2013年6月22日、富山市で開催された第17回日本医療情報学会春季学術大会（開催日2013年6月21～22日）で、弁護士の牧野二郎氏がビッグデータの利用と法律の関連性について講演（写真）。「ビッグデータ活用をつぶしてはいけない。もし法律がじゃまをしているのなら、法律の方を変えていかなければいけない」と訴えた。 まず牧野氏は、ビッグデータ現象について「データの量、特に非構造化データがものすごい勢いで増えている。中でも、各種のセンサーが発信するデータが急増している」と説明した。非構造化データとは、従来のRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）に格納できないデータで、ソーシャルメディアに投稿される文字や画像、映像などのデータが代表例だ。 牧野氏は「こうしたデータは今までは廃棄されていた。しかし、情報の保管・管理、解析能力の向上で、有用な活用が可能になった」と説明。例として、これまで

岐阜市は、今年2月の入札で応札がゼロだった「みんなの森ぎふメディアコスモス」（設計：伊東豊雄建築設計事務所）の建築主体工事について再入札を実施し、5月30日に戸田建設・大日本土木・市川工務店・雛屋建設社JVを落札者に決めた。6月中の議会で承認後、着工予定。工期は2014年12月26日まで。 みんなの森ぎふメディアコスモスは、岐阜大学医学部の跡地約4.1haを岐阜市が3期に分けて整備する「つかさのまち夢プロジェクト」の第1期事業。蔵書数約90万冊（開館時約30万冊）の図書館と市民活動交流センター、展示ギャラリーなどで構成する複合施設だ。設計は公募型プロポーザルで選ばれた伊東豊雄建築設計事務所が担当している。 昨年12月に施工者の一般競争入札を公告したところ、今年2月の締め切りまでに建築主体工事については応札がゼロだった。電気、空調、衛生の各設備工事については応札者があったが、いずれも建築主体

エイプリルフールの2013年4月1日、個人情報／プライバシーの保護に関連した2つのニュースが飛び込んできた。1つは、NTTグループが計画していたインターネット利用実態調査が中止されたというニュース（関連記事）。もう1つは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する佐賀県武雄市の「武雄市図書館」がオープンしたというニュースである（関連記事）。 NTTグループの調査は、NTT東西地域会社のインターネット接続サービス「フレッツ光」およびNTTドコモのユーザーを対象に、Webの閲覧情報や利用端末情報を調べようとするもので、「今後のお客さまサービスの向上に向けた多様な端末環境におけるブロードバンドのご利用状況の客観的把握」と「多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証」を目的としていた（NTTグループの発表資料より引用）。 中止になった理由は「取得する情報の範囲が不明確でプライバシー

佐賀県の武雄市図書館が4月1日、改装オープンした。TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者として図書館運営にあたる。図書館内には、書籍販売や音楽・映像レンタルショップの「蔦屋書店 武雄市図書館店」やスターバックスコーヒーが出店する。

佐賀県武雄市で2013年4月1日、レンタルソフト店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）による市図書館の運営が始まり、初日の入館者は2011年度の1日平均の約7倍にあたる5517人だったことが分かった。従来の入館者数は年間25万5822人（2011年度、開館日331日）で、一日あたり773人。 これは、武雄市がCCCを指定管理者として選定し（契約は5年間）、公立図書館部門の運営を委託したもの。iPadを図書のリファレンス用に導入するなど図書館部分の機能を強化したのに加えて、CCCの店舗運営のノウハウを生かして、これまでの公共図書館にはないサービス提供も実現している。

ビッグデータを一般企業はどのように受け止めるべきか、日本のIT産業を活性化させられるのか、普及の課題は何か。クラウドコンピューティングの動向分析などで知られる野村総合研究所情報技術本部イノベーション開発部上級研究員の城田真琴氏が、ビッグデータブームの今後を冷静に分析する。 目次 城田氏が「ビッグデータの法的処理」をテーマに、弁護士の岡村久道氏と対談した連載記事「法律を知らずにビッグデータは扱えない～岡村久道ｘ城田真琴～」はこちら。

