文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
中央大、学生4500人が私物PCで利用する“バーチャルPC室”構築の舞台裏
学生が私物のPCやタブレット端末から学内のICT環境にアクセスし、場所にとらわれず専門的なソフトウェアなどを使って学習する――そんな先進的なICT教育に取り組む大学が現れつつある。中でも、国内で先陣を切ってICT環境の“モバイル化”に取り組んでいる大学の1つが中央大学だ。 同大ではこの春、理工系学生約4500人が通う後楽園キャンパス（東京都文京区）のコンピュータ室に当たる「実習室」のICT環境を刷新。WindowsとLinuxの両方を同時に立ち上げて使える仮想デスクトップクラウド環境を構築し、4月1日に本格稼働をスタートした。 2014年には実習室内の端末250台だけでなく、室外のPCや学生の個人所有PCからもこのICT環境にリモートアクセスできるようにする予定という。新システムの構築を計画した副学長の加藤俊一教授に、導入の背景と狙いを聞いた。 学生がコンピュータ室に行列……「ログインだけ
PHPの開発環境をクラウドサービスで提供 日本IBM
日本IBMは、企業向けクラウドサービス「IBM SmarterCloud Application Services」の機能を強化し、PHPの開発環境を提供した。 日本IBMは8月22日、企業向けクラウドサービス「IBM SmarterCloud」の拡充を図るため、アプリケーションの開発環境とアプリケーション・ライフサイクル全体の管理機能を統合し提供するPaaS「IBM SmarterCloud Application Services（IBM SCAS）」の機能を強化し、PHPの開発環境を提供開始した。 IBM SCASは、クラウドアプリケーションの開発環境とアプリケーション・ライフサイクル全体の管理機能を統合し、迅速かつ効率的な開発と運用管理の負担、コストの軽減を推進する。アプリケーションの開発、構成、統合、保守などに必要な情報をあらかじめ定義したパターンや仮想イメージを活用することで、
日本IBM、アプリケーションデリバリー自動化ソフトの「UrbanCode」を発売
UrbanCodeを活用することで、開発したアプリケーションのリリースプロセスの多くを自動化できるという。 日本IBMは7月11日、アプリケーションデリバリーの自動化ソフトウェアを手がける米UrbanCodeの製品販売を開始した。アプリケーションライフサイクルにおける開発から本番環境への展開までの期間を短縮する「DevOps」を支援する製品となる。 UrbanCodeは米IBMが今年4月に買収、子会社化した企業。創業は1996年で、製品ユーザーは世界で約400社に上る。IBMではモバイルデバイスやソーシャルサービスなどの急速な普及から企業でのDevOps需要が高まるとして、UrbanCodeを買収している。 製品の主な特徴は、（1）ノンプラミングによるプロセス定義、（2）「品質ゲート」によるプロセスの制御、（3）計画・実行・実績に関する情報共有――の3点。GUIやテンプレートを活用し、ワー
「PureSystems」登場の衝撃
システムインテグレーションにとどまらず運用のエキスパート（専門家）をもシステムに統合する──。垂直統合型システムの後発であるIBMがPureSystemsに込めた秘策は、これだ。運用負荷の増大に悩むユーザー企業のニーズに応え、ライバルに対抗するべく「現段階のベストを追求するだけでなく企業システムの次の10年を見据えて開発した」（日本IBMの橋本孝之会長）のである。 システム管理ソフトからのアラートを通じて異常の兆候を見抜き（インシデント管理）、原因を特定して適切な解決策を選び（問題管理）、システムリソースの追加など障害対策を実施する（変更管理）。システムの維持管理で最も重要なこれらのプロセスを、PureSystemsでは、非機能要件などを定義した「パターン」を組み込んだ運用管理ソフトによって遂行する。IBMが提唱してきたオートノミック・コンピューティング（自律型コンピューティング）のコンセ
エンタープライズアプリケーションのモバイル化を包括的に支援する「IBM Worklight」とは？
IBM Worklightはモバイル・エンタープライズ・アプリケーションの開発、デプロイメント、ホスティング、管理のための完全なプラットフォームです。Worklightはモバイル･アプリケーションを開発する上でのあらゆる要件に対応し、開発プロセスやデプロイメント・プロセスのすべてのフェーズで、そのプロセスを支援するためのツールを提供し、効率性をもたらします。この記事ではIBM Worklight V5の概要について説明するとともに、その新しい機能や主要な機能を紹介します。これらの機能は、皆さんがモバイル･アプリケーションの開発に着手して、その開発の目的を実現する上で役に立ちます。この記事の内容はIBM WebSphere開発者向け技術ジャーナルから引用したものです。 （この記事は、日本アイ・ビー・エム株式会社発行の「IBM developerWorks」から、日本アイ・ビー・エム株式会社の
KVMで始めるプライベート・クラウドへの第一歩 記事一覧 | gihyo.jp
