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生命保険契約者保護機構（以下では保護機構で記述）とは保険業法に基づき設立された法人で、保険会社が破綻に陥った場合に、保険契約者を保護するための業務を行います。 国内で事業を行うすべての保険会社は、保護機構に加入する事が義務付けられておりますが、保険会社以外の少額短期保険業者などは、この制度の対象外になり、また再保険（保険会社がリスク回避に行う保険の保険）業務のみを行う保険会社は、加入義務がありません。 少額短期保険業者が取扱う保険は保険金額が少額で、保険期間（７月１８日のブログを参照）が短期であり、また資産運用対象が流動性の高い預金や国債などに限定されているので、保護機構の対象外になるのですが、金融庁のサイトに少額短期保険業者の一覧が掲載されております。 また保護機構の対象となるのは再保険と、運用実績連動型保険契約の特別勘定を除く、すべての生命保険、医療保険、個人年金保険などになります。

投資信託を購入しようと考えている方は、目論見書を販売会社から送付してもらったり、販売会社のサイトからダウンロードをすると思いますが、目論見書とは投資家にとって重要な事項が記載された、投資信託の説明書になります。 テレビなどの家電製品にも説明書が付いておりますが、説明書を読むタイミングとしては、購入した家電製品が自宅に到着してからになると思います。 しかし投資信託の説明書である目論見書は、実際の商品を購入する前に読む必要がありますが、テレビは店頭で実際に視聴する事ができ、またリモコンを手で操作する事もできますので、購入後にイメージと違っていたという事は滅多に起こりません。 一方投資信託はテレビのように形がなく、音声も聞こえてきませんので、購入後にイメージと違っていたという事が発生する可能性があるので、目論見書をきちんと読んで、頭の中に正しい商品のイメージを作ってから、商品を購入して下さいとい

平成２３年（２０１１年）の税制改正により、「介護医療保険料控除」という制度が創設されましたが、平成２４年（２０１２年）の年末調整と、平成２５年（２０１３年）の確定申告から、この制度に関する知識が必要になってきます。 詳細については国税庁のホームページや、５月２６日のブログを参照していただきたいと思いますが、何か新しい知識を吸収するには原則を覚えてから、例外を覚えるのが良いと思います。 そこで原則になりますが、新制度は平成２４年（２０１２年）１月１日以降、新たに契約した保険契約から適用されます。 ですから平成２３年（２０１１年）１２月３１日までに契約した保険契約しかない方は、旧制度のみが適用されるので、例年と同じように一般生命保険料控除と個人年金保険料控除を、例年と同じ金額（上限はそれぞれ５万円）だけ所得から控除します。 そして平成２４年（２０１２年）１月１日以降に契約した保険契約しかない方

注1：モニターのサイズは各社若干の差がありますので、対応画面サイズは参考値です。お持ちの機器の画面のサイズ（幅と高さ）が、フィルムのサイズ（幅と高さ）よりも若干大きい必要がありますので、ご確認の上ご購入ください。 注2：ジャストサイズでの貼り付けをご希望の場合は、画面サイズより大きいフィルムをカット可能です。 LED液晶ディスプレイが発する「ブルーライト」を大幅にカットし、目を保護する「ブルーライトカット液晶保護フィルム」です。 日常生活で液晶ディスプレイを眺める時間が多い現代人に、眼の疲れや乾きが気になる人が増えています。その原因として、LED液晶ディスプレイが発する光の中の青い部分「ブルーライト」が眼に悪影響を与えているという指摘があります。ブルーライトは自然光にも含まれ、色を表現するために欠かせない要素ですが、可視光線の中で最も強く、直進するエネルギーを持つため、目の角膜や水晶体で吸

生命保険の契約を締結する際に、保険契約者または被保険者（７月１８日のブログを参照）は保険会社に対して、病歴や健康状態など重要な事項について、事実を告げなければなりませんが、これを「告知義務」と言います。 告知義務違反になると契約時に遡って、生命保険の契約が解除されてしまいますが、このような場合には支払った保険料は還付されませんし、保険金がすでに支払われていた場合には、保険会社から保険金の返還を請求されます。 また告知義務違反が成立するためには「重要な事実」についての不告知、または「重要な事項」についての不実告知があり（客観的要件）、かつそれが保険契約者および被保険者の悪意、または重過失によるものでなければなりません（主観的要件）。 ※以下では「重要な事実」と「重要な事項」を併せて、「重要事実」と記述します。 この悪意とはある事実の存在および、その重要性を認識しつつもあえて黙秘し、または虚偽

