糸島で生産される農産物や海産物などを販売する「平田屋のなんでも市場（いちば）」（所在地：糸島市二丈深江）が、抗酸化作用のある天然ラドン鉱泉水「胃爽水（いそうすい）」の販売で話題になっている。 ラドン含有の温泉水は、活性酸素の抑制作用があるため温泉法に基づく飲用の適応症で痛風や慢性消化器症、神経痛、筋肉痛、関節痛に効果があるとされている。また、胃爽水（いそうすい）はホルミシスという考え方から、喘息やアトピー性皮膚炎、関節リウマチ、糖尿病の改善などに効果・効能があるとし、遠方よりわざわざ水を汲みにくる人も多い。 もともと、二丈深江は良質の水が湧き出ることで有名なことから、1592年に豊臣秀吉が18万余の軍勢とともに名護屋城に入場する前に、全国の諸将を一同に集めた労いの茶会を二丈深江の松原一帯で催したとの記録も残っている。 伊都の胃爽水は「平田屋のなんでも市場（いちば）」に行けば、20リットル1

＜広がる風評被害＞ 前代未聞の消費者問題に発展した(株)悠香（本社：福岡県大野城市、中山慶一郎社長）が販売するお茶石けん『茶のしずく』によるアレルギー被害。悠香の自主回収の手際の悪さを不審視する声も少なくない。 ８月に東京・神奈川・愛知・大阪・福岡の５弁護士会が発足した後、大手通信社による情報発信も少しずつ増えてきた。各地の弁護団は、集団訴訟に備えて被害者からの情報提供を呼びかけるとともに、悠香との交渉に慎重を期することや、購入当時の資料やアレルギー症状、病歴、診断書など証拠となる参考資料の保存を求めている。 一方で、茶のしずくアレルギーに関する危害情報が流布するにつれ、同業他社におよぼす風評被害も広がっている。事実、発売直前までこぎつけていた新製品（石けん）の発売を見合わせた企業も出た...（⇒つづきを読む） ◆健康情報サイトはこちら >> 健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲

西友が自社プライベートブランド（PB）商品の「グレートバリューうす焼きせんべい」の袋に「サラダせんべい」 が入った商品が発見されたため、自主回収することを９日、発表した。 該当商品は今年（2011年）７月26日～８月９日まで販売されたもの。賞味期限は11年12月17日。サラダせんべいが加わっていることでアレルギー表示に一部記載もれが生じているため、保健所の指導に基づき、該当商品を回収する。該当商品は購入店舗にて返金する。 いつの時代もスーパーやメーカーの商品の自主回収は多くみられるが、西友のように不具合発生後、即座に同社HPのトップページの一番上で公表し、消費者に広く告知するのは企業として当然のことである。トライアルカンパニーも先日、ポテトチップスの自主回収の際、即座に同社HPのトップページにお詫びとともに回収となる商品の詳細と回収方法を掲載した。しかしながら、企業のなかには自主回収が発生

８月１日に実施された「茶のしずく石鹸アレルギー110番」では既報のとおり、東京弁護士会への相談267件をはじめ、神奈川12件、愛知55件、大阪108件と、合わせて442件の相談が寄せられた（東京は２日も実施）。 110番は受付当日のNHKの朝番組でも紹介されたが、マスコミで取り上げられたのは５月20日の自主回収実施のときと、７月14日の国民生活センターが記者会見を開いたときぐらいだった。 自主回収の遅れが被害の長期化と拡大をもたらすといわれているなか、NHKによる放映は被害者にとって朗報となったようだ。アナフィラキシーとの診断を受けたある女性の被害者の方は、今回の番組放映について、次のような感想を寄せてきた...（⇒つづきを読む） ◆健康情報サイトはこちら >> 健康情報サイトでは健康・食に関する情報を一括閲覧できるようにしております。 *記事へのご意見はこちら

「市長には本当に裏切られた」。 市民の声に私は耳を疑った。 ４月10日に行なわれた県議会議員選挙―。私は終電まで駅頭に立っていた。駅立ちは「パフォーマンス」と揶揄される。29才の選挙の時、朝倉街道駅で「乞食」とまで云われもした。しかし、私は市民の心からの声が聞けるかけがえのないチャンスが夜の駅にあることを、選挙を通して学んでいたのだ。 駅には『本音』がある―。 その日もそうだった。 「筑紫野市の給食は体の小さい小学１年生も体の大きい中学３年生も同じ献立です。ただ、量が違うだけ。自校式（学校ごとに調理場を作ることで、児童生徒のアレルギーなど、きめ細かい食育指導が可能となる）は、お金がかかることを重々知っています。けれども、バル（平原四郎市長・当時）さんは、あえて自校方式をマニフェストに掲げ、田中（範隆）市長を破り、市長に就任したのです」。私に声をかけてきたのは、調理員の方だった。 ＜反故にさ

ナチュラルグループ本社が事実上破綻したことで、かつて九州の販売代理店として発足したアニュー九州の事業環境が一変した。業界関係者から同一視されることもあった。現実には、アニュー九州はナチュラルグループとは別組織で消費者から強い支持を得ている。直営春日原店の上村店長に聞いた。 －アニュー九州について教えて下さい。 上村店長　自然食品の販売を九州として独立採算制で行っています。分社化によりナチュラルグループ本社とも他地区のアニューとも別の組織です。株式の82％は代表の藤井をはじめ従業員が保有しています。 ―店舗数は 上村店長　沖縄を含めて九州に直営と加盟店合わせて46店舗あります。 －ナチュラルグループ本社が不渡りを出したことでの影響は？ 上村店長　同じ組織と思われたことで仕入れに支障がでました。しかし、お客様は長いお付き合いの方も多く、変わらぬ支持をいただいています。 －事業継続について話し合