも「アンネの日記」やその関連図書などで、本の内部が何十ページにわたって破られるという手口だった。書籍にある特定の記述を狙っ
12月4日の参議院本会議で障害者権利条約の批准が承認された。2006年に国際連合で採択されたこの条約は138か国がすでに批准していたのだが、日本もやっと追いついた。遅れた原因は、国内法が条約の求める水準以下であるため、国内法の改正を先行させる必要があったからである。2011年には障害者基本法が改正され、2013年春の通常国会では障害者差別解消法が成立するなどして、やっと国内環境が整い批准に至ったのである。 障害者権利条約の批准に向けて動いたのは民主党政権で、その後、与野党逆転が起きたが、この政策課題については大きな意見の相違はなかった。また、公明党はもっとも熱心に動いた政党であり、自由民主党・公明党・民主党の党派を超えた協調で批准されたということもできるだろう。
最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子(婚内子)」の2分の1とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」(週刊金曜日・9月13日)だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし
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