内閣支持率（NHK世論調査） | NHK選挙WEB
グラフは横にスクロールできます 2024年9月(9月9日更新) 内閣支持20%、不支持60%(NHK世論調査) NHKは、9月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2529人で、48%にあたる1220人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は8月の調査より5ポイント下がって20%で、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 一方「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。 各党の支持率は、「自民党」が31.3%、「立憲民主党」が6.6%、「日本維新の会」が3.0%、「公明党」が2.3%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が1.0%、「れいわ新選組」が0.7%、「社民党」が0.6%、「参政党」が0.1
平成税制改正を振り返る
79 立法と調査 2019.12 No.418 参議院常任委員会調査室・特別調査室 平成税制改正を振り返る ― 過去最高税収から見る所得税の現状分析 ― 伊田 賢司 （財政金融委員会調査室） １．はじめに ２．平成税制改正 （１）抜本的税制改革（昭和 62 年、昭和 63 年） （２）平成６年税制改革 （３）恒久的な減税、法人税改革（平成 10 年、平成 11 年） （４）あるべき税制の構築（平成 15 年～平成 21 年） （５）民主党政権下の税制改革（平成 22 年～平成 24 年） （６）社会保障・税一体改革－税制抜本改革（平成 24 年～） （７）法人税改革・個人所得課税改革（平成 27 年～平成 30 年） ３．平成における所得税の税収動向 （１）バブル崩壊後の所得税収 （２）世界金融危機等を経た所得税収 ４．おわりに １．はじめに 平成のおよそ 30 年間の我が国経済は、 バブ
自衛隊・防衛問題に関する世論調査 －内閣府
概略版（PDF形式：732KB） 自衛隊・防衛問題に関する世論調査 お願い 本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 電話 03(3581)0070 FAX 03(3580)1186 目次 本報告書を読む際の注意 １ 調査の概要 ２ 調査結果の概要 １．自衛隊に対する関心 (1) 自衛隊に対する関心 ア 自衛隊に関心がある理由 イ 自衛隊に関心がない理由 ２．自衛隊に対する印象 (1) 自衛隊に対する印象 ３．防衛体制についての考え方 (1) 自衛隊の防衛力 ４．自衛隊の役割と活動に対する意識 (1) 自衛隊に期待する役割 (2) 自衛隊の災害派遣活動の認知度 (3) 自衛隊の海外での活動に対する評価 (4) 国際平和協力活動への取組 ５．防衛についての意識 (
投稿研究論文｜日本の軍法の可能性 三浦有機
第一節 「平和安全法制」とPKO 平成２７年９月３０日に賛否両派の激しい対立が世論を二分した「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平和安全法制）」が成立した。戦後７０年以上、日本国憲法９条によって禁止されてきた集団的自衛権が解釈の変更によって、一部解禁されたことになる。 戦後７０年以上、日本国とその国民は戦争で、人を殺め、あるいは殺されることがなかった。憲法９条が日本の戦争を禁止してきたという前提が、今回の「平和安全法制」によって大きく変化した。 集団的自衛権行使の一部容認が現代史の大きな転換点となったことは事実で、そのため、安全保障というテーマについて日本人の大きな関心を引いた。一方で「平和安全法制」は集団的自衛権行使の一部容認だけではなく、その他複数の同時に改正された諸法があった。これらの法律は集団的自衛権の議論の影に隠れて国会でも、世論
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政治意識月例調査｜NHK放送文化研究所
04_排他的経済水域における軍事活動──東アジアの焦点（ピート・ペドロゾ）_2nd.indd
http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j10_2_4.pdf
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