米国における軍隊投入の権限.pdf
レファレンス 2014.10 93 レファレンス 平成26年10月号 国立国会図書館調査及び立法考査局 米国における軍隊投入の権限 国立国会図書館 調査及び立法考査局 外交防衛課 栗田 真広 目 次 はじめに Ⅰ 軍隊の投入に係る法的な枠組み 1 憲法 2 戦争権限法 Ⅱ 過去の軍隊投入の実例 1 ベトナム戦争 2 マヤゲス号事件 3 イラン人質救出作戦 4 レバノン多国籍軍 5 リビア爆撃 6 湾岸戦争 7 ソマリア介入 8 ハイチ介入 9 ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争 10 アフガニスタン・スーダン爆撃 11 コソボ紛争 12 アフガニスタン攻撃 13 対テロ戦争 14 イラク戦争 Ⅲ オバマ政権における運用 1 リビア介入 2 リビア介入に見られるオバマ政権の見解 3 シリア介入をめぐる議論 4 イラク攻撃 おわりに ―資 料― レファレンス 2014.10 94 はじめに 本稿の
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『シリーズ憲法の論点⑫』 自衛権の論点 山 田 邦 夫 ２００６年３月 現在、衆議院には日本国憲法に関する調査特別委員会が、参議院には憲法調査会が各々 設置され、日本国憲法及びその改正手続に関する調査が行われている。 『シリーズ憲法の 論点』は、国会における憲法論議に資するため、国立国会図書館調査及び立法考査局にお いて、多岐にわたる憲法論議の中から幾つかの論点を取り上げ、争点、主要学説及び諸外 国の動向等を簡潔にとりまとめたものである。 1 自衛権の論点 目次 はじめに Ⅰ 国際社会における自衛権 １ 自衛権の意義と国連憲章 ２ 自衛権行使の要件と範囲 ３ 集団安全保障と国際連合 ４ 集団的自衛権 ５ 戦争の違法化と各国憲法 Ⅱ 日本国憲法における自衛権 １ 第９条の独自性と国連憲章 ２ 第９条における戦争放棄 ３ 第９条における自衛権と自衛隊 ４ 自衛権行使の限界と自衛力の上限 ５ 集
敵基地攻撃能力と国際法上の自衛権 – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
国際法学会エキスパート・コメントNo.2021-2 田中 佐代子（法政大学法学部准教授） 脱稿日：2021年1月18日 １．はじめに 北朝鮮は弾道ミサイルの開発を推進し、ミサイル発射実験を繰り返し行っています。そうした状況をうけて、日本は弾道ミサイル防衛システムの整備を進めてきました。そこでは、ミサイルが発射された後に、発射国の領域外に出た後の段階で迎撃することを想定しています[i]。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル技術・攻撃能力が向上していることなどから、日本の安全にとっての脅威が増しているという認識の下で、改めて注目されているのが、いわゆる敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論です。ここでいう敵基地攻撃能力は、一般的に、敵の基地などのミサイル発射拠点・発射装置を攻撃する能力として理解されています。飛翔しているミサイルを迎撃するのではなく、敵基地に打撃を与えてミサイル発射を阻止することを狙いとした
新型コロナ「特措法・感染症法等」改正でどう変わったか－2021年2月13日に施行された改正法の概要
■要旨 2021年2月3日、感染症法や新型インフルエンザ等特措法等を一括して改正する法律が国会で可決、成立し、即日公布された。施行は2月13日である。 改正感染症法のポイントは、(1)積極的疫学調査の実効化、(2)入院措置についての改正、(3)厚生労働大臣と都道府県知事の権限強化である。(1)の積極的疫学調査の強化については患者（無症状の感染者等を含む）に対して協力に応ずべき義務を課すこととした。また、(2)新型コロナ患者のうちで重症化の懸念がある人に対して入院勧告・入院措置をとることができるとされ、自宅療養・宿泊療養に応じない患者に入院勧告・入院措置ができるとされた。入院勧告・入院措置による入院期間中に逃げたときなどは過料が課される。さらに(3)厚生労働大臣と都道府県知事間の情報共有などの権限が付与され、医療機関・検査機関に対する協力勧告・勧告に従わない場合の公表を行うことができるものと
公衆衛生の保持や生命権は個人の自由に優先する 〜新型コロナ感染症対策を憲法の視点から分析〜 | 社会・文化 - TSUKUBA JOURNAL