シスコシステムズやNTTグループ、ナビタイムなど7社は2013年1月21日、ニセコ町、北海道大学と共同で、スキー場における無線LANとGPSを利用した実証実験を開始したと発表した。ニセコビレッジスキーリゾートのスキー場内で、無線LANサービスやスキー場専用のスマートフォンアプリを提供し、利用者に対する情報提供や、利用ログによる行動分析を行う。実験に参加するのはシスコ、ナビタイムのほか、NTT東日本、NTTコミュニケーションズ、協和エクシオ、ニセコビレッジである。 自然公園でもあるスキー場内は、自然保護のために敷地内の光配線工事が難しい。このためシスコシステムズが長距離無線通信機を提供した。麓に設置した親局から3.3km離れた山頂ゴンドラ駅まで無線LANをこの長距離通信機でブリッジ接続してエリアを構築した。無線LANアクセスポイントには着氷、着雪しにくい加工を施し、冬季の屋外における耐風雪性

Yahoo! JAPANを運営するヤフーは2013年1月21日、新サービス「Yahoo!クラウドソーシング」を開始した。Yahoo!の画面上でデータチェックなどの簡単な作業をすると、報酬がYahoo!ポイントで支払われるものだ。現時点では8件のタスクが公開されている。 例えば、「表示された語句が観光地かどうかを判定」というタスクでは、表示される5～10個の語句について、「はい」「いいえ」「わからない」のボタンを押して判定していく（画面）。一連の作業は1分30秒ほどで終わり、2円分のポイントを獲得できる。この作業の発注元はヤフー自身で、検索エンジンの精度向上のために必要な作業だという。 クラウドソーシングはインターネットを利用する不特定多数の人の労力を使ってデータチェックやコンテンツ制作などの知的労働力を調達する仕組みのこと（関連記事）。大量の作業を多数の細かなタスクに分割することで、従来の

生体認証は、端末ではなく利用者個人を認証するという特性から、例え端末が遠隔操作ウイルスに乗っ取られても不正ログインを防げるなど、理論上は最強のユーザー認証といえる。これまで指摘された欠点もいくつかは克服され、ユーザー認証技術の本命としての地位を確立しつつある。 生体情報を国民IDにひも付け インドでは今、国民約12億人の生体情報をデータベースに登録するプロジェクトが進行している。指紋、虹彩（目に入る光量を調節する薄い膜）、そして顔写真を登録し、その情報とひも付けた国民IDカードを発行する。複数の生体情報を扱うのは、住民を識別しやすくすることに加え、水仕事などで指紋が消えてしまった住民なども登録できるようにするためだ。 インドはこれまで、社会保障の基盤となる住民データベースが十分に整備されていなかった。このため、社会保障の不正受給や、同姓同名の住民が多いことによる混乱が起こっていた。 インド

自治体の情報化進展度を調査した「e都市ランキング」で、昨年の1250位から58位へと大きく順位を上げた佐賀県武雄市。「市のホームページを全国有数のものにする」そんな公約を掲げて2006年4月に武雄市長に当選した樋渡啓祐（ひわたし・けいすけ）氏。樋渡市長が想い描く自治体サイトのあり方について聞いた。 （聞き手：黒田 隆明＝日経BPガバメントテクノロジー編集長、写真：佐藤 久） ※　このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第16号（2007年10月1日発行）の掲載記事に加筆したものです。 市長選の公約の一つに市のサイトの充実を掲げた理由は？ 樋渡　武雄市のような、人口約5万2000人の小さな地方の自治体では、今のところ都会と比べると自治体サイトの重要度はそんなに高くありません。トップページのアクセスも1日800人～900人程度です。にもかかわらず、どうしてこんなに力を注いでいるかとい

