菅首相「学術会議会員は公務員」が言い過ぎなワケとは 「異論封じ」で不利益受けるのは国民だ | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)
1950年の「戦争目的の研究には絶対に従わない」とする声明、67年の「軍事目的の研究を行わない」とする声明は、そうした問題意識の強さの表れだと杉田さんは言う。ただその後、日本学術会議内で軍事研究の議論はほとんど行われなかった。重い腰を上げたのは、2015年度に防衛装備庁が大学などに研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」を始めたことがきっかけだ。 「国内にも軍事研究に近いものが浸透しつつある中で、それをどう考えるべきかが問われました」（同） 17年の声明は50年と67年の過去の声明を「継承」するとし、学術と軍事の間の緊張関係や大学などが負う責任を明確にした上で、大学や学会などに研究の適切さを審査する制度やガイドラインの設定などの対応を求めることまで踏み込んだ。杉田さんは今回の人事問題と17年の声明の関連について「政府が理由を説明しない限り、分からないとしか言いようがない」としながらも、こ
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無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい
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