（Image by Zolnierek/Shutterstock） 日本では2020年3月以来、新型コロナ感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業や営業時間短縮の要請・指示、外出自粛要請が行われ、2021年2月には罰則も導入されました。これらの措置には、日本国憲法が保障する営業の自由や移動の自由など、個人の自由を制限する側面がありますが、それが憲法上認められるかについては、十分に検討されていません。本研究は、特に生命権と国家の義務の観点から、この問題を罰則導入前の時点で検討し、憲法が、営業の自由および移動の自由の制限を許容し、さらに新型コロナ感染症対策により生命へのリスクを低減させる義務を負っていることを明らかにしました。 本研究ではまず、憲法上の概念を、「個人の自由を保障する概念」と「個人の自由を制限しうる概念」に分けて検討しました。営業の自由と移動の自由は前者
（PDF）「緊急事態」に関する資料【最終確定版】 衆憲資87号 H25.5
衆憲資第８７号 「緊急事態」に関する資料 平 成 ２ ５ 年 ５ 月 衆議院憲法審査会事務局 この資料は、衆議院憲法審査会における調査の便宜に供するため、幹事会の協議 決定に基づいて、衆議院憲法審査会事務局において作成したものです。 この資料の作成に当たっては、調査テーマに関する諸事項のうち関心が高いと思 われる事項について、衆議院憲法審査会事務局において入手可能な関連資料を幅広 く収集するとともに、主として憲法的視点からこれに関する国会答弁、主要学説等 を整理したものですが、必ずしも網羅的なものとなっていないことにご留意くださ い。 目 次 第１ 緊急事態（非常事態）に関する論点メモ······························· 1 第２ 緊急事態と憲法についての各党の見解································· 2 第３ 国家緊急権の憲法上の位
検事長勤務延長、やはり無理筋 特別職の裁判官に準じた身分、法解釈変更も後付けか ｜ 47NEWS
Published 2020/02/24 07:00 (JST) Updated 2020/03/01 05:41 (JST) 検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■検察官、裁判官に準じた地位や保障 検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所
第3部_[基本的人権]6.社会権（生存権と社会保障、雇用と労働基本権など)
社会権は古典的な自由権と異なり、積極的に国家の行為を請求する権利である。社会権が規定されている憲法は、欧米でも比較的少ない。日本国憲法制定当時、社会権規定を明文で盛り込んだことは画期的なことであり、社会権規定の存在は、日本国憲法の大きな特徴の一つとなっている。社会保障、教育、労働等の重要性は今後も変わらず、国はその保障に努力すべきというのが本憲法調査会における共通の認識であった。 現憲法は、市民的、政治的権利だけではなく、社会的権利、経済的権利も詳細にうたっている点が特徴である、 日本国憲法は、古典的自由権と資本主義の弊害から人々を守るために積極的に国家の行為を請求する権利である社会権が規定されているという優れた特徴を持つ、
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国際人道法上の捕虜 : アフガニスタンにおける軍事行動の事例を中心に.pdf
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https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi046.pdf/$File/shukenshi046.pdf
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https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss560506_081108.pdf
https://jata.or.jp/rit/rj/333p17-18.pdf
衆議院 - 基本的人権の保障に関する調査小委員会 - 基本的人権と公共の福祉に関する基礎的資料
（PDF）衆憲資第 46 号 「公共の福祉（特に、表現の自由や学問 の自由との調整） に関する基礎的資料 」 基本的人権の保障に関する調査小委員会 （平成 16 年 4 月 1 日の参考資料） 平成 16
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai3/siryou1.pdf
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