毎年この時期になると、打ち合わせや宴席で、「来年の通信業界はどうなりますか？」と尋ねられる。実際に予算計画などの参考にする方もいると聞かされ、最近は夏が終わったころからじっくり考えるようになった。 国内の携帯電話市場に限っても、すべてを見通せるものではない。ただ、あえて一言で表すなら、残念だが「停滞」という時期を迎える予感がする。 地方でのスマホ普及は足踏み状態か まず世の中全体の景気が芳しくない。通信産業は比較的景気変動に耐性があると言われるが、それでも端末販売には一定の影響が及ぶ。 先日JEITA（電子情報技術産業協会）が2012年9月の国内メーカー製携帯電話の出荷台数を発表したが、前年同月比で93.4%と5カ月連続の前年割れを記録した。出荷に占めるスマートフォン比率も6割を割り込んでいる。 同発表には韓国サムスン電子や米アップルが発売する端末の台数は含まれていない。またiPhone

「ドコモ、純減」――。この響きは、業界関係者にとって大きな衝撃だったはずだ。2012年11月の国内携帯電話契約数の増減は、一般向けの報道でも大きく取り上げられた。ドコモの契約数が5年ぶりに純減となった説明として、ほとんどの報道は「iPhoneを持つものと持たざるもの」という切り口になっている。このニュースは海外でも報じられている。 筆者はこの主因は「市場環境の変化」にあると考え、以下の観点から考察を加えたい。 海外ではAndroidの方が売れている KDDI（au）の好調の理由はスマートバリューだけではない NTTドコモのブランドイメージは、料金競争では不利 「ドコモのiPhone」で、各社の端末ラインアップの差は僅かに 通信事業者のプラットフォーム競争は、通信事業者の枠を超える 通信事業者の土管競争の前提が変わった2012年 海外ではAndroidの方が売れている 国内市場におけるiPh

国立情報学研究所（NII）は2012年12月12日、他人のカメラに偶然写り込んでしまうことによるプライバシー侵害を防ぐための技術を発表した。「プライバシーバイザー」と呼ぶゴーグルを顔面に装着。これで、顔写真を撮影された場合に画像にノイズを発生させられる。顔画像の解析技術などを用いて自らの顔を特定・検索されることを防止できるという。 プライバシーバイザーは、市販のゴーグルに、人の目には見えない近赤外線を照射するLEDを11個取り付けたもの。LEDは、目の周辺に8個、鼻筋の周辺に3個配置されている。これを装着した人をカメラで撮影すると、画像には目や鼻の周辺にノイズが発生する。顔認識ソフトや類似画像検索エンジンでこうした画像を解析しても、顔を顔として認識できない。10人の被験者を対象に、カメラとの距離や角度をさまざまに変えて検証したところ、顔を検出できたケースはなかったという。 今回の技術開発の

日本の携帯電話会社（キャリア）でも、2010年11月にKDDIがSkypeと提携し、Android搭載のauスマートフォン向けに「Skype au」サービスの開始を発表している。この提携をSkype側で支えたのがSkypeのProduct ＆ Partner Marketing担当ディレクターであるリンダ・サマーズ氏だ（写真1）。Skypeとキャリアの関係や世界各国へのビジネス展開について、サマーズ氏に話を聞いた。 Skypeに入社してから、どのような仕事を担当していますか？ Skypeが取り組んでいたモバイルビジネス部門のマーケティングを担当するため、3年前に入社しました。その後、Skypeはデスクトップからモバイル、テレビやコンシューマーゲーム機まで幅広いプラットフォームに進出し、現在ではSkype全体のマーケティングを担当しています。 2010年11月に、日本のKDDIがSkypeと

