先日地元の税務署と市が共催する、年末調整の説明会に参加してきましたので、人事総務部などに属する給与計算担当者の方に役立てばと思い、その概要を紹介したいと思います。 また今回の説明会の内容は、平成２４年（２０１２年）の確定申告にも当然関係してきますので、自分で確定申告をする自営業者の方にも役立つと思います。 （１）扶養控除の改正点 扶養控除とは子供や同居の親など、配偶者以外に養っている親族がいる方が利用できる控除ですが、平成２３年の年末調整から「１６歳未満の扶養親族」（年少扶養親族と言います）に対する扶養控除が廃止されます。 つまり扶養控除の対象となるのは、１６歳以上の扶養親族（平成８年１月１日以前に生まれた方）になりますので、年少扶養親族がいたら今年からは扶養控除の対象から外します。 従来は年収が１０３万円（年間所得３８万円）を超えると、扶養親族から外れる事になりましたが、平成２３年から収

給付基礎日額とは労災保険の給付のうち休業補償給付（休業給付）、障害補償給付（障害給付）、遺族補償給付（遺族給付）、葬祭料（葬祭給付）、傷病補償年金（傷病年金）の給付額を計算する時に、基礎となるものです。 注：補償という文字があるものは、業務災害の場合に支給される給付で、カッコの中に書いてあるものは、通勤災害の場合に支給される給付ですが、葬祭料（葬祭給付）だけは例外で、葬祭料が業務災害で葬祭給付が通勤災害になります。 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の給付の場合には、標準報酬（月額・日額）を基礎として傷病手当金や出産手当金などの支給額を決めますが、労災保険には標準報酬（月額・日額）がありませんので、その代わりに給付基礎日額を使います。 （１）給付基礎日額の原則的な算定方法 給付基礎日額＝給付基礎日額を算定すべき事由の発生した日以前３ヶ月間に支払われた賃金の総額÷その３ヶ月間の総日数（１円未

小規模企業共済を始めるためには、以下のような手続きが必要になりますが、手続きはとても簡単にできますし、手続き終了後は掛金が毎月１８日に指定した預金口座から引き落としされますので、共済金等を請求するまでは特に何もする必要はありません。 （１）加入手続きと必要書類 加入手続きに必要となる「小規模企業共済契約申込書」や、「小規模企業共済掛金預金口座振替申出書」は下記の「委託団体」、または「代理店」で入手する事ができますが、中小企業基盤整備機構（以下では機構で記述します）のホームページから入手する事もできます。 これらの書類に記入をして押印をしてから加入手続きを行いますが、手続きをするのは委託団体、または代理店の窓口になりますので、機構に書類を送付しないようにして下さい。 ・委託団体（中小企業関係団体） 機構と業務委託契約を結んでいる商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、事業協同組合、青色申告会

会社を辞めると健康保険の被保険者でなくなりますが、これをちょっとだけ専門的に言いますと「被保険者資格の喪失」と言います。 被保険者の資格を喪失すると、その時点から健康保険の各種給付が受けられなくなると考えてしまいますが、会社を辞めた後も一定の条件を満たせば、傷病手当金や出産手当金が受けられる場合があります。 これらを「資格喪失後の給付」と言いますが、よく勘違いされる制度として、３月２７日のブログで紹介した任意継続被保険者があります。 任意継続被保険者とは会社を辞めた後も、その会社の健康保険に一定期間加入できる制度ですが、健康保険の各種給付を受けるためには健康保険組合や協会けんぽに、毎月保険料を支払う必要があります。 一方資格喪失後の給付は、資格喪失後に受けられる給付の種類は限定されますが、会社を退職した後は健康保険組合や協会けんぽに、保険料を支払う必要がありません。 また会社を退職した後の

