NTT Comとトレンドマイクロ、セキュリティ機能を実装したeSIMを開発
NTT コミュニケーションズ(NTT Com)とトレンドマイクロは2月14日、セキュリティ機能を搭載したeSIMの共同開発に成功したと発表した。2022年度中のサービス化に向け、2月14日～6月30日にフィールドトライアルを実施するという。 今回のeSIMは、NTT Comが特許出願中の技術「eSIM のアプレット領域分割技術」により実現した。同技術では、eSIM内の通信に必要となる情報を書き込む通信プロファイル領域と、アプリケーションなど通信以外の情報を書き込むアプレット領域を完全に分離して管理する（SIMでも利用可能）。 eSIM並びにアプレット領域とは 他社のeSIMは、アプレット領域が通信プロファイル領域内にあり、アプレット領域を書き換えるためには、契約する通信会社が管理する鍵が必要だったという。そのため、アプリ開発では、通信事業者の契約が前提となっているという セキュリティ機能を
ローカル5Gが直面する2つのセキュリティ脅威 トレンドマイクロの解決策は？
デジタル化の進展に伴って重要性が高まっているセキュリティだが、今後企業などでの導入が見込まれるローカル5Gも例外ではない。ワイヤレスジャパン 2021の基調講演では、トレンドマイクロのIoT事業推進本部 ネットワークセキュリティ推進部マネージャである内住圭吾氏が、ローカル5Gの活用におけるセキュリティリスクとその対処に向けた取り組みについて解説した。 内住氏はローカル5Gが大きな盛り上がりを見せる一方で、導入する上では大きく2つのセキュリティに対する懸念があると話す。1つはネットワーク内に脅威が侵入すること。ローカル5Gは企業内に閉じたネットワークとはいえ、外部のクラウドなどと接続して利用されるケースも想定されるため、外部から脅威が侵入する可能性が考えられる。また直接セキュリティ対策ができないIoTデバイスに何らかの形で脅威が入り込むなど、内部からの侵入も懸念されるという。 そしてもう1つ
トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けの「Trend Micro Mobile Network Security」｜BUSINESS NETWORK
トレンドマイクロは2021年4月8日、ユーザーの5G/ローカル5G環境向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security（以下、TMMNS）」を提供開始したと発表した。 ローカル5G環境のセキュリティ脅威としては、ネットワークの無線化によりIoTデバイスがネットワークに接続しやすくなるため、悪意をもった人物による不正デバイスの持ち込みやデバイスの不正利用など、デバイスを発端とした内部からの脅威が懸念されている。 TMMNSは、IoTデバイスに搭載されるSIMカード内で動作するエンドポイントセキュリティ「TMMNS Endpoint Protection」と、5Gシステムの通信経路上で動作するネットワークセキュリティ「TMMNS Network Protection」で構成され、これらの脅威に対抗するもの。
中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか
＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞ 国内で整備する第5世代（5G）移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が結論を下したとされている。 表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの「周辺」部分に同社製品を使っても「中核」部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。 NCSCを管轄する英政府通信本部（GCHQ
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通信以外の付加価値をeSIMに、NTT Comが「アプレット領域分割技術」開発
富士通とトレンドマイクロ、ローカル5G対応のセキュリティソリューションを共同で実証
トレンドマイクロ、5G環境を保護 SIMカード内で動作 - 日本経済新聞
トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」提供開始 | ScanNetSecurity
韓国で「5G」離れ 56万人がLTE回帰 ソウル支局長 鈴木壮太郎 - 日本経済新聞
CESに見た5G、話題の割に具体性欠く - 日本経済新聞