米国における軍隊投入の権限.pdf
レファレンス 2014.10 93 レファレンス 平成26年10月号 国立国会図書館調査及び立法考査局 米国における軍隊投入の権限 国立国会図書館 調査及び立法考査局 外交防衛課 栗田 真広 目 次 はじめに Ⅰ 軍隊の投入に係る法的な枠組み 1 憲法 2 戦争権限法 Ⅱ 過去の軍隊投入の実例 1 ベトナム戦争 2 マヤゲス号事件 3 イラン人質救出作戦 4 レバノン多国籍軍 5 リビア爆撃 6 湾岸戦争 7 ソマリア介入 8 ハイチ介入 9 ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争 10 アフガニスタン・スーダン爆撃 11 コソボ紛争 12 アフガニスタン攻撃 13 対テロ戦争 14 イラク戦争 Ⅲ オバマ政権における運用 1 リビア介入 2 リビア介入に見られるオバマ政権の見解 3 シリア介入をめぐる議論 4 イラク攻撃 おわりに ―資 料― レファレンス 2014.10 94 はじめに 本稿の
敵基地攻撃能力「自衛権の範囲」 政府自民、コスト・効果議論へ - 日本経済新聞
政府のミサイル防衛の再検討にあわせ、攻撃を受ける前に拠点をたたく敵基地攻撃能力保有を巡る議論が再燃した。政府は自衛権の範囲にあって能力を保有でき、国際法上認めない「先制攻撃」と異なると解釈する。政府・自民党は効果やコストで保有の是非を具体的に論じる見通しだ。再燃のきっかけは地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止だった。政府は国家安全保障戦略の改定にあわせてミサイル防衛
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『シリーズ憲法の論点⑫』 自衛権の論点 山 田 邦 夫 ２００６年３月 現在、衆議院には日本国憲法に関する調査特別委員会が、参議院には憲法調査会が各々 設置され、日本国憲法及びその改正手続に関する調査が行われている。 『シリーズ憲法の 論点』は、国会における憲法論議に資するため、国立国会図書館調査及び立法考査局にお いて、多岐にわたる憲法論議の中から幾つかの論点を取り上げ、争点、主要学説及び諸外 国の動向等を簡潔にとりまとめたものである。 1 自衛権の論点 目次 はじめに Ⅰ 国際社会における自衛権 １ 自衛権の意義と国連憲章 ２ 自衛権行使の要件と範囲 ３ 集団安全保障と国際連合 ４ 集団的自衛権 ５ 戦争の違法化と各国憲法 Ⅱ 日本国憲法における自衛権 １ 第９条の独自性と国連憲章 ２ 第９条における戦争放棄 ３ 第９条における自衛権と自衛隊 ４ 自衛権行使の限界と自衛力の上限 ５ 集
敵基地攻撃能力と国際法上の自衛権 – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
国際法学会エキスパート・コメントNo.2021-2 田中 佐代子（法政大学法学部准教授） 脱稿日：2021年1月18日 １．はじめに 北朝鮮は弾道ミサイルの開発を推進し、ミサイル発射実験を繰り返し行っています。そうした状況をうけて、日本は弾道ミサイル防衛システムの整備を進めてきました。そこでは、ミサイルが発射された後に、発射国の領域外に出た後の段階で迎撃することを想定しています[i]。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル技術・攻撃能力が向上していることなどから、日本の安全にとっての脅威が増しているという認識の下で、改めて注目されているのが、いわゆる敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論です。ここでいう敵基地攻撃能力は、一般的に、敵の基地などのミサイル発射拠点・発射装置を攻撃する能力として理解されています。飛翔しているミサイルを迎撃するのではなく、敵基地に打撃を与えてミサイル発射を阻止することを狙いとした
｢憲法9条の下では領空侵犯機を撃てない｣は誤報 過去に警告射撃も ｢撃墜｣排除せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート5月10日】産経新聞は5月3日付朝刊1面トップで「改憲是か非か 参院選焦点 きょう憲法記念日」との見出しの記事を掲載した。その中で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると述べたうえで「９条の下では、空自機から領空侵犯機を撃つことはできない。相手が警告を無視して領空を自由に飛び回っても、攻撃されない限り退去を呼びかけるだけだ」と指摘し、「９条が羽交い締めにしているのが、日本の守りの実態といえる」などと記した。 産経新聞2016年5月3日付朝刊1面トップしかし、現在の憲法のもとでも、政府は、正当防衛または緊急避難の要件を満たす場合、武器使用による撃墜もあり得るとの見解を示している。侵害が間近に迫っている場合には、相手の攻撃を待つことなく射撃できるとの見解も示している。防衛白書にも、領空侵犯時の武器使用について明記されている（平成27年版防衛白書）。 1987（昭和
国際法上の集団的自衛権 – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
国際法学会エキスパート・コメント No.2016-4 森 肇志（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 脱稿日：2016年8月27日 １．はじめに いわゆる平和安全法制（新安保法制）が、2016年3月29日に施行されました。2014年7月1日の閣議決定以降、とりわけ2015年の春から夏にかけての国会内外での論戦は記憶に新しいところです。そこで中心的に問題となったのは、平和安全法制によって日本が集団的自衛権を行使できるようにすることは日本国憲法上許されるのか、という点でした。 この問題の重要性は言うまでもありませんが1)、そもそも集団的自衛権というのは国際法上国家が有する権利です。日本の場合、国際法上有している集団的自衛権について、憲法によってそれを行使できないと解釈してきたところ、今回の平和安全法制において、その一部に限って行使できるようにした、ということになります。 そこで本稿では、日本国
