顧問料0円！中小企業が専門家にスポット相談できる「SHARES」
顧問料0円！中小企業が専門家にスポット相談できる「SHARES」 相談依頼ページの構成を分かりやすく刷新 ココペリインキュベートは2月10日、中小企業向けクラウド経営支援ツール「SHARES（シェアーズ）」を全面リニューアルした。HPのデザインを一新するとともに、利便性向上のための専門家向け機能を強化している。 SHARESは、中小企業向けのクラウド経営支援サービス。会員企業は「契約書作成」「商標登録」「債権回収」「登記変更」といった相談を、顧問料0円で必要なときだけ、全国の専門家に依頼できる。各専門家との顧問契約が費用的に難しい中小企業にとって嬉しいサービスだ。 「リニューアルは、増加する中小企業の相談件数を受け、企業の多様化するニーズに合わせた最適なマッチングを、圧倒的なスピードで実現できるサイトを目指したもの」と説明。 具体的に、トップページデザインを一新した。企業ユーザーがより相談
ビズソフト、クラウド上での見積書・請求書作成サービス「見積オンライン」を発表―無料プランも用意
ビズソフトは1月10日、クラウド上で動作する見積もり・請求書作成サービス「見積オンライン」を、2014年春に開始すると発表した。そして、ベータ版サービスの提供を、同日より開始する。 見積オンラインは、見積書の作成・承認、メール添付での送付、請求書の作成、さらには請求、入金といったステータスの確認も行えるサービスだ。 アマゾンのクラウドサービス「Amazon Web Services」上で構築されているので、ブラウザーさえあればどのPCやタブレット、スマートフォンからでも利用できる。アプリについては、iPhoneアプリを2014年春の本サービス開始時に提供予定。一方で、現在のところAndroidアプリを提供する予定はないが、スマートフォンのブラウザでも使いやすいユーザーインターフェイスを、本サービス開始に向けて整備していくという。 見積オンラインでは、見積書の作成に加えて申請・承認フローをサ
あなたのECサイトが稼げないたった1つの理由
2013年03月26日 11時00分更新 文●権 成俊／ゴンウェブコンサルティング、Web Professional編集部 「コンテンツを作ってSEOをがんばりましょう」「商品説明は動画も使って」「メルマガに登録してもらってお得な情報を送りましょう」「ソーシャルで集客してクーポンをばらまいて」――。ECコンサルの言葉を信じてがむしゃらにがんばっているのに、売上がなかなか上がらない。売上は上がっているのに、利益は出ない。 “残念なネットショップ”の原因は、「がんばりすぎていること」にあります。もちろん、あらゆる施策を全部できればいいけれど、資金や人材リソースは無限ではありません。「やるべきこと」「やらないこと」を明確にすることが、稼げるECサイトの第1条件。そのためには「お客様の行動パターン」を知ることが大切です。 ECサイト「4モデル」で「やらないこと」を明確にする ネットショップとは一口
IT版ご用聞きサービス「KDDIまとめてオフィス」全国展開へ
3月18日、中小企業の支援サービスを手がけるKDDIまとめてオフィスは、4つの地域会社を設立し、全国展開を図る。発表会では、2011年設立からの2年で経てきた実績とトータルアウトソーシングの需要拡大について説明された。 地域会社4社を設立 社員も2000名体制へ KDDIまとめてオフィスは、100名未満の中小企業をターゲットにした支援サービス。当初、KDDI社内で通信関連の顧客サポートや商材提案を中心に提供してきたサービスだが、OA機器やオフィスレイアウトなどITの周辺整備まで手がけるにあたり、2011年にはKDDI本体からサービス事業を独立させ、サービス名と同名の法人を設立している。 今回は、従来東名阪中心だった営業エリアを拡大。地域会社4社を新たに設立することで、全国展開を図ることが発表された。また、社員数も現在の230名から2015年には2000名に拡大し、従来の10倍の売上高を目ざ
eBayと日本郵便、国際EC市場の拡大で協力
eBayジャパンと郵便事業は11月8日、国際EC市場の拡大に向けて相互協力すると発表した。 eBayが提供する国際通販サービスを通して、日本から海外向けの国際通販市場および国際郵便の拡大を図る。 具体的には、日本郵便が提供するオンラインシッピングの機能がeBayの通販サイト上において利用可能にして、受発注情報を基に、EMSおよび国際書留郵便物のラベルを発行できるサービスを実施する。これにより、利用者は海外発送作業を簡便化でき、また商品の受注から発送までを一元管理できるようになる。また、郵便物の送達状況の確認や過去に発送した郵便物の履歴も、同サイト上で確認することが可能となる。 さらに、日本郵便ではオンラインシッピングサービスを利用し、現在より低廉な料金の送達状況も確認できる国際郵便サービスの開発も、今後検討する方針だ。
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