6月2日、大手民泊サイトAirbnbから掲載物件の大半が削除されました。今月15日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」への対応として、無許可運営となるヤミ民泊が一掃された格好です。 この事態を民泊運営の現場では、どう受け止めているのでしょうか。民泊ホストであり、「全国宅地建物ツイッタラー協会」（全宅ツイ）会員の「あくのふどうさん」（@yellowsheep）氏にインタビューを実施。 最盛期には5つの物件から毎月200万円以上の売上があった民泊運営が「1物件をのぞき撤退を余儀なくされた」という事情を聞きました。 「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！」 ――そもそも、民泊参入のきっかけはどういったものだったのでしょうか。 あくのふどうさん（以下、あくの）：大手IT企業の偉い人で、MENSA会員でもある友人（仮釈放取消し中）から「不労所得チャンスだ！ 一緒にやろう！ あくのさんは物件見つ

オランダの宿泊予約サイト世界大手ブッキング・ドットコムは4月10日、民泊などのユニークな宿泊施設の掲載で500万室を突破したことを明らかにした。 民泊仲介サイトの世界最大手として知られるAirbnb（エアービーアンドビー）は、報道機関向けのAirbnbニュースルームの中で全世界450万室のリスティングを掲載しているとしているが、ブッキング・ドットコムは民泊の掲載数でAirbnbを抜いたことになる。 ブッキング・ドットコムは、ホテルなどの宿泊予約サイトとして知られているが、すでに民泊などの宿泊施設の掲載も開始しており、ホテル市場だけではなく昨今広がりつつある民泊ニーズも着実に取り込んでいるようだ。 ブッキング・ドットコムが民泊掲載を着実に増やしていることは宿泊先を探すユーザーにとって、利便性が高める結果となることから歓迎される一方で、民泊を意識しなければならないのは既存のホテル関係者だ。 こ

現在世界にはAirbnb以外にも数多くのバケーションレンタルサイトが存在しています。バケーションレンタルサイト同士の合併や買収なども多いため、今後も状況は大きく変わる可能性がありますが、サイトが増えるにつれ、今後は民泊ホストもAirbnbだけではなく複数のサイトを活用して集客をする必要性が高まっていくと考えられます。ここでは、世界の主要なバケーションレンタルサイトを一覧でまとめましたので、ぜひ参考にしてください。 最大手バケーションレンタルサイト Airbnb（エアビーアンドビー） Airbnb（エアビーアンドビー）は言わずと知れたバケーションレンタルサービス世界最大手のサービスです。2008年にアメリカのサンフランシスコでスタートしたサービスで、2022年3月時点で世界10万の都市に600万以上のリスティングが掲載されています。日本法人のAirbnb Japanは2014年5月に東京に設

兵庫県は12月25日、条例骨子案を公表。 学校や保育所など子育て施設や教育施設周辺、住宅専用地域での営業を全面禁止。 もくじ 兵庫県が「日本一厳しい」民泊条例骨子案を公表（神戸新聞） 条例骨子案の中身 条例制定の趣旨：生活環境の悪化防止、善良な風俗の保持を義務付け 民泊を制限する区域・期間：日本一厳しい!? 性的好奇心をそそる設備の設置禁止 兵庫県内Airbnb登録物件600件、神戸市内に集中 あわせて読みたい 兵庫県が「日本一厳しい」民泊条例骨子案を公表（神戸新聞） 兵庫県は12月25日、条例骨子案を公表。 学校や保育所など子育て施設や教育施設周辺、住宅専用地域での営業を全面禁止。 「日本一厳しい」民泊条例制定へ　県が骨子案発表 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」に関し、兵庫県は25日、学校や保育所など子育て施設や教育施設周辺、住宅専用地域での営業を全面禁止とする条例骨子案を発表した。民

民泊ニュース2018.11.07 2019.08.24 【150超】民泊市場の全貌がわかる「民泊サービス業界マップ 2019」 2018年６月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）による「民泊合法化」を機に、民泊市場に参入する企業が急増。大手企業も民泊市場への参入を発表するなど民泊市場はますます盛り上がってきています。 民泊市場の拡大とともに民泊周辺サービスは急増する一方で民泊新法の施行によりサービス提供を終了する企業も相次いでおり、民泊市場の全貌を把握することが難しくなっています。 そこで民泊・ホテル専門メディア Airstair（エアステア）は、民泊参入を検討している方、民泊に興味を持っている方を対象に民泊の各分野で実績がある企業・サービスをマッピングした「民泊サービス業界マップ 2019」をリリースさせていただきました。 自社戦略や最新サービスの調査資料としてぜひともご活用ください。

