｢憲法9条の下では領空侵犯機を撃てない｣は誤報 過去に警告射撃も ｢撃墜｣排除せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート5月10日】産経新聞は5月3日付朝刊1面トップで「改憲是か非か 参院選焦点 きょう憲法記念日」との見出しの記事を掲載した。その中で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると述べたうえで「９条の下では、空自機から領空侵犯機を撃つことはできない。相手が警告を無視して領空を自由に飛び回っても、攻撃されない限り退去を呼びかけるだけだ」と指摘し、「９条が羽交い締めにしているのが、日本の守りの実態といえる」などと記した。 産経新聞2016年5月3日付朝刊1面トップしかし、現在の憲法のもとでも、政府は、正当防衛または緊急避難の要件を満たす場合、武器使用による撃墜もあり得るとの見解を示している。侵害が間近に迫っている場合には、相手の攻撃を待つことなく射撃できるとの見解も示している。防衛白書にも、領空侵犯時の武器使用について明記されている（平成27年版防衛白書）。 1987（昭和
国際法上の集団的自衛権 – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
国際法学会エキスパート・コメント No.2016-4 森 肇志（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 脱稿日：2016年8月27日 １．はじめに いわゆる平和安全法制（新安保法制）が、2016年3月29日に施行されました。2014年7月1日の閣議決定以降、とりわけ2015年の春から夏にかけての国会内外での論戦は記憶に新しいところです。そこで中心的に問題となったのは、平和安全法制によって日本が集団的自衛権を行使できるようにすることは日本国憲法上許されるのか、という点でした。 この問題の重要性は言うまでもありませんが1)、そもそも集団的自衛権というのは国際法上国家が有する権利です。日本の場合、国際法上有している集団的自衛権について、憲法によってそれを行使できないと解釈してきたところ、今回の平和安全法制において、その一部に限って行使できるようにした、ということになります。 そこで本稿では、日本国
集団的自衛権 海外派兵に歯止めなし/参院特別委 井上議員の質問
日本共産党の井上哲士参院議員が、７月３０日の参院安保法制特別委員会で行った戦争法案についての質問を紹介します。 井上哲士議員 日本共産党の井上哲士です。 集団的自衛権行使についてお聞きします。 これまで憲法上行使できない、違憲だと言われてきた集団的自衛権を、この法案では新３要件に当てはまれば行使可能と、百八十度変えるものであります。歯止めなき海外派兵につながると不安と反対の声が広がっております。 「存立危機武力攻撃」は他国の領土・領海・領空でおきる 井上 まず、中谷大臣にお聞きします（パネル(1)）。集団的自衛権の行使について、事態対処法（案）の第３条４項は、「存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない」と集団的自衛権について書いておりますが、この日本が排除する存立危機武力攻撃とは一体何でしょうか。 中谷元・防衛相 その条文における存立危機
憲法9条を改正して自衛隊を明記すると何がどう変わるのか
現在の政府（安倍政権）や自民党を中心とした与党、あるいは自民党に迎合するいわゆる改憲勢力と呼ばれる政治家たちは憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正を執拗にアナウンスしていますので、近い将来もしかしたら国会に憲法9条の憲法改正案が提示されて発議され、国民投票に問われることもあるかもしれません。 【日本国憲法９条】 第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 その場合、国民は自衛隊を憲法に明記するのかしないのか、憲法改正案に関する是非を判断しなければなりませんが、そこで問題となるのが憲法に自衛隊を明記することで自衛隊の任務や権限が具体的にどのように変わるのかとい
平和安全法制に関する特別委員会（平成27年6月1日 議事録） | Information - 活動 - 国会議事録一覧 - 未分類 | 玄葉光一郎事務所 Koichiro Gemba Official web site