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チームの生産性向上を重視するアジャイル開発の精神―米IBM チーフソフトウェアエコノミスト ウォーカー・ロイス氏
― まず、ロイスさんのこれまでの経歴をお聞きしたいのですが、ずっとソフトウェア開発の世界に携わっているのでしょうか？ そうですね、およそ35年間この世界に関わってきています。もともと大学では物理学を専攻していたのですが、その後コンピュータサイエンスを学び、さらにコミュニケーションの教育も受けました。入社後は、プログラマーを皮切りにシステムエンジニア、プロジェクトマネージャー、ヴァイスプレジデントなどを経験して、現在の役職に至っています。 ― 今のチーフソフトウェアエコノミストという役職には、どういったミッションが求められているのですか？ 私に求められているのは、いかにしてソフトウェアプロジェクトの測定方法を改善できるかについての指標を示すことです。これはすなわち、「どのような形で技術的な成果をビジネス上の価値に結び付けられるか」について考え、その実現を目指していくということになります。 そ
IT部門がミドルウェアのことを考える時代は終わった
――IT部門がインフラとミドルウェアを組み合わせる自由度は「権利からコストに変わった」との考えの下、ミドルウェア以下のレイヤーを専門機能に特化したアプライアンスとして提供することで、ユーザー企業がよりビジネスに近い領域に注力できる環境を整えていくというIBMとしての方針を第1回のインタビューでは伺いました。その端的な例が、先日発表された「Workload Deployer」だと思います。まずは、その概要についてご説明下さい。 製品名からお気付きになる方もいらっしゃるかもしれませんが、先日発表したIBM Workload Deployerには、末尾に「V3.0」というバージョン番号が付いています。実は同製品は、2009年から「IBM WebSphere CloudBurst Appliance」という名称で提供されてきましたが、今回のバージョン3.0からは「IBM Workload Depl
CDI、非同期処理、JAX-RS、OSGi――各ベンダー製品が出そろってきた今こそJava EE6の仕様をおさらいしよう
――さっそくですが、Java EE6の概要について教えて下さい。 田中氏 実は、Java EE6は難産の末に誕生した仕様なんです。これまでJava EEは、2年から2年半の周期でバージョンアップが行われており、Java EE 6も本来は2008年中には仕様の策定と承認を完了する予定になっていました。ところが、5の登場からJava EE 6の承認まで、3年9カ月もの期間を必要とした。 最終的にこのスケジュールが遅れてしまった原因は、Servletの仕様が幾度も変更されたことなどがありますが、最大の理由はJCPに参加する企業・組織間の同意をなかなか取り付けられなかったことにあったようです。 ともあれ、ようやく固まった仕様は非常に良い内容となっています。承認に至る背景をご存じの方は、内容面に不安を抱いているかもしれませんが、プロセスに関わった企業、組織は一様に高い評価を与えています。これからは各
日本IBM、地銀共同化システムの分散システム基盤をクラウドで構築
日本IBMは地銀共同化システム「Chanceプロジェクト」の分散システム基盤をプライベートクラウドで構築する。2011年8月からサービスを開始する予定。 日本IBMは5月11日、地銀システムの共同化を図る「Chanceプロジェクト」において、分散システム基盤の効率化を目的にしたクラウドサービス（以下、Chanceクラウド）を開始すると発表した。 Chanceプロジェクトでは現在、常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行が「地銀共同化システム」を構築・運用している。三菱東京UFJ銀行が提供する情報システムを基本としつつ、参加行のニーズを反映して利用しているという。 Chanceクラウドは、日本IBMのクラウド技術を活用し、Chanceプロジェクトの分散システム基盤をより効率化・低コスト化しようという取り組み。既に2011年4月からプライベートク
クラウドが実現する「テスト環境構築とテスト実施」の自動化 - ホワイトペーパー [テスト／デバッグ／チューニングツール]
ソフトウェア開発の多くの部分を占める「テスト」。ソフトウェアの品質に直結する重要な工程だが、その作りこみや確保に悩む企業は数知れない。また、プロジェクトごとに独立したテスト環境を用いて、テスト技術者の経験・スキルに依存したテストを実施し続けていては、品質の生産性向上は望めないだろう。 そうした現状を改善する策には「テスト環境の一元化」や「テスト自動化ツールの導入」などが挙げられる。しかし、開発の規模が大きくなるほどテスト環境の構築・管理が煩雑となり、テスト自動化までたどり着かない場合も多い。本稿では、特に大規模なソフトウェア開発における課題を解決する方法として、クラウドサービスを活用したテスト環境構築とテストの自動化を実現するソリューションを紹介する。