社会保険制度の中には医療保険と介護保険がありますが、それぞれの保険は異なる保険者によって運営されております。 保険者とは「保険の運用主体」になりますが、医療保険の保険者は健康保険組合や協会けんぽ等となり、介護保険の保険者は市区町村になります。 また病気やケガをした場合などに保険者から、必要な給付を受ける事ができる人を被保険者と言いますが、医療保険と介護保険の保険者は別々のため、両者は相手の制度の被保険者がどんな給付を受けていて、どれだけの自己負担額を支払っているのかを把握しておりません。 被保険者によっては医療保険と介護保険の自己負担額を単独で見ると、それ程大きな金額にはならないが、両者を合算すると結構な金額になる方もいるかと思います。 こういった方のために平成２０年４月に創設されたのが、高額介護合算療養費ですが、医療保険と介護保険の自己負担額を年単位で世帯合算して、限度額（介護合算算定基

離婚時の年金分割が無事に終わると、夫婦それぞれが新しい生活を始める事になりますが、再婚などの生活の変化があった場合に、分割された年金記録はどのような影響を受けるかについて、考えてみたいと思います。 また年金分割後の生活に対応するための、生命保険の見直しや新規加入についても、少しだけ触れてみたいと思います。 （１）第２号改定者の生活と生命保険 第２号改定者とは年金の分割を受ける側ですが、今回は夫が会社員で妻が年金分割を受けた第２号改定者という設定で、話を進めて行きます。 その前に少しだけ遺族厚生年金の話をしますが、婚姻期間中に会社員である夫が死亡した場合、妻は一部の例外者を除き遺族厚生年金を受給する事ができます。 ただこの妻が再婚（事実婚関係を含む）をすると、遺族厚生年金の受給権を失権しますので、それ以降は遺族厚生年金を受給できなくなります。 一度失権をしますと復活する事はありませんので、も

病気やケガで移動が困難な患者が緊急の必要性があって、かつ医師の指示により病院などに移送された場合、現金給付として移送費が支給されます。 緊急の必要性がある事と医師の指示がある事が条件となりますので、普段の通院にタクシーやバスなどを使っても移送費は支給されません。 また被扶養者（妻、子供、父母など）には家族移送費が支給されますが、給付内容は移送費と全く同じです。 （１）移送費の支給要件 移送費の支給は次のいずれにも該当すると、保険者（健康保険組合、協会けんぽなど）が認めた場合に行われます。 ・移送の目的である療養が、保険診察として適切であること ・患者が療養の原因である病気やケガにより、移動が困難であること ・移送が緊急を要し、またはその他のやむを得ない事情があること （２）移送費の支給内容 ・自動車などを利用したときの費用 ・医師や看護師の付き添いを必要とした時の費用 医学的管理が必要であ

離婚時の年金分割におきまして公務員の場合、厚生年金保険に加入している会社員とは少し違う部分がありますので、その点について少しだけ解説してみたいと思います。 （１）ねんきん定期便の違い １０月２３日のブログでは「ねんきん定期便」を活用した、年金分割後の具体的な金額の計算方法を紹介しましたが、過去に公務員だった方に送付される「ねんきん定期便」に記載されている老齢基礎年金の金額は、共済組合の加入期間が反映されておりません。 これは公務員の方には老齢基礎年金が支給されないという訳ではなく、公務員の方は国民年金の第２号被保険者になりますので、６０歳までに最低でも原則２５年間保険料を納付すれば、原則６５歳から老齢基礎年金が支給されます。 そこでまず正確な老齢基礎年金の計算をしなければなりませんが、今まで一度も未納期間がなく、今後も６０歳まで一度も未納期間がなければ、年間あたり７８８，９００円（平成２３