本文のエリアです。 平和安全法制に関する特別委員会（平成27年6月1日 議事録） 平成27年6月1日 衆院 平和安全法制に関する特別委員会 ○玄葉委員 玄葉です。 先ほど後藤さんが質問をした点、大事な論点だと思うんです。つまり、軍事的な影響あるいは波及、観点、脅威がない中で、自衛隊が地球の裏側まで行って集団的自衛権を行使するのかしないのか、これは詰めていかなければならない論点の一つではないかというふうに思います。 先ほど岸田外務大臣が、九八年の高野北米局長の答弁が維持されている、その答弁について撤回する、しないという議論がありましたが、それは後藤さんにお任せいたしますが、その質問が出たので、その当時の議事録を読んでおりました。ガイドラインは九八年に議論をいたしましたけれども、まさに岸田外務大臣もおっしゃった、法制定のときの議論の最終盤の議事録をずっと読んでおりましたらば、こういう議論でござ
日本人の歪んだ「人権」感覚…護憲派も法曹界もその理解で大丈夫？（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
人権は大事。だが… 先日、国内のある講演会に呼ばれた。 1950年代にドイツのキリスト教団体が創設した由緒ある日本の財団の主催である。その財団の目的に「キリスト教精神に基づき、立場の相違を越えた対話を通し、自由、平等、正義、平和に基づく社会の実現」とある。 聴講者は30名ほど。「9条、自衛隊、日米地位協定」という題目で、今回僕を呼んでくれたのは古くからの友人で、研究者の彼自身を含めて、9条の護持を大切に思っている人々の集まりである。 その内訳は、現役の聖職者、そして社会運動家と研究者。ほぼ全員が高齢者である。紅一点のように、3人の若い女性の大学院、大学生、そして僕の本を読んだということで、わざわざ駆けつけてくれた中学生の少女もいた。 過去このような講演会はかなりの頻度でこなしてきたが、今回は、ひとつ思うところがあり、ある問いかけを冒頭で行った。本日のテーマの講演を始めるに先立って皆さまの大
山本太郎vs安倍晋三ー暴かれたイラク戦争加担、米軍による無差別虐殺、戦争犯罪支える対米追従・安保法制（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
30日、参院の安保法制特別委員会で山本太郎議員（生活の党と山本太郎となかまたち）が安倍首相と対決。航空自衛隊がイラクで輸送したのは当初の「国連その他人道復興支援関係」と異なり、米軍関係者が約6割だったという「対米支援」だったという実態を追及。イラクでの米軍による無差別虐殺や、それに対する安倍首相の認識を鋭く指摘した。 安保法制をめぐる議論において、米国の独善的な戦争に日本も巻き込まれるのではないか、ということは非常に重要なポイントである。そのような意味で、イラク戦争で何が起きたか、今国会で検証することも必要だろう。 以下、昨日の山本議員の質疑の書き起こし。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 山本議員「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。よろしくおねがいします。 航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存知ですか？」 安倍総理「航空自衛隊はですね、イラク特措法に基づきまし
電子マネーの法的性質と法規制に関する一考察.pdf 法律学研究５２号
ゼミ一覧 ALL 法律学科 政治学科 人文科学 自然科学 公法 駒村圭吾（憲法） 小山剛（憲法） 山本龍彦（憲法） 山元 一（憲法） 横大道聡（憲法） 青木淳一（行政法） 磯部 哲（行政法） 戸部真澄（環境法） 吉村典久（租税法） 尹 仁河（国際法） 武井良修（国際法） 刑事法 太田達也（刑事政策） 亀井源太郎（刑法・刑事訴訟法） 小池信太郎（刑法） 佐藤隆之（刑事訴訟法） 佐藤拓磨（刑法） フィリップ・オステン（国際刑事法） 薮中 悠（刑法） 民事法 岩川隆嗣（民法） 片山直也（民法） 鹿野菜穂子（民法） 北居 功（民法） 北澤安紀（国際私法） 君嶋祐子（知的財産法） 田髙寛貴（民法） 松尾 弘（民法） 丸山絵美子（民法） 武川幸嗣（民法） 商法 久保田安彦（商法） 杉田貴洋（商法） 鈴木千佳子（商法） 高田晴仁（商法） 松元暢子（商法） 柳明昌（商法） 民事手続法 大濱しのぶ（民事訴訟
自衛隊の車両って、警察や消防の車両みたいに赤信号でも通行できるんですか？ - 自衛隊は、防衛出動又治安出動でも道路交通法に準じてます... - Yahoo!知恵袋
公安委員会に緊急自動車指定を受けている自衛隊車両は緊急走行が可能です。 陸の例としては、、 1 パトライトをつけているパジェロ（各中隊に1台はあります） 2 1トン半救急車（緑色のトラックの救急車） 3 都市型救急車（ハイメディックなど） 4 NBC偵察車 5 駐屯地消防ポンプ班のポンプ車 6 警務隊パジェロ 7 警務隊オートバイ 8 警務隊覆面捜査車両 9 不発弾処理部隊のトラック などがあります。上記が全てではありません。 他の方の回答にもありますが、上記のような車両に誘導される自衛隊車両、又は警察車両に誘導される自衛隊車両も緊急車両となります。 つまり、緊急走行するパトライト付きのパジェロに先導されるトレーラーなどの車両梯隊も緊急車両として赤信号に進入できます。3.11の際にも警務隊パジェロに先導された74TKを積載したトレーラーが緊急走行し移動しています。 回答に緊急走行は防衛出動