集団的自衛権 海外派兵に歯止めなし/参院特別委 井上議員の質問
日本共産党の井上哲士参院議員が、７月３０日の参院安保法制特別委員会で行った戦争法案についての質問を紹介します。 井上哲士議員 日本共産党の井上哲士です。 集団的自衛権行使についてお聞きします。 これまで憲法上行使できない、違憲だと言われてきた集団的自衛権を、この法案では新３要件に当てはまれば行使可能と、百八十度変えるものであります。歯止めなき海外派兵につながると不安と反対の声が広がっております。 「存立危機武力攻撃」は他国の領土・領海・領空でおきる 井上 まず、中谷大臣にお聞きします（パネル(1)）。集団的自衛権の行使について、事態対処法（案）の第３条４項は、「存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない」と集団的自衛権について書いておりますが、この日本が排除する存立危機武力攻撃とは一体何でしょうか。 中谷元・防衛相 その条文における存立危機
憲法9条を改正して自衛隊を明記すると何がどう変わるのか
現在の政府（安倍政権）や自民党を中心とした与党、あるいは自民党に迎合するいわゆる改憲勢力と呼ばれる政治家たちは憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正を執拗にアナウンスしていますので、近い将来もしかしたら国会に憲法9条の憲法改正案が提示されて発議され、国民投票に問われることもあるかもしれません。 【日本国憲法９条】 第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 その場合、国民は自衛隊を憲法に明記するのかしないのか、憲法改正案に関する是非を判断しなければなりませんが、そこで問題となるのが憲法に自衛隊を明記することで自衛隊の任務や権限が具体的にどのように変わるのかとい
平和安全法制に関する特別委員会（平成27年6月1日 議事録） | Information - 活動 - 国会議事録一覧 - 未分類 | 玄葉光一郎事務所 Koichiro Gemba Official web site
本文のエリアです。 平和安全法制に関する特別委員会（平成27年6月1日 議事録） 平成27年6月1日 衆院 平和安全法制に関する特別委員会 ○玄葉委員 玄葉です。 先ほど後藤さんが質問をした点、大事な論点だと思うんです。つまり、軍事的な影響あるいは波及、観点、脅威がない中で、自衛隊が地球の裏側まで行って集団的自衛権を行使するのかしないのか、これは詰めていかなければならない論点の一つではないかというふうに思います。 先ほど岸田外務大臣が、九八年の高野北米局長の答弁が維持されている、その答弁について撤回する、しないという議論がありましたが、それは後藤さんにお任せいたしますが、その質問が出たので、その当時の議事録を読んでおりました。ガイドラインは九八年に議論をいたしましたけれども、まさに岸田外務大臣もおっしゃった、法制定のときの議論の最終盤の議事録をずっと読んでおりましたらば、こういう議論でござ
日本人の歪んだ「人権」感覚…護憲派も法曹界もその理解で大丈夫？（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
人権は大事。だが… 先日、国内のある講演会に呼ばれた。 1950年代にドイツのキリスト教団体が創設した由緒ある日本の財団の主催である。その財団の目的に「キリスト教精神に基づき、立場の相違を越えた対話を通し、自由、平等、正義、平和に基づく社会の実現」とある。 聴講者は30名ほど。「9条、自衛隊、日米地位協定」という題目で、今回僕を呼んでくれたのは古くからの友人で、研究者の彼自身を含めて、9条の護持を大切に思っている人々の集まりである。 その内訳は、現役の聖職者、そして社会運動家と研究者。ほぼ全員が高齢者である。紅一点のように、3人の若い女性の大学院、大学生、そして僕の本を読んだということで、わざわざ駆けつけてくれた中学生の少女もいた。 過去このような講演会はかなりの頻度でこなしてきたが、今回は、ひとつ思うところがあり、ある問いかけを冒頭で行った。本日のテーマの講演を始めるに先立って皆さまの大
山本太郎vs安倍晋三ー暴かれたイラク戦争加担、米軍による無差別虐殺、戦争犯罪支える対米追従・安保法制（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
30日、参院の安保法制特別委員会で山本太郎議員（生活の党と山本太郎となかまたち）が安倍首相と対決。航空自衛隊がイラクで輸送したのは当初の「国連その他人道復興支援関係」と異なり、米軍関係者が約6割だったという「対米支援」だったという実態を追及。イラクでの米軍による無差別虐殺や、それに対する安倍首相の認識を鋭く指摘した。 安保法制をめぐる議論において、米国の独善的な戦争に日本も巻き込まれるのではないか、ということは非常に重要なポイントである。そのような意味で、イラク戦争で何が起きたか、今国会で検証することも必要だろう。 以下、昨日の山本議員の質疑の書き起こし。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 山本議員「生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。よろしくおねがいします。 航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存知ですか？」 安倍総理「航空自衛隊はですね、イラク特措法に基づきまし
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国際人道法上の捕虜 : アフガニスタンにおける軍事行動の事例を中心に.pdf
米露間の戦略核兵器削減条約（START）
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自衛隊の地震防災派遣に関する訓令
自衛隊の災害派遣に関する訓令
04_排他的経済水域における軍事活動──東アジアの焦点（ピート・ペドロゾ）_2nd.indd
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999949_po_063902.pdf?contentNo=1