被保険者で難病、重度障害その他寝たきりの状態にある者が、主治医の指示に基づいて、指定訪問看護事業者から療養上の世話や必要な診療の補助を受けた場合、その費用が訪問看護療養費として現物給付されます。 ただし４０歳以上で要介護（要支援）状態にあり、介護保険からも給付を受けられる場合、原則として介護保険の給付が優先されます。 また被扶養者（妻、子供など）には家族訪問看護療養費として給付されますが、給付内容は被保険者と全く同じです。 （１）支給要件 次のいずれにも該当した場合に、訪問看護療養費が支給されます。 ・被保険者（被扶養者）であること ・疾病または負傷により、居宅で継続して療養を受ける状態にあること ・上記の状態にある者について、治療基準に照らし主治医が治療を必要と認めるものであること ・看護師などの行う療養上の世話、必要な診療の補助など指定訪問看護事業者による訪問看護を受けた場合であること

離婚時の年金分割には様々なケースがありますが、その中で年金分割をした後に増額となる可能性が高いものを、少し紹介してみたいと思います。 （１）離婚後に第３号被保険者の特例届出を行った場合 会社員や公務員の被扶養配偶者は、国民年金の第３号被保険者となり保険料を納付する必要はありませんが、第３号被保険者となるためには届出が必要になります。 しかしこの届出を忘れてしまい第３号被保険者であるはずの期間が、保険料の未納期間になっている方もいるかと思いますが、「第３号被保険者の特例届出（以下では特例届出で記述）」を行う事により過去の未納期間を、第３号被保険者期間に訂正する事ができます。 離婚時の年金分割には平成１９年４月から実施された「合意分割」と、平成２０年４月から実施された「３号分割」がありますが、３号分割は妻（夫）が第３号被保険者だった期間に対応する、夫（妻）の厚生年金保険や共済組合の年金記録を半

療養の給付等（療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給）は、保険医療機関に保険証を提出して医師から診療を受ける、「現物給付」を原則としております。 しかし保険者（健康保険組合や全国健康保険協会など）が ・療養の給付等を行う事が困難であると認めた時 ・被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給もしくは手当を受けた事について、やむを得ないと認めた時 には本人が診療にかかった費用を立替え払いして、後で保険者に請求をする事によって払い戻しを受ける事ができますが、このような「現金給付」を療養費と言います。 被扶養者（妻、子供など）には療養費の代わりとして家族療養費が支給されますが、支給内容は療養費と全く同じです。 療養費が支給される具体例を見てみますと、以下のような場合になります。 （１）保険者が療養の給付等を行うことが困

離婚時の年金分割は法律の手続きによって進められるので、その法律が定める期限までに行わなければ、すべての努力が無駄になってしまいます。 そこでこれから離婚時の年金分割を始める方のために、年金分割の請求期限と関連するその他の時効を、いくつか紹介してみたいと思います。 （１）年金分割を請求する場合 離婚時に年金を分割するためには夫婦間で按分割合の取り決めをして、年金事務所に年金分割の請求をする事により、夫婦それぞれの年金記録が変更されます。 年金事務所に対する年金分割の請求は原則として、下記に該当した日の翌日から起算して２年以内に行わなければなりません。 ・離婚をした日 ・婚姻の取消しをした日 ・事実上の婚姻関係が解消した事により、どちらか一方が第３号被保険者の資格を喪失している場合であって、かつ当該事情が解消したと認められる日 しかし離婚は成立しているのに、按分割合についての話し合いがまとまら

平成１８年（２００６年）１０月から健康保険制度に新設された入院時生活療養費ですが、療養病床に入院する６５歳以上の被保険者（以下では特定長期入院被保険者で記述）が、療養の給付と併せて生活療養を受けた場合に支給されます。 また被扶養者（妻、父母など）の入院時生活療養費は、入院時食事療養費と同じように家族療養費として支給されます。 入院時食事療養費は入院中の食事代のみに対する給付ですが、入院時生活療養費は食事代だけでなく、入院中に負担する光熱費などの居住費に対する給付もあります。 ただ病床の区分には一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の５つがありますが、入院時生活療養費は療養病床に入院している場合のみ支給される給付です。 ちなみに特定の疾患を対象とした精神病床、感染症病床、結核病床以外が一般病床、療養病床となっており、一般病床が主に急性期の疾患を扱うのに対し、療養病床は主に慢性期の