製造業も注目、モバイルネットワークの課題を解決する「マルチキャリアSIM」とは
製造業も注目、モバイルネットワークの課題を解決する「マルチキャリアSIM」とは：徹底解説！IoTビジネスを進化させるマルチキャリアSIM（1）（1/2 ページ） 製造業が注目するIoTをつなぐ上で不可欠な技術になりつつあるのがモバイルネットワークだ。本連載はこのモバイルネットワークの領域で注目を集めている「マルチキャリアSIM」について解説する。第1回は、既存のモバイルネットワークサービスの課題を整理しつつ、マルチキャリアSIMに対する目下の市場ニーズを探る。 社会やビジネスのデジタル化は新型コロナ禍で加速し、データを活用して事業環境の変化に強いビジネスや組織づくりに取り組む企業が増えている。まさにDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが広がっているわけだが、そうした文脈で、IoT（モノのインターネット）ソリューションの存在感は一層高まっている。製造業をはじめ、さまざまな業種業
NTT Comとトレンドマイクロ、セキュリティ機能を実装したeSIMを開発
NTT コミュニケーションズ(NTT Com)とトレンドマイクロは2月14日、セキュリティ機能を搭載したeSIMの共同開発に成功したと発表した。2022年度中のサービス化に向け、2月14日～6月30日にフィールドトライアルを実施するという。 今回のeSIMは、NTT Comが特許出願中の技術「eSIM のアプレット領域分割技術」により実現した。同技術では、eSIM内の通信に必要となる情報を書き込む通信プロファイル領域と、アプリケーションなど通信以外の情報を書き込むアプレット領域を完全に分離して管理する（SIMでも利用可能）。 eSIM並びにアプレット領域とは 他社のeSIMは、アプレット領域が通信プロファイル領域内にあり、アプレット領域を書き換えるためには、契約する通信会社が管理する鍵が必要だったという。そのため、アプリ開発では、通信事業者の契約が前提となっているという セキュリティ機能を
多数のIoT機器が抱えるDNS脆弱性 パッチ適用できない機器はどうする？
多くのIoT機器に9つのDNS脆弱（ぜいじゃく）性があると考えられる。この9つの脆弱性はForescout TechnologiesのResearch LabsとJSOFが発見・公開したもので、「NAME：WRECK」と総称されている。 関連記事 DNSのセキュリティを強化する2つの新プロトコル DNSの守り方──DNSプロキシサービスのススメ DNS関連のセキュリティリスクトップ3とその対策 「DNSの防御」から「DNSによる防御」へ DNSを応用した新技法 あなたのDNSデータが教えてくれる3つの知見 NAME：WRECKは、よく使われている4つのTCP/IPスタックである「FreeBSD」や「IPnet」（Wind River Systems）、「Nucleus NET」（Siemens）、「NetX」（Express Logic）に影響する。 FreeBSDはファイアウォールや一部
ローカル5Gが直面する2つのセキュリティ脅威 トレンドマイクロの解決策は？
デジタル化の進展に伴って重要性が高まっているセキュリティだが、今後企業などでの導入が見込まれるローカル5Gも例外ではない。ワイヤレスジャパン 2021の基調講演では、トレンドマイクロのIoT事業推進本部 ネットワークセキュリティ推進部マネージャである内住圭吾氏が、ローカル5Gの活用におけるセキュリティリスクとその対処に向けた取り組みについて解説した。 内住氏はローカル5Gが大きな盛り上がりを見せる一方で、導入する上では大きく2つのセキュリティに対する懸念があると話す。1つはネットワーク内に脅威が侵入すること。ローカル5Gは企業内に閉じたネットワークとはいえ、外部のクラウドなどと接続して利用されるケースも想定されるため、外部から脅威が侵入する可能性が考えられる。また直接セキュリティ対策ができないIoTデバイスに何らかの形で脅威が入り込むなど、内部からの侵入も懸念されるという。 そしてもう1つ
トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けの「Trend Micro Mobile Network Security」｜BUSINESS NETWORK
トレンドマイクロは2021年4月8日、ユーザーの5G/ローカル5G環境向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security（以下、TMMNS）」を提供開始したと発表した。 ローカル5G環境のセキュリティ脅威としては、ネットワークの無線化によりIoTデバイスがネットワークに接続しやすくなるため、悪意をもった人物による不正デバイスの持ち込みやデバイスの不正利用など、デバイスを発端とした内部からの脅威が懸念されている。 TMMNSは、IoTデバイスに搭載されるSIMカード内で動作するエンドポイントセキュリティ「TMMNS Endpoint Protection」と、5Gシステムの通信経路上で動作するネットワークセキュリティ「TMMNS Network Protection」で構成され、これらの脅威に対抗するもの。