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Mobile 民泊・不動産物件管理に最適！一定期間だけ解錠可能なPINコード発行、“Airbnb”と連動するスマートキーボックスが大活躍しそう 訪日外国人が増え、観光地周辺のホテル不足が問題になり、“民泊”の必要性が論じられるようになっている。“Airbnb”という宿泊施設・民宿貸し出し情報サイトなども登場しているが、日本でも今後さらに普及が進んでいくかもしれない。 ・一時的に解錠許可を与えられるキーボックス 休暇中に誰かに自宅や管理物件を貸し出したいとき、不在中に宅配業者や他のサービス業者に一時的に物件の解錠を許可したい、そんなときに便利なのが、igloohome社の「Smart Keybox」だ。 ・丈夫で水にも強い その名の通り、Bluetooth対応のスマートキーボックスで、亜鉛合金とアクリル製の頑丈なつくりになっており、内部を衝撃から保護する。 中には7枚のカードキー、6個の鍵が

この記事はOrigami Advent Calendarの8日目の記事です。 Origamiでは現在、re:dashというBIツールを使っているのですが、最近airbnb製のsupersetというツールにも興味が湧いたので開発用に使っているDBを対象にして環境構築からデータ可視化までの一連を試してみたのと、普段使っているredashとの比較をしてみました。 環境 公式のドキュメンテーションに沿って構築します。サーバーはEC2のt2.micro、OSはubuntuを使っています。 dockerの環境がある場合は、dockerhubにあるimageを使うと楽です。 扱う前の事前準備 データソースの設定及びsupersetを扱う前に抑えておきたい4つの概念を紹介します Source(Database) Source(Table) Dashboard Slice Source(Dtabase) こ

今回のトラブル対象 調理器具（鍋・フライパン） 物件情報 トラブル発見時：滞在中ゲストがお湯を沸かそうとした時 部屋タイプ：まるまる貸切 物件タイプ：アパート 間取り：1K 定員：2人 観光・民泊としての立地：☆☆ オートロック：無 管理人：無 民泊運用歴：1年11ヶ月 トラブル内容 今回はキッチンに関するトラブルです。 こちらの物件は、最近はあまり見かけることがなくなった電熱線コンロの物件でした。 しかし民泊運用開始後、この電熱線コンロが壊れてしまったそうです。 なのでホストさんはコンセントに挿すだけで使えるIHコンロを購入しました。 そして、IHコンロ設置後に泊まりに来たゲストさんから「コンロを使ってお湯を温めようとしても、コンロから大きなブザーが鳴る」というメールを受け取りました。 そのIHコンロは新品で購入したので、すぐに壊れるはずはありません。 おかしいと思いながらも、ホストさん

バルセロナ市は、観光客受け入れの許可を得ないまま宣伝活動を行ったとして、民泊仲介サイト２社（Airbnb・HomeAway）に、それぞれ7,200万円を課すと発表。 日本では･･･ もくじ バルセロナ市、民泊仲介サイトAirbnb・HomeAwayに罰金（AFPBB News） Airbnb・HomeAway以外に、9つのサイトにも罰金 中国版Airbnbに対してはスルー？ 日本では･･･ あわせて読みたい バルセロナ市、民泊仲介サイトAirbnb・HomeAwayに罰金（AFPBB News） バルセロナ市は、観光客受け入れの許可を得ないまま宣伝活動を行ったとして、民泊仲介サイト２社（Airbnb・HomeAway）に、それぞれ7200万円を課すと発表。 スペイン・バルセロナ市、民泊仲介サービス2社に罰金 スペインのバルセロナ（Barcelona）市は24日、民泊仲介サービスの「エアビー

中国版Airbnb登録物件数の観測結果（11月20現在）。 ざっくり言うと 【サイト別】住百家の登録件数　初の減少▲6.8％ 【地域別】中国版Airbnbの登録件数　大阪が東京を逆転 【Airbnbとの比較】Airbnb登録件数に対して中国版Airbnbの割合は２割 【サイト別】住百家の登録件数　初の減少▲6.8％ 中国版Airbnbの主なサイトは、「住百家（ジュバイジァ）」「自在客（ジザイキャク）」「途家（トゥージァ）」の３つ。 東京・大阪・京都における各サイトの登録件数の推移を次図に示す。 これまで順調に登録件数を伸ばしていた住百家が初めて減少（先月比▲6.8％）。 サイト・地域別に見ると（次図）、住百家の登録件数は、東京（1,638件）が大阪（1,572件）を若干上回っている（11月20日現在）。 【地域別】中国版Airbnbの登録件数　大阪が東京を逆転 3つのサイトの合計登録数の推

