日本企業を狙う中国のサイバースパイ集団、知的財産や製品情報が被害に
Secureworksによると、「BRONZE BUTLER」と呼ばれるサイバースパイ集団は、日本語を使いこなし、日本企業がよく使うツールの未解決の脆弱性を突くなどの手口で機密情報を盗み出す。 米Dell傘下のセキュリティ企業Secureworksは10月12日、「BRONZE BUTLER」（別名Tick）と呼ばれるサイバースパイ集団が、日本の組織を狙って知的財産などの機密情報を盗み出している形跡があると伝えた。 Secureworksによると、BRONZE BUTLERは中国に拠点があると思われるサイバースパイ集団で、狙われているのは日本の基幹インフラや重工業、製造業、国際関係などのネットワーク。特定の標的に照準を絞ったスピアフィッシングやWebサイト改ざん、未解決の脆弱性悪用といった手口を使って、狙ったシステムに不正侵入する。
感染拡大を狙う中国発の通信が急増、ラックが分析
ラックは2017年9月25日、2017年4月～6月の間に検知したセキュリティ攻撃についてレポート「JSOC INSIGHT vol.17」としてまとめ公開した（公開先）。同社のセキュリティ監視センター「JSOC」が監視しているIDS/IPS、サンドボックス、ファイアウォールの検知結果についてアナリストが分析したもの。注目すべきなのは、攻撃そのものよりも感染先を探す「探査通信」が急増していること。中でも、中国発のものが目立つ。 WannaCryが猛威を振るった5月には、感染拡大を狙ったと思われるTCP445番ポートに対するポートスキャンの検知が急増している。それまでは1000～5000件程度だったものが、WannaCryの情報が公開された5月12日直後は7万件超と一気に10倍以上に急拡大した。
最先端「無人店舗」の虚ろさを突いた中国のおばさん ジャック・マーのデジタル革命で中国人は幸せになったのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
TechCrunch
Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T
中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由 - ONE HUNDREDTH
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
中国で流行するDDoS攻撃代行サービスの実態、事業者同士で“合戦”
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国のオンライン闇市場で、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を代行するサービスが急増している。その状況や背景などを調べたCisco Systemが8月15日にレポートを発表した。 Ciscoのセキュリティ調査部門「Talos」によれば、DDoS攻撃代行サービスは、この半年ほどの間に急増し、少なくとも30種類以上が見つかった。これらのサービスでは、利用者が標的とするホストやポート、攻撃方法、攻撃時間を選ぶだけで簡単に攻撃を実行でき、利用料は1日あたり20元、1カ月間では400元というサービスもあった。 DDoSツールやサービスは、中国の闇市場で最も人気があり、ソーシャルメディアを通じて広告やサポートなどが活発に展開されているという。ただし
中国製ネットワークカメラが勝手に動き出して中国語が聞こえてきた怖い話（動画あり） - 僕とネットショッピング
（追記）この記事の内容には誤りがありました。 誤りの内容に関して下記の記事にまとめています。 ご確認の上で閲覧いただきますようお願い致します。 hardshopper.hatenablog.com リビングにネットワークカメラを設置しておいたんです。 小学生の子供を家に置いていくときとか、これがあると様子を覗けてすごく安心感がありました。 設置していたネットワークカメラは価格コムで売れ筋ランキング、注目ランキング1位のKEIANのC7823WIP。 もちろんKEIANで中国製というのはあったんですけど、日本製のものと比べても圧倒的に低価格で、なにより評判も良いわけですからついこれを選択しちゃったんです。 実際、接続も簡単で、すぐスマホから操作もできて、全体的に満足でした。 もし設置直後にレビュー書いてたら高評価にしてたと思います。 まさかこんな怖い思いをするとは思ってなかったですから・・・
Apple、iOS向けVPNアプリを中国のApp Storeから削除