拉致被害者救出作戦は自衛権の範囲内―外務省答弁（1991年） | 島田洋一ブログ （Shimada Yoichi blog）
過去の重要国会答弁を資料として、下に掲げておく。「ならば、拉致被害者の救出作戦も許容されるのではないのか」（潮匡人氏）というのが、当然、この政府答弁の解釈となろう。こうした論点および実施体制の整備こそ、国会で詰めるべきではないのか。 ■衆議院安全保障特別委員会（1991年3月13日）における小松一郎外務省条約局法規課長答弁 「自国領域内におります外国人を保護するということは所在地国の国際法上の義務でございます。しかし、その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持たず、かつ当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかに救済の手段がない場合には、当該外国人を保護、救出するためにその本国が必要最小限度の武力を行使することも、国際法上の議論に限って申し上げれば自衛権の行使として認められる場合がございます。しかしその際にも、自国民に対する侵害が所在地国の領土、主権の侵
拉致被害者救出と憲法改正 島田洋一（福井県立大学教授）
先の安保法制審議の過程で、安倍政権は、北朝鮮に囚われている拉致被害者の自衛隊による救出は、憲法を改正しない限りできないとの解釈を示した。 それなら、拉致被害者救出は政権の最重要課題という以上、一層強く憲法改正を喫緊の課題として打ち出していかねばならないはずだ。 拉致問題に全力で当たると公約している各政党についても同じである。関連する拙稿を下に引いておく（2015年6月8日付）。 《今週の直言【第307回・特別版】「座して死を待つ」が国会の総意か 集団的自衛権の行使に道を開こうとする安倍晋三首相の姿勢は間違いなく正しいが、連立与党内の妥協や国会対策上の考慮から、自衛権行使における重要要素を毀損しかねない答弁が幾つか見られる。そして、その「誤り」を問題としない国会の状況も異様と言わねばならない。 ●敵基地攻撃は永遠に米国頼みか 6月1日、集団的自衛権の行使によって「敵基地を攻撃することまで可能
安保法案学者アンケートに関するトピックス：朝日新聞デジタル
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学者の多くは「自衛隊は違憲だが改憲不要」のナゾ
政党イメージについて補足しておくと、 A: 共産党支持 (平和・護憲主義者): 63.5% 自衛隊は違憲で、集団安保も違憲。でも憲法は変えるべきではない。つまり自衛隊法を変えて、武力を放棄しましょう、という考え方だ。 国際政治上、この考え方はユートピアというか、お花畑としか言いようがない。理想として掲げる分にはいいが、現実論としてこれでは立ち行かないのは歴史が証明している。 ということで、私個人の結論だが、 憲法学者は違憲・合憲の判定はできるが、改憲・護憲のあるべき論に向いてない B: 社民党支持 (集団安保反対・事なかれ主義): 16.5% 自衛隊は合憲 (の可能性) だが、集団安保反対だし、護憲。つまり憲法には触らず、これまでのやり方をそのまま続けておけば、今まで通り平和は保たれるという発想だ。 戦争体験のある世代には多いのかもしれないが、日米安保を維持するアメリカ側のメリットが徐々に
防衛省・自衛隊：Ｑ＆Ａ（武力攻撃事態対処関連三法案）
このＱ＆Ａは、武力攻撃事態対処関連三法案の一つとして平成１５年４月１７日に国会に提出された「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」について、その背景や考え方等を御理解頂くため、法案に関する国会における御審議等を踏まえ、質疑応答形式で解説したものです。 また、法案をよりよく御理解頂くとの観点から、皆様からの御意見・御要望を踏まえ順次Ｑ＆Ａを追加していくことを考えておりますので、法案に対する御意見・疑問点等をお寄せ下さい。（なお、頂いた御質問について質問者に個別に回答することは予定しておりません。） Q1 今回の自衛隊法等改正法案における各種の特例措置等は憲法との関係で問題はないのですか。 （答え） 今般の自衛隊法等改正法案における各種の特例措置等については、我が国が武力攻撃を受けているような事態において、国民の生命や財産を守るために行動する自衛隊の任務遂行上必要
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自衛隊の地震防災派遣に関する訓令
自衛隊の災害派遣に関する訓令
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