泥棒に国家のお墨付き、中国サイバースパイ行動の実態 国際法を無視した独善的行動に鉄鎚を、立ち上がった米国 | JBpress (ジェイビープレス)
中国国務院（内閣）のインテリジェンス機関の一つである中国国家安全部（国家安全省）の当局者は、契約ハッカーを雇い、彼らにサイバー・エスピオナージ（注）（以下、サイバースパイ活動という）を行わせるととともに、彼らがランサムウエア攻撃を行っていることを知っていながら彼らを支援していた。 これらの国際法を無視した中国の行動に対して、法による支配を重視する民主主義国は、挙って中国を非難した。 具体的には、7月19日、米国や英国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、日本などが、中国を非難する声明を一斉に発表した。 米国は、アントニー・ブリンケン国務長官の名前でプレス声明を公表した。同声明の詳細は後述する。 加藤勝信官房長官は7月20日の記者会見で、「悪意あるサイバー攻撃は看過できない。日本政府としては、これを国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、断固非難する」と述べた。 また、
サイバー攻撃「中国軍が関与」 警視庁公安部が結んだ点と点
平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件では、警視庁公安部が、中国軍直下のハッカー集団の関与を裏付け、攻撃ツールを販売していた中国籍の男を書類送検した。日本の警察当局が、サイバー攻撃の主体を他国機関と特定し、結果を公にした初めての事案であり、関係者は意義を強調する。専門家は「誰もが狙われる可能性があると認識すべきだ」として、社会全体の情報セキュリティー意識の向上を訴える。 特殊な攻撃「背景組織を特定したのは、非常に意義深い」。警視庁公安部による書類送検から２日後の４月２２日、警察庁の松本光弘長官は定例記者会見で今回の事件に触れ、そう見解を示した。
JAXAサイバー攻撃事件、安全保障の目で見てみると：朝日新聞GLOBE＋
報道によると、書類送検された男は中国共産党員で、中国国営の情報通信企業のシステムエンジニアだった。かつて日本に滞在し、現在は中国にいるとみられるという。男は16年9月から17年4月にかけて計5回、氏名や住所などを偽り、日本の通信関連企業とレンタルサーバーの使用契約を結んだ。サーバーはJAXAへの攻撃に使われた。男はサーバーを使うためのIDなどを中国系ハッカー集団「Tick（ティック）」に転売していたという。警視庁は、ティックは中国人民解放軍の日本・韓国向けサイバー攻撃部隊と関係が深い集団とみている。 情報セキュリティー大手トレンドマイクロのセキュリティーエバンジェリスト岡本勝之氏は「レンタルサーバーを使ったのは、サイバー攻撃を行うような悪いサーバーだとわからなくするため。今回は日本のものが使われたため、日本国内での通信だと受け止められた。監視を免れやすいし、捜査も難しくなる」と語る。 そし
中国の「監視の目」が自ら生んだネット脆弱性
中国によるサイバー空間での情報窃取が、米中摩擦において重要な対立点になっている。だが、実は中国のネットワークは深刻な脆弱性を抱えており、米国などの情報機関はこれを利用している。中国が内なる敵を監視するために整えた仕組みが、この脆弱性を招いた。 米電気自動車（EV）大手テスラのCEO（最高経営責任者）イーロン・マスク氏は今年3月、北京で開催されたフォーラムにオンラインで出席し「テスラが中国で販売する自動車が、米国の国家安全保障当局と情報を共有することはない」と断言した。同氏は世界第3位の大富豪でもある。マスク氏のこの発言は、中国軍がセキュリティー上の懸念を理由に軍人に対してテスラ車の利用を禁止したとの報道を受けてのものだ。 この発言からおよそ1カ月後の4月、テスラは中国版ツイッター「新浪微博（シナ・ウェイボー）」で「同社製の車が搭載するカメラは北米以外では作動しない。よって中国国内でスパイ活
【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書
衛星や防衛産業を狙う中国のサイバースパイ、運用妨害狙う痕跡も
中国を拠点に攻撃を仕掛けている集団は、正規の管理ツールを使って狙ったシステムに侵入し、衛星などの運用妨害を狙った痕跡もあるという。 セキュリティ企業の米Symantecは6月20日、人工衛星や通信、防衛産業を標的とする、大規模なサイバースパイ攻撃を検出したと発表した。中国を拠点に攻撃を仕掛けている集団は、正規の管理ツールを使って狙ったシステムに侵入し、衛星などの運用妨害を狙った痕跡もあると解説している。 Symantecのブログによると、東南アジアの大手通信会社で2018年1月に攻撃の兆候を発見。攻撃者はMicrosoftの正規ツール「PsExec」を悪用して、被害者のネットワークにマルウェアを感染させようとしていた。詳しく調べた結果、この攻撃にはSymantecが2013年から監視している「Thrip」という集団が関与していると判断した。 このマルウェアに関する情報や、攻撃に使われた手口
サプライチェーンアタックが新たな脅威になる
2017年は、サイバーセキュリティの分野において大きな動きのあった年だった。世界的な動向では、ハッカーグループThe Shadow Brokersによる米NSA（国家安全保障局）の攻撃ツール群のリークが印象的だった。流出したツールの一部は、5月に話題となったWannaCryの攻撃に悪用され、世界的に影響を及ぼした。このような大規模感染の事案は、2000年代前半に見られたワーム以来のことだろう。 日本国内の特定企業に対してのサイバー攻撃も、従来とは様相が変わってきた。例えば、クライアント管理ツール「SKYSEA Client View」の脆弱性を悪用した侵害は、メール以外を攻撃経路としており、従来見られなかったケースだ。このツールのユーザーがモバイル端末にグローバルIPアドレスを付与するタイプのデータ通信機器を利用すると、攻撃者は細工したパケットを使って、マルウエアをユーザーに送信し実行する
