街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌（るもい）市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。　（中村陽子、写真も）　「本をどこで買いますか？」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」　二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで

（英エコノミスト誌　2012年8月4日号） 津波で被災した地域社会の復興に対する考え方は、若者と高齢者で異なっている。 日本に住む多くの人は最近、日本人女性が1985年以来初めて、世界最長寿の座を失ったというニュースを聞いて愕然とした。日本の女性の2011年の平均寿命は85.9歳に下がり、香港の女性よりほぼ丸1年短かくなった。 平均寿命低下を招いた主な原因が、2011年3月の東北地方の地震と津波の死亡者だったというニュースに、人々は一段とうなだれた。これは、世界でも高齢化が進む一角で、大災害が偏って高齢者を襲ったことを思い出させる話だった。1万8800人近い死者・行方不明者のうち、56％が65歳以上だった。 高齢化は復興のプロセスにも影を落としている。沿岸部の町では、自治体の職員らが、復興に向けた取り組みを妨げる「ジェネレーションギャップ」に直面したことがあると話している。 日本が直面する

（英エコノミスト誌　2012年8月4日号） 米国の多くの大学は財政難に陥っている。 葉の生い茂る並木道とゴシック様式の建物があるシカゴ大学は、地に足の着いた堅実な場所のように見える。大学建設に資金を提供したジョン・D・ロックフェラーは、これは「私がこれまでに行った最高の投資」だと言っていた。 だが、シカゴ大学をはじめとする米国の非営利の大学は、まるでハイテク新興企業のように債務を積み上げてきた。 コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーとプライベートエクイティ（非上場株）投資会社スターリング・パートナーズの試算によると、米国の非営利大学の長期債務は年間12％のペースで増加してきたという（図1参照）。 新しいリポートは、1692の大学の2006年から2010年までのバランスシートとキャッシュフロー計算書を調べ、3分の1の大学が数年前より大幅に財務状態が悪くなっていることを発見した。 優

（英エコノミスト誌　2012年8月4日号） 5年に及ぶ危機を経て、ユーロ圏は日本流の経済停滞に陥る恐れがある。 今から5年前、状況はバラ色に見えた。2007年8月第1週の投資家と主要中央銀行による予測は、欧米諸国の成長率が2～3％になると見ていた。 だが、2007年8月9日にすべてが一変した。フランスの銀行BNPパリバが、サブプライムローン関連投資で巨額損失が発生したと発表。同じ日、欧州中央銀行（ECB）は950億ユーロ（当時のレートで1300億ドル）の緊急資金供給を余儀なくされた。危機が始まったのだ。 最初の1年間、政策立案者は参考のために日本に目を向けた。いや、むしろ悪しき例として見たと言った方がいいかもしれない。 「失われた10年」から得た3つの教訓 日本の債務バブルは1991～2001年の「失われた10年」を引き起こした。アナリストは一般に、3つの教訓を引き出した。 日本流の経済停

（英エコノミスト誌　2012年8月4日号） ユーロ圏の指導者たちは、ある程度静かな8月を過ごしたいと考えている。しかし、秋の訪れとともに、嵐が到来するだろう。 欧州の首脳たちにとって、何て惨めな夏か。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は北イタリアで山歩きをしながら、イタリアのマリオ・モンティ首相に電話をかけ、ユーロを守るために「必要なことは何でも」すると約束した。 モンティ首相はその後、欧州各国の首都を回り、イタリアの借り入れコストを抑える手助けをしてほしいと訴えた。一方、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は休暇を過ごしていたジルト島に米国のティム・ガイトナー財務長官を招いた。 台無しになった夏休み、秋はもっと悲惨な季節に そして、誰もが注目する欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、「ポリネシアには行かない。遠過ぎるから」と公言している。 しかし、既に夏休みが台無しだとしても、9

（英エコノミスト誌　2012年8月4日号） 世界首位の座を奪う中国企業の出現が、サイバー諜報の恐怖を煽っている。テクノナショナリズム（技術国家主義）は解決策にならない。 中国企業が世界市場で首位の座を獲得し始めている。つい最近も、華為技術（ファーウェイ）がスウェーデンのエリクソンを抜き、世界最大の通信機器メーカーとなった。 外国人の多くがいまだにその名前を発音できないにもかかわらず（「ハワイ」と呼ぶ人もいて、同社は「ファーウェイ」という発音を教える動画まで作成している）、華為技術は世界企業としての力を増し、競争の激しい市場で最有力企業と真っ向から勝負できるようになっている。 その先を行く海爾集団（ハイアール）は、既に家電の世界最大手になっている。レノボはいまや、世界最大のパソコンメーカーの座を巡り、米ヒューレット・パッカード（HP）に挑んでいる。今後も多くの企業が後に続くだろう。 非上場企

