グラフは横にスクロールできます 2024年9月(9月9日更新) 内閣支持20%、不支持60%(NHK世論調査) NHKは、9月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2529人で、48%にあたる1220人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は8月の調査より5ポイント下がって20%で、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 一方「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。 各党の支持率は、「自民党」が31.3%、「立憲民主党」が6.6%、「日本維新の会」が3.0%、「公明党」が2.3%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が1.0%、「れいわ新選組」が0.7%、「社民党」が0.6%、「参政党」が0.1
79 立法と調査 2019.12 No.418 参議院常任委員会調査室・特別調査室 平成税制改正を振り返る ― 過去最高税収から見る所得税の現状分析 ― 伊田 賢司 (財政金融委員会調査室) 1.はじめに 2.平成税制改正 (1)抜本的税制改革(昭和 62 年、昭和 63 年) (2)平成6年税制改革 (3)恒久的な減税、法人税改革(平成 10 年、平成 11 年) (4)あるべき税制の構築(平成 15 年~平成 21 年) (5)民主党政権下の税制改革(平成 22 年~平成 24 年) (6)社会保障・税一体改革-税制抜本改革(平成 24 年~) (7)法人税改革・個人所得課税改革(平成 27 年~平成 30 年) 3.平成における所得税の税収動向 (1)バブル崩壊後の所得税収 (2)世界金融危機等を経た所得税収 4.おわりに 1.はじめに 平成のおよそ 30 年間の我が国経済は、 バブ
SCIENCE For ten years, Genographic Project scientists have explored and explained how patterns in our DNA show evidence of migration out of Africa and across the globe. But new research shows that eventually some of our ancient ancestors also moved back. (Nat Geo Explorers Journal) Use our resources to understand the Genographic Project and ancient human migration. Couldn’t you look at this all da
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政党イメージについて補足しておくと、 A: 共産党支持 (平和・護憲主義者): 63.5% 自衛隊は違憲で、集団安保も違憲。でも憲法は変えるべきではない。つまり自衛隊法を変えて、武力を放棄しましょう、という考え方だ。 国際政治上、この考え方はユートピアというか、お花畑としか言いようがない。理想として掲げる分にはいいが、現実論としてこれでは立ち行かないのは歴史が証明している。 ということで、私個人の結論だが、 憲法学者は違憲・合憲の判定はできるが、改憲・護憲のあるべき論に向いてない B: 社民党支持 (集団安保反対・事なかれ主義): 16.5% 自衛隊は合憲 (の可能性) だが、集団安保反対だし、護憲。つまり憲法には触らず、これまでのやり方をそのまま続けておけば、今まで通り平和は保たれるという発想だ。 戦争体験のある世代には多いのかもしれないが、日米安保を維持するアメリカ側のメリットが徐々に
JAXAメールマガジン第210号(2013年11月20日発行) 齊藤茂 こんにちは、ヘリコプターを研究している齊藤茂です。今回は、前回に引き続き回転翼機について考えてみます。 前回は、ヘリコプターが自在に飛べるようになるための3つの発明を説明しました。すなわち、(1)フラッピング・ヒンジ(間接型ヒンジ・ロータ)、(2)反トルク装置(テール・ロータ)、(3)可変ピッチ機構です。 これらの機構は、不変ではありません。現在では、フラッピング・ヒンジは、あまり使われておりません。機構への理解と材料の進歩は、もはやブレードが剛とされる時代の機構の考え方を大きく変化させました。すなわち無間接型ロータ(ヒンジレス・ロータ)の出現です。これは、文字通り関節をもちません。一つの方向すなわちピッチ角を変化させる方向のみ動かせる機構を発明しました。この運動をフェザーリング運動といいます。間接型ロータでは、ブレー
