財務省OBが見た、森友学園問題の本質と予測される「残念な展開」（髙橋 洋一） @gendai_biz
あの振込証を見て思ったこと 森友学園問題がまだ燻っている。 いろいろな報道がなされているが、問題の本質は、国有地の低価売却や学校認可に政治が関与していたのかどうか、である。 現状、学校認可より国有地の低価売却が先行しているので、国有地の売却に関して政治関与があったかどうか、が注目のポイントである。 政治関与については、これまで鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ 元防災担当相）氏が関わりがあったことが明らかになっている。しかし鴻池氏の「関与」とは、単に話をつなぐだけであり、これは国有地の低価売却につながるものとはいえないだろう。 もし、国有地の低価売却に直結するような政治関与がないとすれば、低価売却した財務局（財務省）の事務ミスである。これが、筆者がこれまで本コラムで書いてきた森友学園問題の構造である（この事務ミスの内容は後で書こう）。 ところが、先週16日（木）、参院予算委員会の現地調査で、籠
森友学園に関する私の発言に、財務省が抗議してきたので反論しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい
金正恩朝鮮労働党委員長の誕生を祝賀しチュチェ思想セミナーと芸術公演が沖縄で開催される
セミナーでは、日本、沖縄の自主にかんする活発な討議がおこなわれた （2017年1月8日、沖縄県立博物館・美術館） 2017年は、金正恩委員長が党と革命の最高指導者として推戴されて5周年を迎えます。 1月8日、金正恩委員長の誕生を祝賀して、「チュチェ思想新春セミナー」と「新春芸術の夕べ ～うむい健やかに・語り寿ぐ慶び～」が、金日成・金正日主義研究全国連絡会と沖縄・朝鮮友好の会の共催でおこなわれました。 チュチェ思想新春セミナー セミナーには、チュチェ思想、金日成・金正日主義を研究する学者、青年学生、社会活動家、芸術家など、各界各層の人々が70余名参加しました。 主催者を代表し、金日成・金正日主義研究全国連絡会代表世話人の佐久川政一・沖縄大学名誉教授がつぎのように挨拶を述べました。 チュチェ思想は沖縄のたたかいの指針であるといえます。 沖縄の未来をどう築いていくのか、わたしはいつも考えています
ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ボツになったコラムを公開しよう 東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。 結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。 これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。 自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバラン
敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言＝関係者 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２２日 ロイター］ - 自民党は３月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。 敵基地攻撃能力は、Ｆ３５のようなステルス戦闘機による空爆や、巡航ミサイルといった打撃力を使って敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、この能力を米軍に依存してきた。 日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、米国が「矛」、日本が「盾」という役割分担を崩すことになるが、関係者によると、提言では同盟の枠組み内で日本が打撃力を持てるよう検討することを求める見通し。具体的な装備には触れず、大枠の方向性を示す。 打撃力とは別に、迎撃態勢の見直しも提言する。現状
その名は「通販」。認知症介護の予想外の敵
ストレスの主な原因は、前回書いた通り介護される母との意見・意志の食い違いだ。認知症の母は、自分に対する正確な認識ができなくなっている。できないことをできると思い、自分でやろうとして事態を悪化させる。 大きな盲点だったのは、介護する側もまた、「この人は認知症である」という認識に立つことがなかなかできないこと。認知症と認めてしまうのが怖いからだ。このため「母はなぜこんなことをするのか」「なぜこんなことができないのか」と衝突し、ギリギリとストレスを溜めていくことになった。 だがもうひとつ、無視できないストレスの原因がある。 「過去に介護される側がやらかした不始末」だ。 どうやら認知症という病気は、発症したことで周囲が気が付くというものではないらしい。それ以前から兆候はあるが、ごく軽微なものなので周囲は気が付かないでいるようなのだ。 過去の「おかしなこと」が噴出する介護戦線 さあ認知症だ大変だ、と
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光明星節を祝賀し、チュチェ思想国際研究所事務局長一行、国際金正日賞理事会メンバーらが訪朝
チュチェ思想国際研究所
米国から「同盟国」と呼ばれなくなった韓国