ESETは7月30日(米国時間)、「iOS VPN apps removed from Apple's Chinese App Store」において、Appleが中国政府からの要請を受けて、中国のApp Storeから仮想プライベートネットワーク(VPN; Virtual Private Network)機能を持ったアプリ「ExpressVPN」の提供を中止したと伝えた。 中国政府は仮想プライベートネットワークの機能が使われることを良しとしていない。今のところAndroidにおいて同様の規制は発生していないが、今後似たような動きを見せる可能性がある。 同記事は、「ExpressVPN」を提供しているベンダーであるExpressVPNの公式ブログに基づくもの。同社によると、Appleから、同社のアプリが中国の法規制に反するコンテンツを含むため、中国のApp Storeから削除すると連絡があっ
中国AI、米に肉薄 データ数で圧倒的に優位
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら AI開発の分野で、先頭を行く米国に中国が迫りつつある。一部の分野では既に追い越しているようだ。ネット利用者の絶対数の多さがもたらすデータの量と多様性が、深層学習分野で有利に働く。既存のIT（情報技術）大手もベンチャー企業も、中国政府の支援を受けつつ、AI技術開発にまい進する。 2017年の年明けに、世界のAI（人工知能）開発の行方を暗示する2つの出来事が連続して起こり、この業界の動向を追う人々の注目を集めた。 1つ目は、世界最大のソフトウエア企業、米マイクロソフトの幹部だった陸奇氏が中国企業に移籍したことだ。自転車事故でけがを負い休職中だった陸氏は1月半ばに移籍を発表した。けがが治ってもマイクロソフトに復帰はせず、中国検索エンジン大手・百度（バイド
中国、昼寝カプセルホテル登場の背景 深刻な過重労働、シェアリング市場も後押し （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国のシリコンバレーと呼ばれる北京の中関村地区に、昼寝専用のカプセルホテルがお目見えした。中国人の昼寝場所といえば家具メーカー、イケア（ＩＫＥＡ）の店舗に陳列されているベッドを連想する向きもあるだろうが、このカプセルホテルはＩＴ関連の専門職をターゲットにしている。ビジネスとして成り立つ背景には、拡大を続ける「シェアリング・エコノミー」の市場規模に加え、中国のホワイトカラーが直面する過重労働や睡眠不足も影響しているようだ。 ロイター通信によると、昼寝専用のカプセルホテルを作ったのは新興企業の「享睡空間」。カプセルは宇宙船の船外活動用の乗り物に形が似ており、料金は正午前後の混雑時が３０分１０元（約１７０円）、他の時間帯は６元という。スマートフォンで手軽に予約できるため、男女を問わず人気があるようだ。 使い捨ての寝具や耳栓、殺菌用の紫外線ランプなどを備えており、清潔さは保たれている。内部では
【世界を読む】ベッドもシェアする中国、北京に昼寝専用カプセルホテル登場…過労や睡眠不足も影響か（1/4ページ）
中国のシリコンバレーと呼ばれる北京の中関村地区に、昼寝専用のカプセルホテルがお目見えした。中国人の昼寝場所といえば家具メーカー、イケア（ＩＫＥＡ）の店舗に陳列されているベッドを連想する向きもあるだろうが、このカプセルホテルはＩＴ関連の専門職をターゲットにしている。ビジネスとして成り立つ背景には、拡大を続ける「シェアリング・エコノミー」の市場規模に加え、中国のホワイトカラーが直面する過重労働や睡眠不足も影響しているようだ。 「閉所恐怖症を起こしそう」 ロイター通信によると、昼寝専用のカプセルホテルを作ったのは新興企業の「享睡空間」。カプセルは宇宙船の船外活動用の乗り物に形が似ており、料金は正午前後の混雑時が３０分１０元（約１７０円）、他の時間帯は６元という。スマートフォンで手軽に予約できるため、男女を問わず人気があるようだ。 使い捨ての寝具や耳栓、殺菌用の紫外線ランプなどを備えており、清潔さ
ビットコインをビックカメラで使う方法・注意点・メリット | 独立を楽しくするブログ
①ビットコインで支払いたい旨を伝え、アプリを準備します。 アプリの右上の［QRコード］をタップし、店頭のQRコードを読み取る準備です。 店頭端末のQRコードを読み取ると決済できます。 ②店頭にはiPhoneが置いてあり、店員さんがアプリを操作します。 金額を入れ、QRコードが表示されました。 ③こちらのiPhoneでQRコードを読み取ります。 支払う瞬間のスクリーンショット。 金額を確認して［支払う］をタップします。 90円の水を買い、0.00068BTC（ビットコイン）でした。 残高は、0.14BTCくらいあったので、問題ありません。 ④決済後の店頭アプリ。写真を撮らせていただきました。 ⑤レシートにも「ビットコイン」と表示されています。 ビックカメラのポイントは、現金支払いと同等です。 水の場合は1％でした。 ⑥帰ろうとすると「ちょっと待ってください、念のため・・」と、紙をもらいました