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） 窮地に立たされているスペインとイタリアの政府は、重債務を抱えた地方政府と格闘している。 融資計画はスペインの苦悩を解消するはずだった。だが、7月20日にユーロ圏がスペインの問題銀行に対する最大1000億ユーロの救済措置で合意すると、同国の借り入れコストは目が眩むほど高騰した。 その5日後には、10年物国債の利回りが持続不能な7.75％まで上昇する一方、スペインの株式市場は2003年3月の水準まで急落した。 ユーロ圏第4位の経済大国の救済を論じる声は日増しに強まっていった。救済となれば、2014年末までに3850億ユーロという恐ろしいほどの金額が必要になる。 一体どこで狂いが生じたのだろうか？　 州政府の赤字に足をすくわれたスペイン政府 銀行救済策が合意された日、バレンシア州は半ば独立したスペインの17自治州の先陣を切って、政府による救済が必要だ

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん

（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら

（2012年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の東北地方に位置する福島県。津波によって太平洋沿岸部の原子力発電所が損壊してから、福島はチェルノブイリやスリーマイル島と同じくらい有名な原子力災害の代名詞になった。 だが、もし加藤勝一氏のような人たちが思い通りにできれば、福島という名前は将来、世界第3位の経済大国における再生可能エネルギー生産のリーダーとして、もっと前向きな意味で電力産業を連想させるようになるかもしれない。 土湯温泉は地熱のシンボルになるか 静かな温泉地、土湯の復興再生協議会の会長を務める加藤氏は、日本初となる国立公園内の地熱発電所を建設する計画の陣頭指揮を執っている。日本の温泉所有者は通常、誰よりも激しく地熱エネルギーに反対するが、土湯の場合は支持者だ。実際、加藤氏は土湯の温泉組合の役員でもある。 つまり、土湯は地熱発電のシンボルになる可能性を秘めているというこ

（2012年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スペインのマリアノ・ラホイ首相は先週、スペインの借り入れコストを引き下げるために、4400億ユーロ規模のユーロ圏救済基金による支援を要請するかもしれないと発言し、救済を巡る議論を1カ月以上も前と同じ段階に後戻りさせた。 支援にはどんな条件が付いてくるのか、という問題だ。 救済条件の理解に食い違い ユーロ圏の指導者たちは6月末の徹夜の首脳会議の際に、この問題に決着をつけることを望んでいた。 イタリアのマリオ・モンティ首相はこの時、危機に苦しむ国の国債を買い取る救済基金の新規支援には、追加条件をほとんど付けないとの合意を勝ち取ったと考えた。 実際、欧州理事会議長として欧州連合（EU）首脳会議の議長を務めたヘルマン・ファンロンパイ氏は公に、欧州金融安定機関（EFSF）に国債購入支援を求めた場合に全面的な監視体制の下に置かれる「国はもうないだ

（2012年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 環境保護団体が原子力は高すぎると訴えることはあるが、発言の主がゼネラル・エレクトリック（GE）のような原子力産業の先駆的企業のトップとなると、話はまるで違ってくる。 GEは1950年代に世界でも最初の部類に入る商用原子炉を建設し、2007年に日本の日立製作所と原子力発電の合弁会社を設立して以来、業界トップの一角を占めてきた。 GEのトップの発言の波紋 投資家の中には、GEの最高経営責任者（CEO）のジェフリー・イメルト氏が7月末に本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対し、原子力発電を経済的に擁護するのは「非常に難しく」、大半の国はガスと再生可能エネルギーの組み合わせに移行していると述べた時、同氏は業界の「不都合な真実」を口にしただけだと見る向きもある。 昨年の各種経済予測では、原子力発電所が生み出す電力はこの先何年も、天然ガスや風力発

（2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのは、決して良い兆候ではない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、先に所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙に次のように語った。 「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」 モスコビシ経済相いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられているのだという。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 世界各地で吹き荒れる金持ち批判 フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オランド政権を時代遅れの社会主義者として描くのは誤っている。実際、フランスの新政府は、新しい世界的なトレンドの極端なケースだ。すなわち、欧州から米国、中国に至るまで各地で政治を変化させている

