扶養控除、１１年１月に原則廃止へ…政府税調 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府税制調査会は３日、１６歳未満の子どもと２３〜６９歳の扶養親族がいる世帯を対象とした一般の扶養控除は原則廃止する方針を決めた。廃止時期は１１年１月となる見通しだ。 配偶者控除は「専業主婦世帯への狙い撃ちだ」などの批判を考慮し、来年度も継続することになった。 扶養控除廃止をめぐっては、子ども手当の恩恵が受けられない２３歳以上の扶養親族がいる世帯の負担につながるとして、慎重論もあったが、税収確保のためには廃止が必要との判断に落ち着いた。ただ、障害者などがいる世帯に対しては、負担増につながらない措置を今後検討する方針だ。
