日本経済見通し：2020年3月 | 大和総研
◆新型コロナウイルス感染はもはや世界的パンデミックの様相を呈している。その経済的打撃は、究極的には全ての国・地域の最終需要を数か月単位で消失させると想定せざるを得ない。また需要の減退が雇用・設備投資意欲の悪化を通じて長期的な潜在成長率を押し下げる「履歴効果」の発現も懸念される。世界経済・日本経済の成長経路は大幅な下方屈折に向かっている。 ◆こうした長期的見通しを踏まえながらも、敢えて足下の動きを整理すると、①地理的な感染拡大、②供給ショックから需要ショックへの移行、③クレジットクランチ懸念、の三点が特筆に値する。①②に関しては、総体として日本経済に与える打撃は「累増」という整理で問題ないだろうが、業種別に見ると短期的に優勝劣敗が生じる可能性が指摘される。例えば、過去の懸念は中国現地における製造業の稼働率低下に伴う素材・電機機器関連産業だったが、2月下旬以降、その震源地は日本国内のサービス消
「まち」の地方創生 最高路線価地点の変遷と街の構造変化 2015年10月16日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
◆1965年（昭和40年）から本年まで50年間の石巻市の路線価を調査した。最も高い場所が、北上川河岸の旧市街から石巻駅前、次いで石巻バイパスを経て高速道路の近辺に変遷している。同じように東北地方の都市について調べると、かつての中心市街地の地価凋落とともに、最高路線価地点が郊外に移転する傾向が見られた。中心地の変遷の背景には、徒歩・舟運から鉄道、次いで乗用車という主要交通手段の交代がある。中心地の場所と街のスタイルは主要交通手段に規定される。この仮説を本稿では「交通史観」と呼ぶ。 ◆次に、都道府県庁の所在都市の最高路線価を1960年（昭和35年）に遡って調査した。郊外移転の事例はないものの、旧市街の地盤沈下を背景に駅前に移転する事例は多く見られた。東京や地方ブロックを代表する都市は2000年代半ばまでに地価の持ち直しの動きがあったが、それ以外では県庁所在都市を含め下落傾向を辿っており、都市間
地方の所得格差と分配問題を考える | 大和総研
◆本稿では、地域間の所得格差の実態について、民間・政府部門の分配の視点から論じる。全体的には地域間所得格差は縮小しているものの、地域によってばらつきがある。東京との所得格差が縮小している大きな要因は企業所得の改善にあり、家計所得の改善は進んでいない。 ◆人的資本は全国的に高度化しているものの、都市と地方で格差が大きくなっている。技術が急速に高度化し、グローバル化も進む中で、地方では賃金交渉力の弱い未熟練労働者が相対的に多くなっている。一方で、都市では主に大企業に残る日本型雇用制度のために雇用の流動化が進まず、転職による賃金プレミアムの喪失懸念があるので流動化が進まない。これら労働者の賃金交渉力を弱める要因が、家計所得への分配がなかなか増えない原因ではないか。 ◆一方、政府部門を通じた分配に関しては、関東や中部・北陸、近畿の一部の家計の負担によって、西日本の家計に所得が再分配されている。この
高齢者はそんなに地方に住みたいのか | 大和総研
政府の日本版CCRC構想有識者会議が2015年8月にまとめた「生涯活躍のまち」構想（中間報告）では、主に65歳以上の元気な高齢者をイメージしながら、高齢者の希望の実現（※１）を構想の意義の一つに挙げている。 報告で言及されている高齢者の希望は、東京都在住者を対象に14年8月にインターネット経由で実施された調査結果（※２）をベースにしており、同調査は、民間の日本創成会議が15年6月に問題提起した「東京圏高齢化危機回避戦略」のなかでも引用された。 調査回答者の約4割が東京都から移住する予定又は移住を検討したいと思っているとして、“地方”の定義がやや曖昧だが、潜在的なニーズを含めてかなり多くが地方への移住を考えているとされた。50代男性の50.8％が予定・検討したいと答える一方、60代男性になると36.7％に低下する。世代間の考え方の違いはあろうが、60代が移住を考えるきっかけをみると、定年退職
「モノ余り」の時代の小売の覇者は誰なのか？ | 大和総研