（2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 農産物の不作と誤った通商政策、そしてお粗末な統治という致命的な組み合わせが世界食糧危機を引き起こし、何百万人もの命と生活を危険にさらしてから4年経った。 今夏の米国中西部での干ばつは、世界の農産物価格を再び高騰させる恐れがある。今回の価格高騰は、2007～08年の食糧危機後に打ち出された、世界的な食糧安全保障の強化に向けたコミットメント――特に2009年にイタリア・ラクイラで開催されたG8サミットでの誓約――の試金石になるかもしれない。 改革の進展にばらつき 残念なことに、進捗状況にはばらつきがあり、中には政策を後退させた国もある。数値目標は資金提供者が既存の支援策の名前を変えて操作できることに注意が必要だとはいえ、評価できる点は農業に対する支援額が増加したことだ。特に、熱帯性気候に適した新品種の穀物のような公共財の提供に対する重点的

（2012年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロンドンオリンピック（五輪）が半ばを過ぎ、メダルの表は見慣れたものになってきた。中国と米国は群を抜いてトップを走り、1位で大会を終えようと競い合っている。主催国の英国は3位につけており、同国選手は今、自分たちに投資された2億3500万ポンドのお金に対して予想を上回る成果を挙げようとしている。先週末の金メダルラッシュは国家的な高揚感と喜びをもたらした。 フランスは思いのほか善戦しており、五輪の伝統的な強国であるドイツ、ロシア、オーストラリアは振るわない。 指導者たちはかねて五輪のことを、国家の威信と力強さを表現する場と見なしてきた。冷戦時代の五輪の底流にあった地政学的な緊張はないものの、同じ状況は21世紀に入っても続いている。 フランスのフランソワ・オランド大統領は英国のデビッド・キャメロン首相に対し、どちらの国が最も多くの金メダルを獲

東京の新丸の内ビルディングのオフィスで働く人たちは、パソコンのスイッチを入れたり、朝のコーヒーを入れたりする時、お決まりの作業をしているだけではない。 日本の一部の改革論者に言わせると、彼らは日本でも特に時代遅れの経済部門を少しずつ切り崩している。独占企業が支配する電力市場である。 日本の首都の中心部にあるこの近代的な38階建てのビルを動かす電力は、2010年以降、北に600キロほど行った青森県の岩だらけの海岸にある風力発電所で発電されている。 ビルを所有する三菱地所は、東京の主要電力会社である東京電力を飛び越え、この風力発電所のオーナーである、出光興産が設立した「グリーンエネルギー」の共同事業体と契約を結ぶという珍しい手段を取った。 世界で最も高い部類に入る電力料金 契約は合法だったが、異例だった。日本の電力業界は10年前に部分的に自由化されたにもかかわらず、東電のような既存の電力会社を

（2012年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 不動産開発業を営む32歳のジャイビル・シンさんは7月31日、照明が消え、デスクトップパソコンの予備電池がピーピー鳴り始めた時、ニューデリー近郊に位置する、近代的な高層ビルと高層マンションが集まる街グルガオンの事務所にいた。 それから数分以内に、照明とパソコン画面はチカチカ点滅して復活した。事務所が入居しているビル――北インド最大の医学研究所も入っている――の大型ディーゼル発電機が稼働したのだ。この日の停電は、インドの「ミレニアムシティー*1」の営業日を中断させる、よくある停電のように思えた。 停電に慣れっこのインド人にとっても衝撃 「平均すると、1日に1回か2回、電気が止まります」とシンさんは話す。「夏場のピークには、大体10時間から14時間はバックアップ電源で動いている。この地域のほとんどの主要産業は既にこのような停電に対する備えを

オリンピックがロンドンの都心部に「ゴーストタウン」効果をもたらしている。 通常であればロンドン市内の小売店やホテル、劇場などに足を運ぶはずの観光客がいなくなってしまったためで、オリンピックが短期的な景気浮揚効果をもたらすという事前の予想に疑いの目が向けられている。 オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする。 人通りの減少により特に大きな打撃を受けている業種の1つに、劇場が挙げられる。 劇場はガラガラ、観光名所も来場者数が激減 「全くひどいありさまです」。ナイマックス・シアターズの最高経営責任者（CEO）、ニカ・バーンズ氏はこうこぼす。「私の6つの劇場にとって、先週は今年最悪の週でした。確かにオリンピックはすてきだと思いますが

