政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題で、出入国在留管理庁は、容体の悪化に応じて適切な治療を行う体制が不十分だったなどとして、局長ら幹部4人を訓告などの処分とする方針を固めました。 ことし3月、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん(33)が体調不良を訴えて亡くなったことを受け、出入国在留管理庁は対応に問題がなかったか調査を行っています。 これまでの調査の結果、ウィシュマさんの体調が悪化した1月以降、本人や支援者が医療機関での診察や点滴などを求めていましたが、管理局内で情報が共有されていなかったということです。 また、施設内にある診療室の医師や看護師は非常勤のため、死亡した当日は不在で、ウィシュマさんの容体が悪化しても、職員だけで対応するなど医療体制が整っていなかったということです。 こうしたことから出入国在留管
「河井事件」質問打ち切り 司会者、時間切れ理由に―首相会見 2021年08月06日17時34分 記者会見する菅義偉首相=6日午前、広島市中区(代表撮影) 菅義偉首相が6日に広島市で行った記者会見で、司会役の同市職員が地元記者の質問を時間切れを理由に打ち切った。2019年参院選広島選挙区での河井克行元法相夫妻による大型買収事件について質問を予定していた。 1.5億円使途、晴れぬ疑念 「1円も使わず」証言に矛盾―参院選買収 司会を務めたのは広島市企画総務局の幹部。会見では市政担当の記者会と首相に同行した記者団が2問ずつを予定。地元側が二つ目の買収事件の質問に入ろうとした段階で、この幹部が「時間が予定を経過しており、ここで終了にする」と通告した。その後、同行記者の質問に移り、2問のやりとりが行われた。 政治 コメントをする
田村憲久厚生労働相は5日の参院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入院対象者の見直し方針について、「中等症は原則入院。重症化リスクが低い人が在宅になる」と述べた。政府は同日、福島、茨城など計8県にまん延防止等重点措置を新たに適用することを決定したが、専門家からは全国を対象とする緊急事態宣言の発令を求める声も出ている。一方、東京都は新型コロナの感染者が都内で新たに5042人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が5000人を超えるのは初めて。 入院対象者をめぐり、政府は5日、修正文書を与党に提示し、了承された。当初「重症患者や重症化リスクが高い者」とされていたが、修正文書では「中等症患者で、酸素投与が必要な者、必要でなくても重症化リスクがある者」と改め、曖昧だった中等症の扱いをより具体化させた。入院の可否は、最終的には医師の判断で決まることも加えた。当初は都道府県名
原爆忌あいさつ読み飛ばし 「核なき世界へ…」菅首相陳謝 2021年08月06日12時13分 平和記念式典であいさつする菅義偉首相=6日午前、広島市中区 菅義偉首相は6日、広島市で開かれた平和記念式典のあいさつで、事前に用意した原稿の一部を読み飛ばした。政府は直後に訂正。首相はその後の記者会見で「おわびを申し上げる」と陳謝した。 「核禁止条約、早く批准を」 廃絶「市民の総意」に―平和宣言・広島原爆の日 首相は「わが国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要だ」などのくだりを読み忘れた。 式典に参列した公明党の山口那津男代表は会見で「核兵器のない世界を目指す一貫した政府方針に何の揺らぎもないと思う」と首相を擁護した。 政治 社会 コメントをする
塩野義製薬の手代木(てしろぎ)功社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万~200万人分の供給体制を整えると説明。海外への供給も視野に、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局(BARDA)と協議を始めているという。 国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけだ。軽症段階から自宅で服用でき、重症化が防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。米ファイザーなど米欧の製薬大手も年内の実用化を視野に開発を急いでいる。
自民党の高市早苗前総務相が近く発売の月刊誌「文芸春秋」で、9月末の菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選に出馬する意向を明らかにしていることが5日、分かった。
千葉県の熊谷俊人知事(右)に学校連携観戦の実施を求める要望書を手渡す東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長=5日、県庁(高橋寛次撮影) 東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長(水泳)は5日、千葉県庁でパラリンピックの「学校連携観戦」に関する要望書を熊谷俊人知事に手渡した。無観客になった場合でも、学校主導の児童・生徒による競技場での観戦は実施するように求めた。 要望書では、「東京パラリンピックは、多様性を尊重する共生社会を育むまたとない契機になる」と指摘。その上で「何よりも望みたいことは、日本の将来を担う小中学校・高校・特別支援学校の児童・生徒の皆さんに、競技会場に来てパラリンピック協議を観戦してもらうことです」と強調している。 熊谷知事はこれを受け、「今回のご要望を重く受け止めて、(東京五輪・パラリンピック組織委員会との)協議に当たりたい」と話した。 県内では千葉市美浜区の
大阪地裁で注目すべき判決がある。性的被害を訴えた女性らの虚偽証言に基づいて約6年も身柄を拘束され、再審で無罪となった男性が、警察や検察のみならず、有罪とした裁判所の責任をも追及している国賠訴訟だ。 再審無罪までの経緯 65歳だった男性は、自宅の集合住宅で、同居していた養女に対し、11歳だった2004年と14歳だった2008年の2度にわたって無理やり性的関係をもち、胸をつかむなどしたとして2008年に逮捕され、大阪地検に起訴された。立件には至らなかったが、この女性はこれ以外にも何度となく男性から性的被害を受けたと述べていた。 男性は捜査公判を通じて一貫して容疑を否認した。しかし、女性の告白やその2歳上の兄の目撃証言が決め手となって2009年に大阪地裁で有罪となり、大阪高裁、最高裁を経て2011年に懲役12年の実刑判決が確定した。 事態が一変したのは2013年だ。服役中の男性による再審請求を受
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