ビジネスを支えるITインフラとしてクラウドの導入や活用が一般的になる中、企業には、オンプレミス時代とは異なるリスク管理が求められている。業務やサービスを支えるインフラが、クラウド上にあることを前提に、新たなセキュリティポリシーやBCP(事業継続計画)を策定する企業も多い。 しかし、実際に何らかの問題が発生した際、組織や個人がそれに適切に対処する行動を取れるかどうかは、文書化された「ポリシー」や「計画」とは別の問題だ。大規模災害の発生を想定し、非常時のアクションについて身をもって学ぶ「BCP訓練」が必要とされているのと同様、巧妙で悪質なサイバー攻撃に直面した際、組織が適切に対処できるように備える上で「インシデント対応訓練」の実施は有用な取り組みといえる。 クラウド会計サービスを提供するfreeeでは、2021年10月に「標的型攻撃によりセキュリティが突破され、ランサムウェアでCEO(最高経営