習近平氏の「中国の夢」、千年間のGDPで精査
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 中国の習近平国家主席は、世界で最も豊かだった、アヘン戦争以前の中国を取り戻すとの「夢」を掲げる。しかし、中国は19世紀どころか14世紀には欧州主要国に追い抜かれていたとする研究が発表された。習氏はかつての豊かさではなく貧困縮小を目標にするのがよい。共産党には実績があるし、実現可能な目標だ。 中国の習近平国家主席は、「中国の夢」という言葉を好んで口にする。「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げることだという。 習氏にとって中国の夢は、共産党による指導の下で中国が、世界で最も豊かで最も強い国に再びなることを意味する。「屈辱の100年」が始まる前のようにだ。屈辱の100年とは、1839～42年に起きた第1次アヘン戦争以降の100年間のこと。中国は列強により
10カ月ぶりの北京の風景が、まったく変わっていた件｜加藤貞顕
５月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、１時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお
「WannaCry」脅迫文は中国語ネイティブが執筆か--言語分析で新たな手がかり
世界がランサムウェア「WannaCry」による攻撃の犯人特定に取り組むなか、あるサイバーセキュリティ研究者グループが、身代金要求文の作成者の母語を解明したようだと述べている。事実なら、攻撃元の特定に向けて新たな一歩を踏み出した可能性がある。 これまでに多くのサイバーセキュリティ企業が、ためらいがちにWannaCry攻撃を北朝鮮と結びつけてきた。だが、Flashpointの研究者は、28言語で書かれた身代金要求文を分析し、この文章の作成に中国語話者が関与しているとみられると結論づけた。 身代金要求文の分析から、簡体字と繁体字の中国語版および英語版のみ、それらの言語の話者によって作成された可能性があることがわかった。 中国語の身代金要求文に見られるちょっとした誤りが、中国語の入力システムを使って入力された、と研究者は述べている。 一方、英語の身代金要求文は、英語の「運用能力にすぐれた」人物によ
北朝鮮の洪水被害に便乗する標的型攻撃、マルウェアは日本にホストか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Cylanceは5月12日、2016年8月に国内外で深刻な被害をもたらした「台風10号」（英名：LIONROCK）に便乗する高度な標的型攻撃を発見したと発表した。攻撃はスパイ行為が目的とみられ、そのための多数のマルウェアがヤフーの「ジオシティーズ」にホストされていたと報告している。 この攻撃では、「2016年 北朝鮮北東部の咸鏡道で発生したLIONROCKによる洪水被害に関する考察」と題したメッセージが送り付けられ、メッセージのリンク付ファイルを通じて、高度に難読化された不正なスクリプトやDLLファイル、マルウェアがダウンロードされる。これらの配布元にジオシティーズが悪用されていた。 Cylanceはこの攻撃キャンペーンを「BAIJI
中国のサイバー攻撃は｢全日本企業｣が標的だ
2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました（国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より）。これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。 ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。 日本国内で「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。 一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、こちらに関しても、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。 つまり、大多数の日本企業にとって、「中国からのサ
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警視庁：「リスト型攻撃」で詐取容疑、ポイント不正使用 - 毎日新聞
Expired
シリコンバレーのアイデア 即実現する中国の速さ - 日本経済新聞