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BI/BA/DWH：焦点は“ビッグデータ”と「Hadoop」--そしてリアルタイム化 - レポート - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2009年に引き続き2010年もビジネスインテリジェンス（BI）と、その基盤となるデータウェアハウス（DWH）市場では、さまざまな動きが起きている。企業買収もあれば、新技術の台頭もある。この1年間にBIとDWHの市場でどんな動きがあったのかを振り返ってみる（2009年については「激化するBI戦争はDWH分野へと戦線拡大」を参照していただきたい。またBIがどんなものなのかは「BIによるデータ活用ことはじめ」でとても分かりやすくまとめられているので、是非参照してもらいたい）。 IBMとEMCの買収 2010年を振り返ってまず注目できるのが、IBMによるDWHアプライアンス専業ベンダーNetezzaの買収だ。IBMは2007年11月にBIソフ
ライトウェル、IBMのクラウド管理ソフト「Service Delivery Manager」を採用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは11月10日、ライトウェルがプライベートクラウド環境の構築にあたり、クラウド管理のための基本的なソフトウェアをパッケージ化した「IBM Service Delivery Manager V7.2.1」を採用したと発表した。 ライトウェルでは、「経営環境の変化への即応とIT投資の最適化」を目的に、社内システムと複数のSIプロジェクト開発環境を、今回構築するプライベートクラウド環境に集約し、12月より順次利用を開始する予定。また今後、社内で運用しながら検証とノウハウの蓄積を行い、将来的には、プライベートクラウドのシステム設計、構築、運用設計サービスをユーザーに提供するとしている。 今回採用されたIBM Service Deliv
鶴は千年、亀は万年、システムは百年
「システムって、一定期間後にすべて作り直すものなんですか」。20年ほど前の話だが、あるコンピュータメーカーのベテラン営業担当者を取材していた時、思わずこう言ってしまった。システムエンジニア（SE）が苦労して作ったシステムの寿命が案外短いことに驚いたのである。 「オンラインシステムがよれよれになる」。この表現を聞いたのも、その営業担当者からであった。企業の情報システムについて詳しくない、と正直に言ったところ、彼は次のように説明してくれた。 「新しいオンラインシステムを開発して動かしますね。最初はぴかぴかです。でも、使っているうちに、一部を直したり、新しい機能を追加したりします。するとだんだん、プログラムが傷んできます。10年も使ったら、よれよれでもう直しようがなくなる。そのころには最新のコンピュータが発売されていますから、それを買ってもらって、プログラムをまた一から作るわけです」。 「せっか
テクノロジーの進化をビジネスに活かす “新たなメインフレームの世界”へ ―Proof of Concept （技術検証）でその可能性を実感―
テクノロジーの進化をビジネスに活かす “新たなメインフレームの世界”へ ―Proof of Concept （技術検証）でその可能性を実感― NTTデータでは、金融機関の基幹系システムをJavaで構築するためのフレームワーク「FINALUNA rock-solid framework」を開発している。2010年上期の提供を目標に開発プロジェクトが進められ、同社ではIBM System zの上での性能を評価するために、東京・晴海にあるIBMのソフトウェア・コンピテンシー・センターで実機を使った検証作業を行った。約半年にわたって行われた検証作業と今後の展開について話を聞いた。 NTTデータでは、金融機関の基幹系システムをJavaで構築するためのフレームワーク「FINALUNA rock-solid framework」を開発している。2010年上期の提供を目標に開発プロジェクトが進められ、同社
日本生命、開発・テスト環境をクラウドへ移行
日本生命保険は2010年9月から基幹Webシステムの開発とテストの環境をプライベート・クラウドに移行する。構築の主体となるシステム子会社のニッセイ情報テクノロジーと日本IBMが2010年5月31日に共同発表した。 移行後は開発・テスト環境の構築にかかる時間を数時間に短縮できると見込む。既存の環境の場合は、ハードウエアの調達から含めて一般的に1カ月程度かかるという。これまでに構築してきた開発・テスト環境についてもプライベートクラウド内に同様の環境を構築する。 プライベート・クラウドを使った新しい開発・テスト環境は、日本IBMのUNIXサーバー「IBM Power Systems」と運用管理ソフトウエア「IBM Tivoli Service Automation Manager」で構築する。Power Systemsは1台で1000個の論理区画を設けることが可能で、開発・テスト環境の申請や構築
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