（2012年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アンドリュー・グジィヴァチュさん（23歳）が今持っているのは、大学の学位、時給8.5ドルの仕事、すぐにでも発送できる履歴書の山、そして3万ドルを超える学生ローンの返済義務だ。 「大学を出てすぐに念願の仕事に就けるわけではないことは分かっていた」。ボストンのエマーソン大学で映画・テレビの脚本について学び、学位を取得して昨年12月に卒業したグジィヴァチュさんはこう話す。「（エンターテインメント）業界は難関で、入り込むのがここより難しい分野はほとんどありませんからね」 それでも、彼は多くの同級生たちに比べれば運がいい。ピュー・リサーチ・センターの調べによれば、米国では昨年、18～24歳の就業率が54％に落ち込んだ。大学進学率が高まったせいでもあるとはいえ、これは労働省が統計を取り始めた1948年以降で最も低い値だ。また16～24歳の失業率

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） 米国の最大の国内問題について有益な議論が始まったが、その内容はコミカルなほど底が浅い。 米国大統領選挙の中傷合戦の中で、重大なテーマが姿を現し始めた。政府はどのような役割を演じるべきか、というテーマだ。 現大統領のバラク・オバマ氏は7月に入り、起業家は自身の力のみで成功するのではなく、道路や橋など、社会が建設し、商業を可能にするインフラの世話にもなっていると発言し、物議を醸した。「誰かが企業を興したとしても・・・その人がすべてを築いたわけではない」と述べたのだ。 一方、対抗馬のミット・ロムニー氏は、国による施しを期待するならオバマ氏に投票すればいいと訴えている。 両者の立ち位置は、互いの中傷広告により歪められている。だが、2人の候補者に象徴される左派と右派の分裂は、現実に存在する。人生の大半を公的部門や学術界、コミュニティの活動に費やしてきたオ

（2012年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オーストリアとイタリアを結ぶブレンナー峠の両側にそれぞれ住むステファン氏とゲオルク氏を分け隔てるものはほとんどない。 確かに、持っているパスポートは異なるものの、2人はともに同じ言語――ドイツ語――を話し、統合された欧州でも指折りの裕福かつ風光明媚な地域で観光業を営んで同じように成功し、同じ銀行グループ、ウニクレディトを利用している。 同地域の同業種なのに、国が違うだけで金利が2倍に ただ1つ異なるのは、イタリア側に住むゲオルク氏が払っている銀行借り入れの金利は、オーストリア側に住むステファン氏のそれの2倍だということだ。カナダにある自分の土地には毎年足を運ぶが、ローマには1度も行ったことがないゲオルク氏は、欧州がこれからどうなるのか不安だという。 ウニクレディトのゼネラルマネジャー、ロベルト・ニカストロ氏も同じ不安を感じている。同

先週、アップルが正式に最新のタブレット端末「iPad（アイパッド）」を中国で発売した時、同様のイベントが以前行われた際のような大群集や長蛇の列は見られなかった。 商標権を巡る争いでiPadの中国投入が遅れたものの、今年3月に無認可の再販業者を通じて中国で新型iPadが買えるようになった時でさえ、小売業者は、消費者が冷めているせいで発売最初の週に30％の値引きを迫られたとこぼしていた。 アップルにとって、中国は米国に次いで2番目に大きい市場だ。その中国でアップルの魔法が消えつつあるという一部の投資家の懸念は、先週発表された第3四半期（4～6月期）の決算で一段と深まった。 大中華圏での売上高が1～3月期比で大幅減 アップルは珍しく売上高、利益ともアナリスト予想を下回る決算を発表した際、4～6月期の大中華圏（中国、香港、台湾）における売上高が1～3月期に比べて28％減少し、57億ドルになったと述

（2012年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国中部に位置するほこりだらけの工業都市、長沙が、1300億ドルの投資計画を発表した。中国経済の成長が鈍化する中で、この計画は、他の地方政府が景気刺激策を打ち出す先鞭となる可能性がある。 中央政府は、債務の急増とインフレを招いた2009～10年の巨額の景気刺激策は繰り返さないと明言している。だが同時に、景気を支えるために投資を増やすよう求め始めており、成長に飢えた地方政府は野心的な支出目標を公表するようになっている。 中央政府のゴーサイン受け、湖南省・長沙が1300億ドルの包括計画 湖南省の省都である長沙は、包括的な計画を打ち出した最初の都市だ。今回の動きにより、中国の現在の最優先課題が、第2四半期の成長率が7.6％と3年ぶりの低水準となった経済のてこ入れであることがはっきりしたとアナリストたちは言う。 「温家宝首相は最近、投資促進

