「大阪都」1万7167票差で否決 データで見る住民投票「大阪都」 1万7167票差で否決 データで見る 住民投票 OSAKA-METROPOLIS-PLAN 「大阪都構想」を巡る住民投票が11月1日に投開票され、反対多数で否決しました。有効投票136万票のうち反対票が69万2996票で、賛成票を1万7167票上回りました。2015年と比べると、若い世代の人口が多い北区や西区、中央区で賛成票が伸び悩み、港区や阿倍野区で反対票が増えました。住民投票の結果を分析します。
新型コロナウイルス感染 世界マップ
編集榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ久能弘嗣、安田翔平 プログラム加藤浩也、清水正行、森川将平
日韓衝突 揺らぐ「半導体連合」
半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20
象徴天皇と平成の30年
平成31年4月30日、退位の日を迎えた天皇、皇后両陛下。在位30年間は憲法が定める「象徴」とは何かを探し求める長い旅路だった。共に歩まれた歳月を写真と共に振り返る。
入社1年目で知っておきたかった会計の基礎
日経新聞を読むと「決算」や「最高益」「ROE」といった言葉がよく目に入ります。なんとなくわかる気もするけれど、実はよく分からない方も多いのではないでしょうか。 会計の知識はビジネスパーソンに必須のツールとなっています。数字がわかるとわからないでは働き方に大きな差がでます。 まずは決算書を理解するところから始めましょう。「読む」「生かす」だけならば難しい知識はいりません。決算書を読めるようになれば、営業や生産、企画といったみなさんの日々の働きの裏にある数字の動きがもっとわかるようになります。
発言と写真で振り返る「ゴーン統治」の20年：日本経済新聞
1999/10「どれだけの犠牲が必要か、痛いほど分かっている」 「私はルノーのためではなく、日産のために来た。再建のために全力をつくす」 1999年６月25日の株主総会で 「どれだけ多くの努力や痛み、犠牲が必要となるか、私にも痛いほどよくわかっている。でもほかに選択肢はない」 1999年10月18日の「日産リバイバルプラン」発表会で 「これはまだ始まりにすぎない」 2000年10月30日、9月中間期業績の急回復見通し発表会で 「日産はまだ救急救命室から一般病棟に移る前の回復室に移ったところにすぎない。もし社員が私についてこないなら、利益をあげることなどできはしない」 2001年5月17日、3月期の決算発表会で 「Ｚは日産の財産。Ｚ復活で日産の再生を具現化する」 2002年7月30日、「フェアレディＺ」の発表会で 1999年6月に日産の最高執行責任者（COO）に就任したゴーン氏はおよそ4カ月
あなたの知らない「狙う広告」 0.1秒の世界：日本経済新聞
「どうして同じ広告ばかり表示されるのか」。インターネットを見ていて疑問に思ったことがあるだろう。実は、過去に見たサイト履歴などからあなたの好みや属性を機械が推測し、興味がありそうな広告を0.1秒以内に配信しているのだ。この作業が膨大に繰り返され、１兆円市場を形作る。知られざる「ターゲティング広告（狙う広告）」の世界に飛び込んでみよう。 2000年ごろまで広告取引はシンプルだった。広告を出したい企業と、出してもらいたいメディアがおり、その取引を広告代理店の営業マンがつないでいた。 ネットが普及して広告枠が大量に増え、人力で埋めるのが難しくなった。そこで2010年ごろ、広告を機械が自動で取引する仕組みが拡大。今では自動取引が全体の８割に達し、2018年には１兆円を超える見通し。 パソコンを立ち上げてサイトを開く。その瞬間、あなたが見たサイト履歴や検索した単語を機械が分析。「引っ越し先を探してい
いまさら聞けない 森友・加計問題とは
学校法人「加計学園」は17年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定されました。ただ、加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」を疑われています。 首相や政府は関与を否定していますが、愛媛県職員が作成したという備忘録には「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会し『本件は首相案件』と言われた」などと記されていたため、柳瀬氏は18年5月の国会に参考人として招致されました。 その後、愛媛県が国会に提出した文書には、首相が15年2月に加計氏から獣医学部構想を聞き「いいね」と言ったとも書かれていました。首相は直後に、この加計氏との面会を否定しました。
わたしの仕事、ロボットに奪われますか？
わたしの仕事、 ロボットに奪われますか？Can a robot do your job? ロボットは私たちの仕事をどれほど奪うのでしょうか？ 日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズは共同で、どんな職業や業務がロボットに置き換わるのかを簡単に調べられるツールを開発しました。画面をスクロールして、みなさんの仕事を選んでください。 最近の人工知能（ＡＩ）の進歩により、従来は人間にしかできなかった多くの仕事が、理論上は自動化できるようになりました。しかし、現代の仕事は複雑さを増し、１つのことだけをすればいい仕事は減りました。働く人、特にホワイトカラーの労働者は職場で日々、多岐にわたる課題をこなしています。このインタラクティブ計算ツールは、米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートから得たデータに基づき、仕事の未来がどう変わるか、１つの指標を提供します。ＡＩと自動化は、さまざまな仕事をまるごと
持ち家か賃貸か どう探す？理想の住まい：日本経済新聞
家を買うのか、借りるのか。多くの人が立ち止まって考える大きなテーマだ。超低金利時代の軍配はどっちに上がるのか、ファイナンシャルプランナー（FP）の平野泰嗣さんに試算してもらった。 東京近郊の３ＬＤＫで子ども２人を育てる場合を想定する。持ち家の場合、30歳で家を購入、頭金は500万円を用意する。賃貸の場合は55歳で子ども２人が巣立ち、２ＬＤＫにダウンサイズする計画だ。その場合、66歳で累計支出は賃貸が持ち家を上回る。それより長生きすればするほど、賃貸は負担が重くなっていく。 FPの平野さんは「金利が非常に安いので持ち家が有利な環境にある。頭金の額による差があまりでない」と話す。ただし、今回は「同じ場所に住み続ける」という大前提で試算した。グローバル化が進む中で、いまや海外転勤は珍しくない。住み続けるとしてもリフォーム代などは別途かかる。手抜き工事の懸念もぬぐえない。試算上は持ち家が買いやすい
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