ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応について
ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応について 東京都教育委員会は、子供の携帯電話をめぐる様々な問題を重くとらえ、ネット社会にあって、子供たちが被害者にも加害者にもならないよう、対策を講じることが必要と考えています。 今後の具体的な施策展開に当たって、本年７月、初めて、「子供のインターネットや携帯電話利用についての実態調査」を実施し、このたび、その結果がまとまりましたので、お知らせします。 また、児童・生徒、保護者、関係者等に対し、調査結果に見られるトラブルや被害の実態を理解していただき、注意喚起を促すとともに、具体的な行動を呼びかけるため、都内公立学校における、携帯電話の取扱いに関する「アピール」を発出することとしましたので、あわせてお知らせします。 ○別添、添付資料 １ ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応について ２ 子供のインターネット・携帯電話利用について
小中学生の携帯電話を一律規制--石川県の条例案に陳情書
小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課す「いしかわ子ども総合条例改正案」について、「ネット安全モラル学会」が6月22日、石川県県議会議長宛てに陳情書を送付したことが明らかになった。 ネット安全学会は、教育関係者や法律・ITセキュリティの専門家などにより2009年1月に発足された組織。ネットの安全教育のため研究活動することを目的としている。今回、送付された陳情書では、石川県県議会で現在審議中の「いしかわ子ども総合条例改正案」（子どもの携帯電話の購入と所持を禁止する旨の改正）に対する反対意見を表明している。 具体的には、「携帯電話は今日の高度情報通信社会においてすべての国民にとって暮らしを豊かにする道具として必要不可欠のものであり、すでに生活の一部として溶け込んでいる」「パソコンやインターネットに関する学校教育を逐次充実させるという教育改革の方向と逆行している」などと見解を述べ
ベネッセ 教育情報サイト｜育児から受験に役立つ情報まで
世界的な「文系の算数」の潮流をどう読むか 2018年の入試では、「受験日の新設」と「算数一科目入試」が目立ちました。来年もこの流れは続きそうです。背景にはどんなことがあるのか、森上教育研究所がお伝えします。 受験
携帯電話規制 石川県条例を一つのモデルに : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話規制 石川県条例を一つのモデルに（6月30日付・読売社説） 小中学生に携帯電話は本当に必要なのか。その問いに、一つの答えを出す条例改正が石川県で行われた。 防災、防犯など特別な目的がある場合を除き、小中学生に携帯電話を持たせないよう、保護者に努力義務を課す全国初の条例である。 さらに、１８歳未満であるにもかかわらず、有害サイトへの接続制限（フィルタリング）サービスを利用しない場合は、保護者が理由を書いた書面を携帯電話会社に出すことも求めている。 所持規制を努力義務とすることには、反対意見もあった。 だが、罰則は付けず、小中学生の携帯電話問題に自治体を挙げて真剣に取り組む姿勢を示す常識的な内容と言えるのではないか。 青少年の健全な成長をうたった有害サイト規制法の趣旨にも、沿うものだろう。 石川県内では昨年、携帯電話のインターネット掲示板への書き込みをめぐり、高校１年生の男子生徒が同級
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