総務省、IoT機器“侵入”調査を強化 ログインに使うID・パスワードの組み合わせを拡大
総務省は9月11日、不正アクセスされる恐れのあるIoT機器を洗い出し、ユーザーに注意喚起を行う取り組み「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）を強化すると発表した。IoT機器に侵入を試みる際のIDとパスワードの組み合わせを増やし、侵入できた機器を所有するユーザーへ対策を呼び掛ける。 NOTICEは2019年2月に開始。過去のサイバー攻撃に使われたIDとパスワード（「123456」「aaaaaa」など）を入力し、IoT機器にログインできた場合は、インターネットサービスプロバイダー（ISP）を通じてユーザーに注意喚起を行う。調査は国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が行っている。 これまでIDとパスワードの組み合わせは100通りだったが、10月から600通りに拡大。これに伴い通信回線を増設し、調査に使用するIP
VPN・IoT・スイッチは脆弱性だらけ、米イベント「Black Hat」で明かされた真実
出典：日経コンピュータ、2019年9月19日号 pp.33-36 「VPN・IoT・スイッチ 工場に潜む脆さ」を改題 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） セキュリティーの専門家が集う国際イベントで数々の新たな脆弱性が発表された。VPN（仮想私設網）、IoT（インターネット・オブ・シングズ）、通信制御装置、産業用スイッチ…。工場を脅威から守るには、最新の手口を知ることが欠かせない。 2019年8月上旬に米国ラスベガスで開催されたサイバーセキュリティーのイベント「Black Hat（ブラックハット）」。ここに世界中のセキュリティー専門家が集い、最新の研究内容やハッキングの手法について情報交換した。 攻撃の手口を学ぶことはセキュリティーへの感度を磨き、ひいては自社のシステムや生産設備を守ることにつながる。最新事例などを得るために、記者は米ラスベガスに飛んだ。 VP
IoT機器をサイバー攻撃から守る通信制御サービス
大日本印刷は、IoT機器をサイバー攻撃から守る通信制御サービスを開始した。プライベートIPアドレスのIoT機器同士の通信が可能で、通常の認証と、電子証明書を活用した独自の端末認証の「二要素認証」により、不正アクセスを防止する。 大日本印刷は2019年2月27日、IoT（モノのインターネット）機器をサイバー攻撃から守る通信制御サービスを開始した。同サービスをIoT関連の事業者やソフト開発事業者などに販売し、2022年度に3億円の売上を目指す。 プライベートIPアドレスが割り当てられている従来のIoT機器は、サイバー攻撃は回避できるが、インターネット上の機器との直接通信はできなかった。同サービスは仮想IPアドレスを使用するため、これらのIoT機器同士をインターネットを介して通信できる。IoT機器同士が通信する際は、通信アドレス中のポート番号を都度変更して不正アクセスを防ぐ。 また、なりすましに
政府主導の“対民間”サイバー攻撃？ 物議を生む「NOTICE」を実行せざるを得ない、国内の深刻な事情
皆さんは新しいPCを買ったとき、「専用のソフトウェアを入れる」といったセキュリティ対策をしていますよね。一方で、スマホから操作できる家庭用のエアコンや監視カメラといった、いわゆる“ネットワークにつながる他の機器”について、同じような対策を考えたことはありますか？ トレンドマイクロの「ウイルスバスター for Home Network」やBBソフトサービスの「Securie（ルーマニアのSOFTWINが手掛けるアンチウイルスソフト『BitDefender』を使っている）」など、家庭内のさまざまなデバイスを“ネットワーク単位で保護する”製品が、最近少しずつ増えています。 かくいう私も、以前「ウイルスバスター for Home Network」を触ったときに、面白い製品が登場したなと思いました。 家庭内でネットにつながるデバイス、把握できてますか？ こうした製品が出てきた意味は、単に今まで企業で
【セキュリティ ニュース】総務省、「Shodan」同等の調査システムを構築 - 国内IPアドレス6％が応答（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
