ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントでつくる「当事者の会」の代表は、被害を訴える人たちへの深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、インターネット上の書き込みをめぐり警察に告訴状を提出しました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月の結成以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから、10日、当事者の会の平本淳也代表は横浜市内の警察署にインターネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐり告訴状を提出しました。 捜査関係者によりますと、告訴状は10日受理されたということです。 会では、ほかのメンバーについても今後、告訴に向けて準備していくとしています。 平本さんは、「ひどい書き込みによって、

東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売事業者に対策を求めた結果、来月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸までしか、申し込めないようにする新たな制限が設けられたことが分かりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」は、すでに販売された17棟に転売目的の投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が跳ね上がり、最高倍率が266倍となる事態となりました。 さらに先月以降、不動産の仲介サイトでは、一部の部屋が購入価格より3000万円以上高く売りに出されるケースが相次いで確認されています。 事業を監督する東京都は、来月から販売が始まる地上50階建ての2棟のタワーマンションについて、事業者に対策を求めた結果、これまで無制限に申し込みができた販売方法を改め、1つの名義で2戸

幼い子どもの育児に父親が関わることが多いと思春期になったときに精神状態が不調になるリスクが低くなる傾向があることが、国立成育医療研究センターのグループが大規模な子どもの追跡調査を分析した結果、分かりました。父親が育児に多く関わることが、リスクの予防につながる可能性があるとしています。 分析結果は国立成育医療研究センター社会医学研究部の加藤承彦室長らのグループが精神分野の国際的な科学雑誌に発表しました。 研究グループは2001年に生まれた子どもの成長や生活について長期にわたって調べている国の追跡調査をもとに、およそ1万8500人の子どもがいる世帯について、父親の育児の関わりと思春期での精神状態との関係を分析しました。 その結果、子どもが生後6か月の段階で、父親がおむつを取り替える、入浴させる、遊び相手をするなどといった関わりをいつもするか、ときどきすると答えていた場合、ほとんどないなどと答え

音楽家・小室哲哉さん。誰もが歌えるヒット曲を数多く生み出してきた、その頭の中では、「哲哉くん、小室さん、てっちゃん」という、作詞・作曲・編曲をする“3人の小室哲哉”が議論していたと言います。小室さんは、ことし、理化学研究所の客員主管研究員に就任、AIを活用した音楽制作に取り組むなど、新たな挑戦に乗り出しています。いまの音楽をどう見つめ、どんな音楽をこれから届けようとしているのでしょうか。 （聞き手：廣瀬智美アナウンサー、取材：小松宏司アナウンサー） 鍵盤に触れたくなかった時期も 2018年に引退を宣言した小室さん。しかし、去年10月、「今、しばらく音楽をやらせて下さい。」と自身のSNSアカウントに直筆のメッセージを掲載。復活を宣言しました。ことしは、所属するグループ、TM NETWORKのツアーを行ったほか、今月には、オーケストラと共演するコンサートも予定されているなど、精力的に活動してい

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

平本歩（あゆみ）ちゃん。 私（記者）と同じ保育園に通っていたお友だちです。 最後に会ってからおよそ25年。 「障害者は不幸をつくることしかできない」 あの事件を起こした被告の裁判を傍聴していたとき、思い起こしたのが重い障害のあった歩ちゃんの姿でした。 障害者とともに生きること、“共生社会”ってなんだろう。 お母さんに連絡を取ると、歩ちゃんは去年亡くなっていたことがわかりました。 私は彼女の35年の人生をたどることにしました。 （社会部記者 寺島光海）

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異

全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率

アイドルグループ「NGT48」のメンバーとファンのトラブルをめぐる問題について、筑波大学の教授が論文を書き、大学のホームページで公開したところ、運営会社の抗議を受けて大学に削除されたのは学問の自由の侵害だとして、論文の再掲載を求める訴えを起こしました。 筑波大学の平山朝治教授は18日、東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 霞が関で会見を開きました。 訴えによりますと、去年1月にアイドルグループNGT48のメンバーとファンのトラブルをめぐる問題について書いた論文を、大学のホームページ上で公開したところ、NGT48の運営会社「Vernalossom」から削除を求める抗議文が届き、大学に削除されたということです。 これについて、平山教授は憲法で保障されている学問の自由を侵害されたとして、運営会社と大学に対して論文の公開と賠償を求めています。 会見で平山教授は「研究者にとっていちばん重要なのは、自分

