NEC、顔認識技術を活用したデータ分析クラウドサービスを提供へ - ITmedia エンタープライズ
ビッグデータを分析する3種類のサービスをNECが来年春までに順次開始する。ビッグデータを蓄積するクラウドサービスは多いが、分析機能を提供するサービスは国内初だという。 NECは11月7日、顔認識技術などを活用したビッグデータ分析のクラウドサービスを発表した。来店客の属性分析からマーケティングを支援する小売店舗向けサービスを同日から開始したほか、不審者監視や自動車向け情報提供サービスも来年春までに順次開始する。 今回発表したビッグデータ分析サービスは、「顔認証技術活用マーケティングサービス」「不審者監視セキュリティサービス」「テレマティクスサービス」の3種類。会見した執行役員の保坂岳深氏は、「ビッグデータ自体を分析するクラウドサービスは国内初」と説明した。 顔認証技術活用マーケティングサービスと不審者監視セキュリティサービスは、同社が強みとする画像認識技術を利用するという。マーケティングサー
FFRI、ネットバンキング中のパスワード詐取や通信改ざんを防ぐセキュリティ対策ソフトを発売
フォティーンフォティ技術研究所（FFRI）は、ネットバンキング中にIDやパスワードを盗む、通信を改ざんするといった攻撃からウェブブラウザーを保護するセキュリティ対策ソリューション「Limosa」を20日に発売する。オンラインバンキングの利用者が、銀行のサイトから必要なソフトウエアモジュールをインストールすることで、利用者のブラウザーを保護する。銀行や証券会社などに向けて販売する。価格は個別対応。 利用者がキーボードで入力したIDやパスワードをウイルスに盗ませるキーロガー攻撃や、ウイルスがブラウザーの通信に介入して口座番号を改ざんし、別の口座に振り込ませようとする「Man in the browser（MITB）攻撃」を検知し、ウイルスの動作を妨害する。 2012年に邦銀で頻発した「ポップアップ型フィッシング詐欺」は、正規サイトから送られてきたHTMLファイルをウイルスが改ざんすることで、偽
日本にとうとう上陸したMITB攻撃に対策、FFRIが新製品
フォーティンフォティ技術研究所（FFRI）は2012年11月16日、最近発覚した、国内金融機関のインターネットバンキング利用者を狙った攻撃でも利用されているMITB（Man in the Browser）攻撃対策として、「FFRI Limosa」を発表した。金融機関のWebサーバからセキュアモジュールを配布し、マルウェアによるWebブラウザへの介入をブロックする仕組みだ。 MITB攻撃は、ユーザーのPCに感染したマルウェアがWebブラウザの挙動を監視し、インターネットバンキングなどの利用時に、振込先や振込額の書き換えといった不正な処理を行うというものだ。同社執行役員 技術戦略室長の村上純一氏は、「MITB攻撃は『Operation High Roller』でも使われ、ドイツやイタリアなどでも大きな被害を及ぼしている。いよいよその波が日本にも及んできた。最近のインターネットバンキングでの不正
“黒いFacebook”とは？……新しいネット詐欺が流行、ソフォスが注意喚起 | RBB TODAY
ソフォスは15日、ソーシャルネットワークで広がる新しい詐欺として、“Facebook Black”について注意喚起する文章を公開した。 それによると、現在Facebookの基調色となっている青を、別の色に変更できるとするメッセージと画像が、この数日間で急激に流行しているという。これらのメッセージや画像は、自分のアカウントのニュースフィードに、Facebookの友人によってシェアされた、または、イベントへの招待によって広められたものとして表示される。しかし、そこにあるリンクをクリックすると、ユーザーはFacebookと異なる、別のWebサイトに誘導されることになる。 ソフォスがテストアカウントを用いて調査を行い、このリンクをクリックしたところ、いくつかのWebサイトにリダイレクトされた後に、最終的に「Change your Facebook Color（Facebookの色を変えよう）」とい
ネットバンキングなど狙う「ポップアップ型フィッシング詐欺」が多発、警視庁が注意喚起
クレジットカード会社の三菱UFJニコスの会員向けWebサービスにおいて、ユーザーが正規のWebページにログインした直後に、認証情報やクレジットカード番号などを入力させる偽の画面がポップアップ表示されるタイプのフィッシング詐欺が発生したことを受け、警視庁は2012年11月2日、このタイプのフィッシング詐欺に対する注意を呼びかけた。 同様の被害は他でも多数発生している。2日時点で既に判明しているだけでも、住信SBIネット銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行（関連記事）、ゆうちょ銀行、楽天銀行の6行においても、実際にユーザーのパソコン上で偽画面が表示されたり、同偽画面による個人情報の詐取が関係していると見られる不正出金の被害が発生したりしている。 従来の一般的なフィッシング詐欺に比べて今回のタイプは、アクセス時に察知することが難しい。従来の手法の場合は、メールに張られたURLリンク
マルウエアが脅威分析システムを回避する新たな手口
今回は、脅威分析システムをすり抜けるマルウエアの話題から紹介しよう。米シマンテックが手口について、ブログで説明した。 脅威分析システムというのは、サンプルの動作を分析して、ウイルス定義を作成する優先順位を判断するシステム。いわゆる仮想的な実行環境（サンドボックス）で動作させ、分析する。 シマンテックの「インターネットセキュリティ脅威レポート（ISTR）」によると、2011年に作成されたマルウエアの亜種は4億に上った。1カ月当たり3300万、1日当たり100万の亜種が誕生している計算になる。これだけ多くの種類の分析を手作業で行うのは不可能なため、自動化した脅威分析システムが必要になる。 これに対し、マルウエアやパッカーのプログラマーは、悪質なファイルを隠す手口を使って自動脅威分析システムをすり抜けようとする。マルウエアが自身の動作している環境を認識して自動脅威分析システムを回避する機能は、新
「LINEを大きな商店街に」--NHNが掲げるインフラ化構想 （CNET Japan） - Yahoo!ニュース
2012年中の“1億ユーザー達成”を目標に掲げる無料通話・メールサービス「LINE」。世界におけるユーザー数は11月16日時点で7500万を突破し、国内でも約3500万ユーザーに利用されている。急成長を続けるLINEだが、今後はオンライン上で第三者のコンテンツを配信したり、ファンコミュニティを構築する“プラットフォーム化”を経て、オフラインも含めた産業全体をカバーする“インフラ化”への道を歩む。 目指すのは“より大きなエコシステム” NHN Japanは7月にLINEのプラットフォーム化を宣言。LINEでつながっている友人や知人同士で、ゲームや占い、クーポンなどのサービスを利用できる「LINE Channel」を発表した。プラットフォーム化することで外部パートナーのコンテンツをLINE上で展開、スマートフォンにおける新たなエコシステムを構築すると説明していたが、実際にいずれのサービスも
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ネットなりすまし事件の怖さ、誰もが「容疑者」に 犯行の手口と自衛策とは - 日本経済新聞