総務省は、インターネット機器のスキャンシステムを独自に構築し、同システムを通じて一般利用者向けIoT機器におけるポートの開放状況などについて調査を実施した。 ICT-ISACと横浜国立大学などが協力し、家庭用ルータや防犯カメラなど一般家庭用機器などの脆弱性が含まれる機器を発見することを目的に、オープンソースをベースに機能追加などを図った独自のネットワークスキャンシステムを構築。2017年9月から2018年3月にかけて調査を実施した。 調査対象は、日本国内のグローバルIPアドレス約1億5000万件。TCPにおける約500ポートに対し、ポートスキャンやバナースキャン、Pingによる応答状況など、稼働するサービスの状況を調べた。 ポートスキャンを実施したところ、ウェブサービスで利用される「TCP 80番ポート」や「同443番ポート」をはじめ、SMTPで利用する「同25番ポート」、telnetの「
SORACOM AirとBeamと時々NAT越え
はじめに ソラコムCTOの安川です。この書き出しでブログを書くのは実は今回が初めてで、ちょっと緊張しています。 9月30日に皆様にお披露目したIoT Platform SORACOMはたくさんの皆様に注目を頂き、これまで構想から開発、リリースまで力を注いできたチームの一人としてこれ以上ない喜びを感じています。核であるモバイル通信サービス、SORACOM Airの加入者数も、おかげさまで今月は純増数過去最高を記録しております（今月が初月なので当たり前 笑）。 思い起こせば、初めてAWSに触れたのはEricsson Research時代にIoT/M2M, Connected Home/Car/Thingの研究プロジェクトに携わっていた時でした。当時、たくさんのモノが繋がるシステムの絵を描きながら、その中心にあるクラウドの可能性に魅せられ、もっと深く追求したい、その力を使いこなせるようになって世
【セキュリティ ニュース】Cisco製スイッチ設定ツールに攻撃受けるおそれ - 国レベルの攻撃で悪用、複数国で被害（1ページ目 / 全4ページ）：Security NEXT
Cisco Systems製スイッチの設定ツールを探索するアクセスが増加しており、攻撃を受けるおそれがあるとして同社やセキュリティ機関では注意を呼びかけている。少なくとも16万8000台が攻撃を受けるおそれがあるとしており、実際に複数国で攻撃に悪用されたケースもあるという。 スイッチの設定を行ったり、イメージの管理を行うツール「Cisco Smart Install Client」におけるプロトコル「Cisco Smart Install」の誤用を突いた攻撃が発生しているとして注意を呼びかけたもの。さらに別の脆弱性も明らかとなり、悪用コードが公開されている。 同社は問題のプロトコルの誤用について、「脆弱性ではない」とする一方、攻撃を受けると設定を変更されたり、不正なIOSのイメージへの置き換え、不正なコマンドの実行など行われるおそれがあり、攻撃の影響を緩和するため、早期の対策が必要としてい
ネスレが本気で作ったオフィス向けキットカット専用販売機『たのめるくん』がスゴい
仕事中、気分展開に飲める美味しいコーヒーや、小腹が空いたときにちょいとつまめる甘いものがあると非常に助かるもの。実際、最近では社員が自由に利用できる設備や施設を設ける会社が増えているようだ。 そのひとつとして有名なのが、ネスレ日本が提供する「ネスカフェアンバサダー」。このサービスはネスカフェのコーヒーマシンをオフィスに無料で貸し出すというもの。2011年11月の開始から現在では応募者数35万人を突破している人気のサービスだ。 そんなネスレ日本がオフィス向けキットカット発注システム「キットカット たのめるくん」を、ネスカフェアンバサダーに向けたサービスとして2017年12月から開始した。 これは、ハンドルを回すとキットカットが好きなだけ出てくるという、いわば「キットカット専用の小型自動販売機」。ボックス内のキットカットが少なくなったら、ボタンを押すことで追加分を自動的に発注してくれる。デスク
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通信以外の付加価値をeSIMに、NTT Comが「アプレット領域分割技術」開発
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富士通とトレンドマイクロ、ローカル5G対応のセキュリティソリューションを共同で実証
トレンドマイクロ、5G環境を保護 SIMカード内で動作 - 日本経済新聞
トレンドマイクロ、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」提供開始 | ScanNetSecurity
パロアルト、次期PAN-OSは「機械学習＋セキュリティ＋IoT」で大幅強化
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