東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療ボランティアについて、組織委員会が日本整形外科学会を通じて参加の意向を調査したところ、希望者が募集の半数以下にとどまったことが分かりました。調査を受けた医師からは「コロナ禍で医療がひっ迫する中で、現場を離れられない」という声も聞かれ、確保が難航することも予想されます。 組織委員会は東京大会の期間中、競技会場などで1万人程度の医療従事者に活動してもらう計画で、医療関連の団体などに協力を要請しています。 このうち日本整形外科学会は、「スポーツ医」と認定した全国の4784人の医師を対象に医療ボランティアとして参加する意向があるか、先月以降アンケートを行いました。 その結果、200人の募集に対し、参加の意向を示したのは92人だったということです。 調査を受けた30代の医師は「新型コロナウイルスで経験したことがない非常事態になっているのに、オリンピック第

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを

来月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI＝人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。 これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。 グループでは、去年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。 その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。 一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3％に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月

ラインを見せてくれた官僚と妻です。 2人には小さな子どもがいますが、官僚の夫は1か月の残業が200時間を超えることもあるとしたうえで、こんな本音を漏らしました。 厚生労働省の男性官僚 「とても人がさばく量とは思えないような仕事量が人間の限界とは無関係にいくらでも降ってきます。頭が痛いとか気持ち悪いとかっていうのは毎日そういう状態で出勤していますし、死にたいと思ったことはないですけれどもすべてを終わらせれば楽になるだろうなと。その感覚がちょっと理解できるなと」

日本俳優連合が俳優や声優などを対象に行ったアンケート調査で、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、およそ3割が「ある」と回答したことが、30日夜開かれたシンポジウムで報告されました。 この中で、俳優や声優などを対象に、先月から今月にかけてインターネット上で行ったアンケート調査の中間報告が紹介され、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して、回答があった166人のうち、およそ3割に当たる48人が「ある」と回答したことが報告されました。 また仕事でどんな不安があるかという質問には、複数回答で、労働時間やハラスメントなどが多かったということです。 この結果についてシンポジウムに参加した精神科医は「芸能人はSNSで常に評価され続け、食事や睡眠にも制限があるなど強いストレスにさらされやすい一方、誰にも相談できずに悩みを深め、自殺につながってしまうケースも

大阪府の高齢の女性が、特殊詐欺で2億2000万円余りをだまし取られました。ことし大阪府内で起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査しています。 女性がショートメールに書かれた番号に電話をかけて「身に覚えがない」と伝えると、その後、女性の携帯電話に神奈川県警などをかたる男らから相次いで電話がかかってきたということです。 そして「訴訟に発展する」、「犯人として浮上している」などと言われたうえ、示談金を支払うよう繰り返し要求され、先月にかけておよそ40回にわたり、都内の住所に宅配便で現金を送るなどの形で、合わせておよそ2億2300万円をだまし取られました。 大阪府内でことし起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査するとともに「知らない相手からのショートメールは無視してほしい」などと、注意を呼びかけています。

公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以

猛暑の夏の蝉しぐれ。夏の風物詩ともいえるセミの鳴き声が響く東京の公園で、セミをめぐる、気になる“注意書き”が目に留まりました。 「公園で食用その他の目的でセミ等を大量捕獲するのはおやめください」 食用その他の目的って？セミですよね？どういうことなのでしょうか。背景を探ってみました。 （ネットワーク報道部 記者 郡義之 目見田健）

この中で「接待を伴う飲食店での感染は言うまでもなく、仲間内の飲み会、会食での感染例も、唾液による飛沫感染が起きていると考えられます。最近では、若者だけでなく40代50代の方も増えています」と最近の感染者の状況を伝えています。 そのうえで「アルコールが入って気が大きくなって、大声を出して語り合う。さらに唾液が飛び交います。危ないですね。仕事の帰りに一杯。そこに無症状で感染している人や、ちょっと具合は悪いけど我慢して、飲めば治っちゃうなんていう人がいたら、4日後には、あなたがうつす側に回るかもしれません。市中感染が広がっていることが否定できない今、都心で生活している人、全ての人に飲食を通じて、感染が起きるかもしれません。危ない行為は避けましょう」と呼びかけています。

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正