新聞購読者の減少が、スーパーなど流通業界の悩みの種になっている。これまで主要な集客手段としてきた、新聞の折り込みチラシの効果が薄れてきているからだ。 この状況をチャンスと捉え、O2Oビジネスを積極化させているのが凸版印刷だ。同社は2011年9月、電子チラシサイト「Shufoo!」でスマホやPCにチラシを毎日配信する「電子オリコミサービス」を開始（図1）。1年足らずのうちに、200万ユーザーを獲得した。 自分の住所を登録しておけば、周辺地域の店舗の折り込みチラシが毎日配信される。スマホを利用する場合は、アプリ画面上に並んだチラシを指でタッチして、必要なチラシだけを選んでいく。 特売情報を毎日配信 スーパーにとって、Shufoo!を利用するメリットは大きい。スマホでチラシを閲覧する層の約7割が新聞の非購読者で、20 ～30代の女性が多いという。これまで取り込めなかった層に対して、来店を促せるよ

SNSを使って顧客の関心や意欲が高まっているタイミングを見計らっても、薦め方が悪ければ受け入れられない。アクティブサポートを実践する各社は薦め方に工夫を凝らす。また、担当者で応対のばらつきがない均質さも求められる。 マニュアルで徹底、他社に学ぶ Twitterで消費者と応対するニッセンやチューリッヒにはソーシャルメディア応対専門の組織がある。ニッセンではTwitter上で消費者と対話する際のルールを決めた。担当者による応対品質の違いをなくすためだ。 突然顧客のTwitterへ直接呼びかけるため、失礼な文言を送ると消費者の気分を損ねかねない。そこで投稿時の文章の書き方をマニュアルにまとめた。数十ページにもなる。最初に顧客へ呼びかける場合は「失礼します。ニッセンの山田です。ツイート拝見しました」といったように名乗ってから呼びかけるほか、利用できる絵文字も「♪」は良いが「☆」は禁止といったように

スマートフォンの急速な普及が、企業に新たな競争軸をもたらしている。オンライン・ツー・オフラインを意味する「O2O」だ。スマホを活用することで、実店舗にネットの顧客を誘導することが容易になり、マーケティング手法も進化する。新たなビジネスチャンスを開拓する先進企業を追った。 スマートフォンを持って店を訪れるだけで、30円相当のポイントがもらえる──。こんなサービスを、ビックカメラや丸井、大丸松坂屋百貨店など大手小売事業者が相次いで導入している。ITベンチャーのスポットライトが運営する「スマポ」だ（図1）。 スマポの特徴は、「店舗内の特定場所に、顧客を誘導できることだ」とスポットライトの柴田陽社長は指摘する。チラシやテレビCMを使って集客する手法では、顧客を店舗の入口までしか誘導できない。しかしスマポを使えば、例えば「7階のセール会場」など、ピンポイントの売場に顧客を導くことができる。 GPSと

明日11月15日夕方に、新国立競技場国際コンペの最終審査の結果がいよいよ発表される。最優秀賞の栄冠に輝くのは誰か。ケンプラッツ読者による事前の予想で本命視されているのは「SANAA + 日建設計」だ。有力な対抗馬として「ザハ・ハディド・アーキテクト」の名前が挙がる。寄せられた読者コメントから、2チームの提案を詳細に読み解く。

11月15日午後5時過ぎ、新国立競技場の国際デザイン・コンクールの審査結果が発表された。最優秀賞に選ばれたのは、ザハ・ハディド・アーキテクト。なぜザハ案が選ばれたのか、会見で配布された審査講評を全文掲載する（ケンプラッツ編集部）

「Don't be evil.」（邪悪にならない）は米Googleが掲げる有名なスローガンだが、それだけでは足りない時代を迎えつつあると感じたので、この場を借りて共有したい。データサイエンティストを対象にした「Doing Good with Data」（データを使って良いことをしよう）という講演を聞き、ビッグデータ分析で得られるITの威力をこれまで以上に意識して利活用する必要があると改めて認識したのがきっかけだ。 2012年10月21～25日（現地時間）、米国ワシントンD.C.市内のホテルにてデータウエアハウスに関するカンファレンス「Teradata PARTNERS Conference ＆ Expo 2012」（以下、PARTNERS）が開催された（関連記事：基調講演でビッグデータからより多くの価値を引き出す手段をアピール）。このカンファレンスの特徴はユーザーグループが主体となって企画