ヤマハネットワーク製品
ヤマハ ネットワーク製品は、個人・法人のインターネット接続や中堅・中小企業の社内ネットワーク構築を中心に、オフィス、工場、リテール、医療、介護、ホテル、学校、自治体など幅広い分野のお客様に導入実績がある製品です。
なぜMNOのテザリングは有料で、MVNOは無料なのか
少し前ですが、KDDIが一部のデータ定額プランにおいて、それまでキャンペーンとして無料で提供してきたテザリングオプションの料金を徴収するというニュースが話題になりました。また、ソフトバンクは同様のキャンペーンを延長したものの、5月末にはその延長も切れることから動向がにわかに注目されています。また、NTTドコモは無料キャンペーンを無期限で延長しているものの、はっきりと無料化したとは言っていない状況です。ここに来て、MNO（キャリア）のテザリング料金がホットトピックとなっています。 →“テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解 納得できる？ この問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか、なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。そのあたりを今回は解説しようと思います。なお、筆者はMNOの中の人ではな
通信SIM上でJavaアプレットを実行する「SORACOM SIMアプレット」発表、SIMがプログラマブルなプラットフォームに。ソラコム
ソラコムがSIM上でJavaアプレットを実行する「SORACOM SIMアプレット」を発表。SIMがプログラマブルなプラットフォームとしてIoTにおけるさまざまな可能性を広げていくことが期待される。 携帯通信網を利用するために必要なSIMカードは、単なるデータストアではありません。その内部にはOSが搭載され、Javaアプレットの実行環境があらかじめ用意されています。 IoTプラットフォームを提供するソラコムは、このSIMカード内部にJavaアプレットのコードを書き込み、起動することでSIMに対してさまざまな機能拡張を実現する「SORACOM SIMアプレット」を発表しました。 SORACOM SIMアプレットはSORACOMプラットフォームとセキュアな通信路を確立して通信できるようになっています。 「SIM Local Infoレポート機能」を発表 ソラコムはSIMアプレットの第一弾として
MVNOは儲からない、"我慢大会"に近そうな驚愕の現状
格安通信サービスを提供するMVNO。多数の事業者がおり、市場はレッドオーシャンと呼ばれる状況にあるが、問題は採算性の低さとその深刻さだ。実態は想像を超えるようだ。 MVNOの現状を示した適時開示文書 MVNO市場には650社以上が参入している。市場はまだ拡大傾向にありながらも、事業者数の多さから、おのずと1社が獲得できる契約者は限られてくる。こうした状況から、近い将来の業界再編も予測されてきた。 そうした中で9月末に起きたのが楽天によるプラスワン・マーケティングの通信事業(フリーテル)の買収だ。買収にあたって楽天が公開した適時開示文書からはMVNO事業の厳しさを伺い知れるものとなっている。 開示文書によると、楽天はプラスワン・マーケティングに事業承継の対価として5億2000万円を支払う格好だ。さらに承継する資産は18億7700万円。負債は30億900万円となり、差し引き10億円超の負債を引
あなたのスマホはJアラートが鳴る？情報受け取るには事前の設定が大事 | 財経新聞
8月29日早朝、北朝鮮からミサイルが発射されて日本上空を通過し、太平洋上に落下した。それにともなって、警戒対象地域では全国瞬時警報システム、通称「Jアラート」が鳴ったはずだ。あなたのスマホはJアラートが鳴っただろうか？ 【こちらも】ミサイルから身守る方法 政府ポータルサイトに まず確認することは「自分が対象地域にいるかどうか」だ。Jアラートは全国一斉に鳴るものではなく、対象地域のみで鳴るようになっている。今回対象となったのは北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県だ。それ以外の地域ではJアラートは鳴らない。 Jアラートの情報は政府から発信されるが、実際に住民が受け取るのは、各自治体の防災無線やそれぞれの携帯電話事業者からのエリアメール・緊急速報メールという形になる。 エリアメール・緊急速報メールについては、通信料や情報料はかか
KDDI、IoT向け格安通信参入 200億円でVB買収 - 日本経済新聞
KDDIはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの格安通信サービスに参入する。この事業を手がけるベンチャー企業、ソラコム（東京・世田谷）を約200億円で買収する。主力の携帯事業はスマートフォン（スマホ）の普及の一巡で伸び悩む。成長分野であるIoTを巡る競争が激しくなりそうだ。月内をめどにソラコムの発行済み株式を全て取得する。ソラコムは2014年11月創業で、従業員数は約40人。15年9月
ソラコムがSigfoxやソニーのLPWAとつながる、2つの新サービスも投入
ソラコムがSigfoxやソニーのLPWAとつながる、2つの新サービスも投入：Discovery 2017（1/2 ページ） ソラコムがユーザーイベント「Discovery 2017」を開催。基調講演に登壇した同社社長の玉川憲氏は、2つの新サービスの他、Sigfoxの国内を手掛ける京セラコミュニケーションシステム（KCCS）や独自のLPWAネットワーク技術を開発中のソニーとの提携など、新たな事業展開を矢継ぎ早に打ち出した。 ソラコムは2017年7月5日、東京都内でユーザーイベント「Discovery 2017」を開催した。基調講演に登壇した同社社長の玉川憲氏は、2つの新サービスの他、独自のLPWA（低消費電力広域無線通信）ネットワーク技術を開発中のソニーやSigfoxの国内を手掛ける京セラコミュニケーションシステム（KCCS）との提携など、新たな事業展開を矢継ぎ早に打ち出した。 ソラコムは2
MVNOのSIMが手元に届くまでに行われていること