平成２４年（２０１２年）に行われた法改正より、平成２５年（２０１３年）からの給与計算における源泉徴収事務は、次のように変更される事に決まりました。 （１）給与所得控除額の上限の見直し 年収と所得の違いについては８月１６日のブログで紹介しましたが、自営業者の方は１月１日から１２月３１日までの収入を集計して、まず年収を算出します。 次に収入を得るために支払った仕入代、家賃、通信費、従業員の給与などの経費を集計して年間の経費を算出しますが、上記の年収から年間の経費を引くと所得が導き出されます。 しかし会社員の方は１月１日から１２月３１日までの給与収入を集計すれば、年収を算出する事はできますが、経費がいくらになるのかはわかりません。 そこで年収から経費の概算額となる「給与所得控除額」を引いて、所得を算出しますが、給与所得控除額は年収によって金額が変わり、平成２４年（２０１２年）までは次のようになっ

退職所得および退職金に課税される税金（所得税、住民税）の算出方法については、１０月１１日のブログで紹介しましたが、平成２５年（２０１３年）から次のように変更されます。 （１）短期勤務役員等の退職所得課税の見直し 退職所得は他の所得（例えば会社員の方なら給与所得など）と分離して、次のように算出します。 退職所得＝（退職金の金額－退職所得控除額）×１/２ ※退職所得控除額の計算 ・勤務年数が２０年以下→４０万円×勤務年数 （８０万円に満たない場合は８０万円） ・勤務年数が２０年超→８００万円＋７０万円×（勤務年数－２０年） 障害者になった事が直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により算出した額に１００万円を加えた金額となり、また１年未満の端数が生じてしまった時には、１年に切り上げて算出します（例えば勤務年数が１０年２ヶ月の場合、１１年に切り上げて計算します）。 そしてここから

生命保険や医療保険をテーマにした本、ウェブサイトやブログなどは多数ありますが、その中には具体的な商品名を挙げて、メリットやデメリットを解説しているものがあります。 ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の方が解説しているものもあり、これから生命保険や医療保険に加入する方にとって、大変役に立つ情報だと思いますが、個人的には次のような理由で、あまり意味がないのではないかと思います。 ■新商品は次々に開発される 保険会社は次々に新商品を開発したり、既存商品を改良したりしているので、具体的な商品に関する情報は、すぐに陳腐化してしまうのです。 ■生命保険や医療保険に良いも悪いもない 個人的には生命保険や医療保険に良いも悪いもなく、その人にとって相応な保険が良い保険であり、その人にとって不相応な保険が悪い保険だと思うのです。 ところで中国には次のような諺があるのですが、 【飢えている人には、魚をあげるよ

4センチ角、厚さ1.2mm、1枚あたり4gの業界最小サイズのモバイル対応冷却パッドです。PCの熱源数、範囲に応じて冷却パッドを配置、パソコン底部に貼付けて使用します。排気口をふさがないコンパクトサイズなので、CPUなどの高熱部を重点的に冷却できます。熱伝導性の高いプラズマディスプレイのパネル冷却用特殊熱伝導樹脂をノートパソコン冷却材に使用しているので、従来の汎用シリコーン素材を用いたものに比べて放熱効果が断然違います。標準スペックPC対応の2枚入りです。 【ご使用方法】 ●パッケージから本製品をはがし、ノートパソコン裏面のCPU付近などの発熱しやすい箇所に貼ってください。 ●本製品が机等の設置面に触れる場合は、付属のウレタンスペーサーをノートパソコン底面に貼り、隙間をあけてください。 （ウレタンスペーサーは、4枚まで重ねてご使用いただけます。）