「モノ不足」と「モノ余り」のときでは、同じモノを消費したとしても満足感は異なるようです。満足感は相対的なものであって絶対的なものではないのです。このことを18年前、種子島宇宙センターにロケット打上げ隊の見習い隊員（※１）として長期出張した際に体感しました。8月のお盆の頃でした。台風による暴風雨が激しくなり、港に船が接岸できなくなり、空港も閉鎖されました。食料などの物資が本土から届かなくなり、種子島が孤立した状態となったのです。新聞も届かず、情報源は東京から届くファックス、電話、テレビ、ラジオしかありません。しかも、滞在先の旅館の食事は毎日同じような冷凍食品等の保存食が中心となりました。近所の食堂も同じような状態です。こうした閉鎖された空間(地域)におけるモノ不足の状態では選択の余地がありません。東京へ帰ることもできず、やむを得ず、限られた選択肢の中で割高と感じても満足するしかありません。不
ストリームデータ高速処理への注目 | 大和総研
米国証券業界ではアルゴリズムトレード(※１)の利用が広がっているが、そのインフラとして新たな高速DBMS(データベース管理システム)が利用されてきている。アルゴリズムトレードでは、ティックデータと呼ばれる取引所からのデータをリアルタイムで処理する。現在、米国の取引所をすべて合わせると、ピーク時で秒間10万以上ものデータ処理が必要となる。この処理インフラとして利用が広がってきているのである。 ティックデータのように大量かつ連続して発生するデータは、まるでデータが流れているかのようであることから「ストリームデータ」(※２)とよばれる。以前からストリームデータの処理にはIMDB(In MemoryDataBase)とよばれるコンピュータのメモリのみで処理を行うDBMSを活用し、高速化が図られていた。最近の高速DBMSは、それに加えてストリームデータ専用の処理ルーチンをDBMS内に有し、アルゴリズ
ドイツの閉店法改革 | 大和総研
6月9日からサッカーのワールドカップが開催されるドイツでは、日本では信じ難い法律が存在している。「閉店法」という名前のその法律は1956年に制定され、小売店が閉店しているべき時間について定めている。現行法(※１)では平日（月曜～土曜）は20時から翌朝６時まで、日曜・祝日は終日が閉店時間と定められている。空港や主要駅の売店、ガソリンスタンドなど、例外規定により上記時間に営業している店舗はあるが、大半の商店は遅くとも20時には閉店となり、日曜日は営業していない。その時間帯に市民が楽しめるのはもっぱらウインドーショッピングとなる。むろん、24時間営業のコンビニというものは存在しない。 閉店法の目的は小売店で働く従業員の権利保護で、深夜勤務や超過勤務を強いられないようにすることである。また、小売店間で営業時間延長という競争が起きないように、それによって体力の劣る小規模店が不利にならないように、とい
「スペシャリスト育成」と「真のゼネラリスト」 | 大和総研
新年度に入って最初の給与が支給された企業が多いことだろう。今年は春闘が14年ぶりに復活した。年俸制、成果主義、在宅勤務など、バブル崩壊から現在に至る期間は、各社の人事・処遇制度に大きな転換を迫った期間とも位置付けられる。 20世紀半ばの日本復興期において、企業は事業を行うための「人材」ではなく、まず「人手」が必要だった。企業を支えるスキルの習得は、入社後の広範囲の実務を通して行われた。「人事ローテーション」という言葉がある。これは多くの異なる分野の業務を経験させることによって、遂行できる業務の幅を広げていくことが、企業にとって有効であるという思想に基づいている。この思想は、日本のゼネラリスト中心のキャリアパス形成に深く関わってきた。 しかし、急激な技術進歩による経営環境の変化は、労働者に業務知識の質的量的拡大を迫ってきた。これが一人の人材の蓄積できる限界量を超えると、企業は人員を増やし、か
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テキストマイニングによる統合報告書評価 | 大和総研
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が人々から「アンフレンド」されないために | 大和総研