日本の情報・技術を狙う中国 世界に衝撃、増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威（1/4ページ）
国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有。国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。日本が狙われる危機が高まっている。（外信部 板東和正） ■迫り来る脅威 「（ファイルを）危うく開いてしまうところだった」 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が殺害された今年２月。ある日本企業に勤める男性のパソコンに正男氏暗殺の情報が日本語で書かれたメールが届いた。男性はメールに添付されたファイルの開封を思いとどまり被害は免れたが、後日、それが機密情報を盗むサイバー攻撃と知り、青ざめたという。 このサイバー攻撃は、
中国のハッカー集団、日本の航空宇宙産業を標的 米国に次ぐ攻撃対象に 米情報企業幹部インタビュー（1/2ページ）
米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」でアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏が東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している」と明らかにした。中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。（板東和正） ウェルズモア氏によると中国を拠点とするハッカー集団は「ＡＰＴ１０」で、知財や情報の窃取を目的とした攻撃を実施。２００９年ごろから活動を開始し、今年に入って米国や日本、英国などに攻撃を拡大した。ＡＰＴ１０による攻撃対象は米国が全体の５４％と最も多く、日本は１７％と２位。 ウェルズモア氏は「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融な
中国のサイバー攻撃は｢全日本企業｣が標的だ
2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました（国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より）。これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。 ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。 日本国内で「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。 一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、こちらに関しても、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。 つまり、大多数の日本企業にとって、「中国からのサ
サイバー兵器「Great Cannon」を中国が秘密裏に使用していると報じられる | スラド IT
先日GitHubなどに大規模なサイバー攻撃が行われるという事件が発生したが、これに使われていたという「Great Cannon」という攻撃ツールの存在が明らかになりつつある（日経ITpro、ITmedia、TechCrunch、Citizen Labの発表）。 Great Cannonは中国のインターネット検閲システム「Great Firewall」と共通の攻撃インフラを使っており、特定のトラフィックを乗っ取ってそのコンテンツを置き換え、攻撃用のJavaScriptコードを埋め込む処理を行うという。GitHubへの攻撃が報じられた際、百度の広告・アクセス解析用スクリプトが置き換えられたという話が出ていたが、これとつじつまの合う説明となっている。 このGreat Cannonを利用することで、中国内のサーバーとの暗号化されてない任意の通信を書き換えることが可能になるという。今後このシステムを
アイビータイムズ - 日本
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中国のハッカー、米兵器システムの機密情報に不正アクセスか--米報道
報道によると、最高機密である米国の高性能兵器システムの設計情報の一部に中国のハッカーがアクセスしたことが、国防科学評議委員会が米国防総省のために作成した機密報告書によって明らかになったという。 The Washington Postがコピーを入手したその報告書には、ミサイル防衛や戦闘機を含む20件以上もの兵器システムのリストが掲載されている。専門家はThe Washington Postに対し、今回のセキュリティ侵害により、中国は自国システムの開発を加速させ、米国の軍事的地位を弱めることができると述べている。今回の侵害は、中国が関与するとされる最新の事例だ。 「Resilient Military Systems and the Advanced Cyber Threat（抵抗力のある軍事システムと高度なサイバー脅威）」と題された同報告書の公式版では、今回のサイバー脅威を「深刻」と評価し、
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中国軍サイバー攻撃 日本向けソフトが狙われる 事前入手で分析か | 毎日新聞
活発化する中国の対米ハッキング、政府機密を狙う「もうひとつの経済戦争」の行方
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