一定期間権利を行使しないと、その権利を消滅させるという「消滅時効」の制度がありますが、その一定期間の事を「消滅時効期間」と言い、一般の「債権」は１０年間請求しないと権利が消滅します。 この債権とは、ある者が別のある者に対して、特定の行為や給付を要求できる「法的権利」を示し、また債務とは、ある者が別のある者に対して、特定の行為や給付をしなければならない「法的義務」を示します。 例えば銀行からお金を借りた場合、銀行はお金を返してもらうという債権を持っており「債権者」という事になり、銀行からお金を借りた人は、お金を返さなければならないという債務を負っており「債務者」という事になります。 ただ飲食代金の請求権のように、１年という短期間で消滅する権利もあり、これを「短期消滅時効」と言いますが、その他の短期消滅時効の例を挙げますと次のようになります。 【消滅時効期間が３年の債権】 医師の診療、手術費用

投資信託から生じる利益には「分配金」と「売却益」の２種類がありますが、分配金とは例えば毎月○○円といった形などで支払われるものです。 また売却益とは例えば基準価額（７月３０日のブログを参照）が１万円で購入した投資信託を、１万円を超えた基準価額で売却した時に得られるものですが、１万円未満で売却すれば「売却損」が発生します。 投資信託には「公社債投資信託」と「株式投資信託」がありますが、公社債投資信託とは株式を組み入れない事を「約款」に記載した投資信託で、株式投資信託とはそれ以外の投資信託になります。 ポイントは約款という部分で、公社債のみで運用している投資信託でも株式投資信託という場合もありますので、約款や目論見書などを見て、どちらに分類されるのかを確認しておきます。 公社債投資信託と株式投資信託に分けて、分配金と売却益に課税される税金を比較してみますと、以下のようになります。 【公社債投資

アカウント型保険とは正式名称を「定期保険特約付　利率変動型　積立終身保険」と言いますが、平成１３年に明治生命（現：明治安田生命）が「ライフアカウント」という商品名で販売した事から、他社の商品を含めて同タイプの商品は、アカウント型保険と呼ばれております。 日本の生命保険会社が戦後、もっとも力を入れて販売してきたのは養老保険（４月２４日のブログを参照）でしたが、昭和４０年代に定期付終身保険が登場すると、主役の座を明け渡す事になります。 しかし平成１２～１３年頃になると定期付終身保険に代わり、アカウント型保険が主役の座に躍り出ましたが、この二つはどちらも、異なるものを合体させて誕生した保険になります。 これはどういう意味かと言いますと、定期付終身保険は主契約である終身保険（８月７日のブログを参照）と、特約である定期保険（８月９日のブログを参照）を、合体させた保険になります。 またアカウント型保険

社会保険労務士試験を受験するためには、受験資格が必要です。 受験資格は、主に1.学歴､2.実務経験､3.その他の国家試験合格等3つに分けられます。 次のいずれか１つに該当する方は社会保険労務士試験を受験することができます。 【 学歴 】 ○　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学、短期大学、高等専門学校（中学校卒業を 入学要件とする修業年限が５年制の学校）を卒業した者 ○　上記の大学（短期大学を除く。）において６２単位以上を修得した者 ○　旧高等学校令（大正７年勅令第３８９号）による高等学校高等科、旧大学令（大正７年勅令 第３８８号）による大学予科又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校を 卒業し、又は修了した者 ○　前記に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を 修了した者 厚生労働大臣が認めた学校等一覧 ○　修業年限が２年以上で、か

病気やケガになったら、まず近所の医療機関で診療を受けると思いますが、その病気やケガが悪化したら、仕事を休んで療養をする必要があります。 その期間中は健康保険から給与の約６０％の、傷病手当金（３月２９日のブログを参照）が支払われますが、１年６ヶ月という支給期間の上限があります。 また人口透析を受けなければならなくなったり、心臓ペースメーカーや人口弁を装着したりすると、それだけでも莫大な費用がかかり、給与の約６０％の傷病手当金では、当然賄えなくなります。 こういった事態が生じてしまった場合に活用したいのが、国民年金や厚生年金保険などの制度から支払われる「障害年金」になりますが、次のような特徴があります。 （１）障害と認定される病気やケガの範囲は広い 障害年金はかなりの金額になりますし、国民年金の保険料の支払いが免除されるというメリットもありますので、そう簡単には障害と認定してもらえる訳ではあり