（2012年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のシェールガスの過剰供給が石油大手の収益を大きく圧迫し、米国の安い天然ガス価格がエクソンモービルやロイヤル・ダッチ・シェルの業績に影を落としている。 シェルは今年第2四半期の利益が1年前の66億ドルから13％減少し、57億ドルになったと発表した。エネルギー価格の下落が大きな減益要因になった。同社によると、米国での天然ガスの販売価格は1年前より52％低下したという。 エクソンでは価格下落が8億ドルの減益要因に 株式時価総額で世界最大の石油会社であるエクソンモービルは、四半期の利益が159億ドルになったと発表した。1年前の107億ドルと比べると増益だが、この数字は、日本の製油所の持ち株を売却した利益で底上げされていた。売却関連の75億ドルの利益と税金関連の項目を除くと、利益は84億ドルにとどまっていた。 エクソンによると、石油の販売

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） スペインをしばらく支えることは可能だ。だが、スペインの苦境には、ユーロ圏全体に対する憂慮すべき教訓が含まれている。 最もひどい悪夢とは、目覚めることができないものだ。スペインに聞いてみるといい。 1年前、ユーロ危機がギリシャ、アイルランド、ポルトガルから伝染する中で、スペイン政府の借り入れコストは急上昇した。中央銀行の介入と改革派の新政権への期待により、パニックは収束したかに見えた。 それ以来、スペインは概ね約束を守っており、マリアノ・ラホイ首相率いる政府は予算を削減し、労働市場を自由化し、ブリュッセルで開かれる幾多の「運命を左右する」首脳会議で一定の役割を担い、銀行の救済資金として最大1000億ユーロの支援を取り付けた。 しかし、このような努力と痛みのかいもなく、スペインはいまだ破滅の予感を振り払うことができずにいる。7月25日には、10年物

（2012年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インド北部の村バルドーリを覆う空はここ数日どんよりと曇っており、農家は雨が降るのを待ち焦がれている。だが、雲が黒く立ち込めても、農家を営む50歳のチョウダリー・ベドゥ・シンさんにはあまり慰めにならない。異常な高温が続いたせいで、水田の苗はとっくに台無しになったからだ。 10人家族の家長であるシンさんは、7月10日に広さ2エーカーの水田に種モミをまいた。例年であれば、モンスーンの雨がインド北部の平原地帯を冷やし始めてからだいぶ経った頃のことだ。だが、シンさんの土地では、ほとんど雨が降っていない。 シンさんは苗が枯れるのを防ごうとして、水田に給水するポンプのディーゼル燃料に1日当たり約1000ルピー（18ドル）費やしてきた。だが、40度に迫る暑さの中では、水は温度が高く、すぐに蒸発してしまう。このため、しおれた苗はほとんど枯れかけている

（英エコノミスト誌　2012年7月21日号） シルビオ・ベルルスコーニ氏は恐らく、首相就任を目指して7度目の出馬をすることになる。 イタリアの信頼性（そして信用力）にとって、投資家がこの先9カ月間をシルビオ・ベルルスコーニ氏が首相に返り咲くかどうか考えながら過ごすこと以上に悪いことはそうないだろう。だが、その可能性は次第に高まっている。 ベルルスコーニ氏は6月下旬以降、2013年春までに実施される次期総選挙で自身が率いる政党「自由の人民（PdL）」の首相候補になる意向をほのめかし、世間やマスコミをにぎわしてきた。 正式な出馬表明はまだしていない。だが、7月14日のインタビューでは、「もう少し後で公表したかった」と述べ、出馬を既成事実のように扱った。 既成事実と化した出馬の意向 その前日には、ベルルスコーニ氏の掛かりつけの医師が、75歳の億万長者が8キロ減量するためダイエットに取り組んだこと