スマートフォンや3G・LTE対応タブレットを利用するために欠かせないSIMカード。大手家電量販店の携帯電話コーナーでは、MVNO各社のSIMカードがパッケージに入れられて並んでいる様子がよく見られます。 また、店舗に設けられたMVNOの契約カウンターでは、スタッフがその場でSIMカードを用意して渡してくれますし、Webで申し込みを行った場合は宅配便などでSIMカードが送られてきます。これらのSIMカードが利用者の手元に届く前には、どのような工程を経ているのでしょうか。 MVNOのSIMカードはキャリアのもの 現在日本に存在するMVNOは「ライトMVNO」と呼ばれ、MVNO自身がSIMカードを発行することはできません。筆者の所属するIIJでは、自社でSIMカードを発行する「フルMVNO」になるための準備を進めていますが、現時点では他社同様に「ライトMVNO」であり、「IIJのSIMカード」は
IIJmioを含む「格安スマホ」(MVNO)でのJアラート(ミサイル発射情報)の受信について
※docomo, au, SoftBank, Y!mobileブランドのスマートフォンの中で、以下のリストに載っている機種のみ受信可能です。docomoブランドの機種はIIJmioモバイルサービス タイプDなどのdocomo回線MVNOで、auブランドの機種はIIJmioモバイルサービス タイプAなどのau回線MVNOでの利用を想定しています。(SoftBankブランド、Y!mobileブランドについても同様) docomoブランドの対応機種一覧 auブランドの対応機種一覧 SoftBankブランドの対応機種一覧 Y!mobileブランドの対応機種一覧 格安スマホ(MVNO)をご利用でも、上記「受信可能」と書かれた機種をお使いであれば、ミサイルの発射情報を受信することができます。 「受信可能」以外のスマートフォンをお使いの方は、これらの速報を受信するためのアプリを使うことを、消防庁が推奨し
データ通信やテザリングができない――au回線のMVNOサービスで起きている問題
データ通信やテザリングができない――au回線のMVNOサービスで起きている問題：IIJmio meeting 14（1/3 ページ） au回線を使ったMVNOサービス（格安SIM）で通信が使えない、テザリングができない、速度が出ない……といった問題に直面したことのある人は多いのでは？ IIJも、「IIJmioモバイルサービス タイプA」（以下、タイプA）で、au回線を使ったサービスを提供している。1月28日に東京で開催された「IIJmio meeting 14」では、そのタイプAが利用できない状況についての検証結果が発表された。プレゼンターはIIJで技術や製品調査、研究開発などを担当している大内宗徳氏。 →「SIMロック」は悪なのか？――その歴史を振り返る
端末購入補助とSIMロック解除のルールが変わる――総務省に聞く“新ガイドライン”の狙い
スマートフォンの「実質0円販売」を禁止したガイドラインと、SIMロック解除のガイドラインが統合され、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」が1月10日に策定された。これによって、最新端末の価格設定に対し「おおむね2年前に販売が開始された同一製造事業者の先行同型機種」の下取り価格を参考にする基準が示されたほか、SIMロック解除が可能になる期間が100日程度に短縮される。端末代を一括で支払っている場合は、即時SIMロック解除が可能になるよう、キャリアに対しても対応を求めている。 この新ガイドラインは、2016年10月、11月に総務省で開催された「フォローアップ会合」を経て策定されたものだ。目的はキャリア間だけでなく、MVNOまで含めた競争の促進や、通信サービスと端末の自由な選択を可能にするところにある。一方で、一部の端末価格がさらに上がる恐れがあるといった報道もあり、消費者か
ドコモがMNPで4万件近くの転入超過、「独り負け」から「独り勝ち」となるか
NTTドコモは2016年12月、MNP（モバイル番号ポータビリティー）の転入出が単月で過去最高の転入超過を記録した。2016年4～12月累計でも4万件近い転入超過となったもようだ。MNPの制度が始まった2006年10月以降、同社は2015年度末までに累計650万件程度の転出超過と苦しんできた（図）。悲願となる通期ベースの転入超過がいよいよ見えてきた。 NTTドコモの転入超過は、格安スマホに代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の貢献分が大きい。MVNOの多くはNTTドコモの回線を活用しており、KDDI（au）やソフトバンクのユーザーが同MVNOに乗り換えると、数字上はNTTドコモへの転出として計上される。 総務省が2016年4月に運用を始めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、携帯電話大手3社間の流動性は大幅に低下した。従来のキャッシュバックに依存した新
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome to Startups Weekly — Haje’s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Anna will be covering for him this week. Sign up here to…
“500MB未満まで0円”の衝撃、果たして採算は？――ソネットに聞く「0 SIM」の狙い
“500MB未満まで0円”の衝撃、果たして採算は？――ソネットに聞く「0 SIM」の狙い：MVNOに聞く（1/2 ページ） 500MB未満なら一切通信料がかからない、ソネットの「0 SIM」は、登場直後から大きな話題を呼んだ。MVNOの登場によって通信料金は大きく下落しているが、それでも完全に無料というものはなかった。0 SIMの前身は、エムオン・エンタテインメントの雑誌「デジモノステーション」の付録「コラボSIM」だ。当初は雑誌の付録限定の料金プランだと思われていたが、So-netはこれを一般サービス化した。その際の名称が0 SIMとなり、新たに音声通話対応SIMと、SMS対応SIMも発売されている。 →500MB未満の通信が毎月無料のSIMが付属――「デジモノステーション 2016年2月号」 →ソネット、月額0円から使える「0 SIM」の販売を開始 SMS・音声通話対応プランも登場 あ
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ネットにつながる「IoTイノシシ罠」も 格安SIMでアイデア実現、盛り上がる開発者たち