概略版(PDF形式:732KB) 自衛隊・防衛問題に関する世論調査 お願い 本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話 03(3581)0070 FAX 03(3580)1186 目次 本報告書を読む際の注意 1 調査の概要 2 調査結果の概要 1.自衛隊に対する関心 (1) 自衛隊に対する関心 ア 自衛隊に関心がある理由 イ 自衛隊に関心がない理由 2.自衛隊に対する印象 (1) 自衛隊に対する印象 3.防衛体制についての考え方 (1) 自衛隊の防衛力 4.自衛隊の役割と活動に対する意識 (1) 自衛隊に期待する役割 (2) 自衛隊の災害派遣活動の認知度 (3) 自衛隊の海外での活動に対する評価 (4) 国際平和協力活動への取組 5.防衛についての意識 (
第一節 「平和安全法制」とPKO 平成27年9月30日に賛否両派の激しい対立が世論を二分した「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平和安全法制)」が成立した。戦後70年以上、日本国憲法9条によって禁止されてきた集団的自衛権が解釈の変更によって、一部解禁されたことになる。 戦後70年以上、日本国とその国民は戦争で、人を殺め、あるいは殺されることがなかった。憲法9条が日本の戦争を禁止してきたという前提が、今回の「平和安全法制」によって大きく変化した。 集団的自衛権行使の一部容認が現代史の大きな転換点となったことは事実で、そのため、安全保障というテーマについて日本人の大きな関心を引いた。一方で「平和安全法制」は集団的自衛権行使の一部容認だけではなく、その他複数の同時に改正された諸法があった。これらの法律は集団的自衛権の議論の影に隠れて国会でも、世論
「(ハンディキャップなしでプロ棋士に勝つには)たぶん10年はかかるだろう」――Wired Magazineは2014年5月掲載の記事で、こんな囲碁AI作者の談話を紹介した。 それからわずか1年半。米グーグルのAI研究部門であるGoogle DeepMindは、2016年1月27日に発表した英Nature誌の論文で、同部門が開発した囲碁AI「AlphaGo」が2015年10月に欧州チャンピオンFan Hui氏と5回対戦し、全勝したことを明らかにした。Fan Hui氏はプロ2段で、欧州の囲碁大会で2013年、2014年、2015年と優勝していた。 DeepMindの研究チームは論文中でWiredの記事を引用し、「以前は少なくとも10年かかると思われていたが、コンピュータが史上初めて、囲碁のプロ棋士にハンディキャップ(置き石)なしで勝った」と勝利宣言してみせた。AlphaGoは2016年3月9日
IDC Japanの情報システム構築に関する国内ユーザー実態調査によると、過去1年または今後2年以内に情報システムの新規導入や更新を検討している企業は半数を超えるとともに、既にクラウドサービスを利用している企業が17.3%に上った。 IDC Japan は9月24日、情報システム構築に関する国内ユーザー実態調査の結果を発表した。これによると、情報システムを構築する上で、既にクラウドサービスを利用していると回答した企業は17.3%を占め、クラウドサービスの利用によって当初目標を達成したとする企業は98.0%という高い比率を示した。 今回の調査は従業員10人以上のユーザー企業を対象に、情報システムの構築の際、どのような基準や視点でベンダーやシステム構築手法を選択しているか、サーバの更新期間はどの程度か、サーバの購入形態はどのようなものか、クラウドサービスやインテグレーテッドシステムはどの程度利
IDC Japanは、x86サーバの仮想化環境におけるデータ保護手法の実態についてのアンケート調査結果を発表した。 IDC Japanは9月25日、x86サーバ仮想化環境におけるデータ保護手法の実態調査結果を発表した。 同調査はx86サーバ仮想化を本番環境で導入済み、もしくは導入予定の国内企業415社を対象に、仮想化環境のストレージ利用状況やデータ保護運用状況と課題、今後の投資意向などを解明するため、IDCが実施したアンケート調査の結果を分析している。 それによると、x86サーバ仮想化を本番環境で導入済みの国内企業のうち、約9割の企業がバックアップ課題を抱えていることが判明した。課題として最も回答率が高いのは「バックアップ所要時間の増加」。特に従来型のバックアップ手法を仮想化移行後も継続利用している企業で目立つという。また、バックアップ所要時間が増加したことで、全てのデータをバックアップす
トップ トピックス 「FacebookとLINEが躍進、ソーシャルメディアは一般層に広く普及しコミュニケーションツールへ」2012年12月13日開催 月例セミナーレポート(1) 「FacebookとLINEが躍進、ソーシャルメディアは一般層に広く普及しコミュニケーションツールへ」2012年12月13日開催 月例セミナーレポート(1) イベント報告 2010年から毎年行われている日経リサーチの「ソーシャルメディアユーザー調査」。2012年からはLINEなどの新たなソーシャルメディアも調査対象となり、それぞれの傾向や接触率について細かな分析が行われている。ユーザーは各メディアをどのように利用しているのか、ソーシャルメディアの今が明らかにされた。 先端層から一般層へと広がるソーシャルメディアの活用 2012年最後となるWeb広告研究会の第8回月例セミナーの第一部では「ソーシャルメディアユーザー調
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