（2012年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シベリア西部のノボシビルスクで小麦農家を営むユーリ・シェルジャコフさんは、干ばつに見舞われた米国中西部の同業者たちに容易に共感できる。焼けるような暑さと雨の降らない状態が2カ月続いた後、シェルジャコフさんの農場では小麦の収穫が危うくなっており、「悪夢のような事態を迎えようとしている。いいことは何も期待できない」と言う。 過去半世紀余りで最悪となる米国の干ばつがメディアの話題をさらっているが、ロシアの穀物産業も天候問題に苦しんでいる。 米国の干ばつで神経尖らせる市場に追い討ち 今の状況は2010年ほど悪くはないかもしれない。当時は国内の作物が壊滅状態に陥り、ロシア政府が輸出を禁止した。 だが、アナリストらによると、ロシアと隣国カザフスタンの穀物生産は、世界の農産物供給にとってますます重要になっている。トウモロコシと大豆の価格は、米国の

欧州ではここ数週間、大衆車セクターでの販売急減と過剰生産能力が多大なストレスをもたらしている兆候が見られる。 プジョーはフランスの工場を1つ閉鎖して数千人を解雇すると発表。ゼネラル・モーターズ（GM）は、リストラを実施している最中の欧州子会社のトップを解任した。 フィアットの最高経営責任者（CEO）は、イタリアの工場を1つ閉鎖せざるを得ないかもしれないと述べた。 フォード・モーターは、主に欧州での不振のために第2四半期の外国事業の赤字が3倍に膨らむ見通しを明らかにしており、工場を1つ閉鎖するのではないかとの観測が浮上している。 欧州自動車工業会（ACEA）が先週発表した販売統計により、こうした警告が発せられた主因は明らかになっている。しかし、この痛みがどの程度のものになるかは、欧州自動車メーカーが今後数日間で第2四半期決算を発表し終えるまで分からない。 決算発表で注目されるキャッシュバーン

公的債務の負担がユーロ圏の平均を大きく下回っているスペインは、自国の借り入れコスト（国債利回り）が過去最高を更新し続けていることに苛立ちを覚えても許されるだろう。 1週間前と今で、スペインに対する見方を変える経済的な理由はない。先週末はムルシア州とバレンシア州が中央政府に金融支援を要請し、規模が大きく独立志向の強いカタルーニャ州なども後に続くと見られているが、支援規模は微々たるものだ。 地方政府を支援するために中央政府が設立した180億ユーロの流動性基金をすべて活用したとしても、スペインの年間国内総生産（GDP）の2％にも満たない。 また、国債利回りを高騰させているテクニカルな問題がある。1つは、今が夏で商いが薄いため、気紛れなトレーダーの衝動が増幅されることだ。取引のシステムも悪循環を煽る。利回り上昇を受けて追加担保を要求すると、問題の国債を保有する魅力が薄れるからだ。どちらも債券市場の

（英エコノミスト誌　2012年7月21日号） 大国のライバル意識への不安がASEANの会議を台無しにした。 7月上旬、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟10カ国がカンボジアの首都で開かれた外相会議の席に着いた時、彼らは2015年までに欧州連合（EU）のような経済圏を創設するという目標に向けて進展を図りたいと思っていた。 7月13日に会議が閉幕する頃には、ASEANはユーロ圏そのものと同じくらい機能不全に陥っているように見えた。 ASEAN史上初めて採択できなかった共同声明 45年前にASEANが設立されて以来初めて、共同声明が採択されないまま会議が終わった。それ自体は大きな痛手ではない。このような声明はすぐに忘れられがちだ。 しかし、共同声明が採択されなかったことは、議事進行を務めたカンボジアと、フィリピンやベトナムなどの加盟国との間の対立を反映していた。 また、そうした対立は、中国に

竹島の問題というのは、そもそも李承晩ラインまで話が遡るんだが、李承晩というのは韓国の初代大統領です。この人、明白にアメリカのスパイですね。日韓併合までの動きの中では、若き日の李承晩はアメリカに渡ってルーズベルト相手の工作をやっていたんだが失敗して、大韓帝国は日本に併合されてしまう。以後、第二次大戦終結まで、ずっと李承晩はアメリカ暮らしです。３０年もロビイストとしてアメリカで暮らしていたんだから、まぁ、完全に取り込まれてますわｗ　で、第二次大戦が終わった時にはコイツ、もう７０歳だったんだが、初代の韓国大統領に就任。１９４８年から１９６０年まで大統領をやるんだが、その間、北朝鮮を潰して朝鮮統一を画策して朝鮮戦争を起こし、また、済州島四三事件を起こして済州島民を何万人も虐殺したのもコイツです。今の日本の「在日」は、この時済州島から逃げて来た人が多い。殺され損なって逃げて来たんだから、そら、帰りま