最近何かと流行ってるのが民泊ビジネスです。 なぜ民泊ビジネスが流行ってるのかいうと、2020年の東京オリンピック開催により日本に来日する外国人が増加し、民泊の需要が高まるからです。 しかも訪日外国人の数は年々増加しており、日本政府が掲げていた「訪日外国人の数年間2000万人」を、なんと2015年にほぼ達成してしまったのです。 これを受けて日本政府は急遽、「2020年までに年間4000万人」、と目標を大きく上方修正しました。 訪日外国人が爆発的に増えている状況ですので、民泊ビジネスは国策にもそった今もっともトレンドな副業なのです。 そのせいか書店でも、民泊ビジネス関連の書籍がよく目につくようになりました。 しかしながら、トレンドな副業だとはいえ、誰もが民泊ビジネスで成功できるわけではありません。 青山光司さんという方は、転貸型の民泊ビジネスを始めるものの、わずか半年で300万円の損失を負って

さくらインターネットと、アパマンショップホールディングスのグループ会社であるシステムソフトの合弁会社のS2iは10月26日、シェアリングエコノミーを志向する新しいスマートロックを提案するtsumugと業務提携し、賃貸物件向けスマートロックのサービス/プロダクトを共同開発すると発表した。 S2iは、ホーム IoT(住居を中心とした安全と安心・利便性・健康管理・エネルギー効率・エンターテイメント性の向上による新たな生活価値の提供を担う技術やサービス、プロダクトと定義)に特化したサービス/プロダクトをオープンイノベーションにより企画・開発に取り組む合弁会社として、2016年5月に設立。 同社の主力サービス/プロダクトとして、ホームセキュリティのキーデバイスとなる「さくらのIoT Platform」対応のスマートロックの取り扱いについて検討してきた。今回、不動業界に特化したスマートロック開発を行う

株式会社メタップスホールディングス（渋谷区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、マルゴト株式会社（札幌市、代表取締役 今啓亮）へ、従業員ライフサイクル管理ツール「mfloow（エムフロー）」を提供しました。約14個のスプレッドシート管理によるミスや対応漏れなどの課題を背景に導入へと至り、その結果、フル …Read more

民泊最大手のAirbnbは、マンションオーナーが入居者にAirbnbでの貸し出しを認めると売上の5%〜15%が入るプログラム「Friendly Buildings Program」を開始したとウォールストリートジャーナルが報じた。 日本国内で３万件以上の民泊施設があるが、「転貸禁止」の物件を借りてAirbnbに出しているホストも多い。「民泊」自体は10月には民泊ドラマの放映も控えるなど世間からの注目が集まっているが、その一方で「民泊禁止」を打ち出すマンションも東京、大阪を中心に増えていた。 不特定多数の外国人が出入りすることによるセキュリティ上の問題やゴミの分別が正しくできていないなどのゴミ問題、騒音問題などのためだ。 マンションオーナーが「Friendly Buildings Program」に参加すると、専用のダッシュボード上から、賃貸ホストがいつホスティングしているのか、何人のゲスト

訪日外国人観光客は目のつけどころが違う。名の通った「王道」的観光名所や著名レストランに向かう人も少なくないが、一見、観光スポットとは思えない「隠れ名所」や、日本人でもなかなか訪れないような「通好み」の飲食店も発掘。逆に、「よそ者」に教わる格好で日本人が後追いする現象が起きている。伏見稲荷大社が一番人気の理由世界的な旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」は外国人に尋ねた日本の人気観光スポット

旅行・宿泊クーポン楽天トラベルサマーセール、7月30日まで開催　最大５万円割引クーポン 2024.07.13 Airstair 編集チーム 楽天トラベルは、夏の旅行シーズンに合わせて「楽天トラベルサマーセール」を2024年7月4日20時から7月30日まで開催すると発表しました。 「楽天トラベルサマーセール」では、セール初日限定10,000円OFFクーポン、家…

Airbnbが新たに導入した差別禁止ポリシーに焦点を当てた報告書を公開した。新たなポリシーには、10月から発効する予定の「community commitment」（コミュニティの義務）への同意をユーザーに求める項目が含まれている。この項目では、ホスト（貸し主）に対して人種や宗教、国籍、身体的障害、ジェンダー、年齢などを根拠に顧客の受け入れを拒否しないよう求めている。 その他の変更点として、差別的な対応を受けたと感じる人々に支援を提供すること、多様性に関する目標を公開し、全従業員に反差別教育を実施すること、歴史的黒人大学（HBCU）との提携により職員の採用ルートを強化することなどが挙げられている。 今回の動きは、黒人のAirbnbユーザーから予約をしようとしたら拒否されたとする声が多く寄せられたことを受けたもの。ハーバードビジネススクールが実施した調査でも、「アフリカ系米国人だとはっきり分