あっそうなのデベソなの。 出典は今もってナゾだが、幼き頃、くだらん屁理屈（へりくつ）をこねると母にこういなされた。 「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」 あっそうなのデベソなの。 「セクハラ罪っていう罪はない」 あっそうなの副総理なの。 無知であることは罪…
（政治断簡）私たちは、黙らない 編集委員・高橋純子：朝日新聞デジタル
あっそうなのデベソなの。 出典は今もってナゾだが、幼き頃、くだらん屁理屈（へりくつ）をこねると母にこういなされた。 「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」 あっそうなのデベソなの。 「セクハラ罪っていう罪はない」 あっそうなの副総理なの。 無知であることは罪…
電車に接触させ頭部骨折させる 傷害容疑で逮捕 吉祥寺：朝日新聞デジタル
ＪＲ吉祥寺駅のホームで、男性を電車の車体に接触させて大けがを負わせたとして、警視庁は２９日、中国籍で埼玉県春日部市の会社員代強（ダイチャン）容疑者（３８）を傷害の疑いで逮捕し、発表した。「車内で友達と話していたら男性に注意された」と説明しているが、容疑については「覚えていない」と否認しているという。 武蔵野署によると、逮捕容疑は２９日午前０時３５分ごろ、東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅のホームで、会社役員の男性（６５）＝同市＝の胸ぐらをつかみ、ホームから動き始めた電車に接触させて頭部に骨折やくも膜下出血などのけがを負わせたというもの。男性は意識不明の重体という。 署は、代容疑者が電車内でトラブルになった男性とともに駅で降り、ホームでもみ合いになったとみている。
改ざん・セクハラ…「この国民にしてこの政府」重い警句：朝日新聞デジタル
日曜に想う 昭和映画の名匠だった小津安二郎の言葉が、このところ胸に浮かぶ。 「人間は少しぐらい品行は悪くてもいいが、品性は良くなければいけないよ」 これは小津の生き方の芯であり、人を見る基本でもあったらしい。小津の求めた品性とは、いわば精神のたたずまいであろう。「品行は直せても品性は直せない」としばしば口にしたそうだ。 言葉遊びのようにも聞こえるが、言われてみれば品行と品性のニュアンスは違う。二つの語を並べて小津が示した人間像を、城山三郎さんの小説のタイトルを借りて表すなら「粗にして野だが卑ではない」となるだろうか。 新幹線開業時の国鉄総裁だった石田礼助の生涯を描いた一冊である。私欲に迷わず、権力に媚（こ）びず、在任中に勲一等を贈ると言われて「山猿だから勲章は合わない」と固辞した人物だ。 城山さんは言い訳をしない人間を好んだと聞く。かつてお会いしたとき、流行語にもなった秀逸なタイトルに話が
（社説）天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式をどう執り行うか、政府が検討を進めている。 昭和から平成への先例を踏まえ、憲法に整合し、皇室の伝統に即したものにするとの方針に異論はない。その中で最も重視すべきは憲法との関係である。改めて言うまでもない。 前回の代替わりは象徴天皇制の下で初めての経験とあって、さまざまな議論をよんだ。 即位を宣明する儀式や大嘗祭（だいじょうさい）に知事らが参列したことが、政教分離原則に反するかが争われた訴訟では、合憲判断が確定している。だが、その前提となる社会的・文化的条件は時代によって変わる。安易に踏襲することなく、儀式の内容を一つ一つ点検する姿勢が肝要だ。 裁判にならず、最高裁の見解が示されていないものもある。例えばいわゆる三種の神器のうちの剣と璽（じ）（勾玉〈まがたま〉）が、公務に使う印鑑の御璽（ぎょじ）・国璽（こくじ）とともに新天皇に引き継がれる儀式は、国事行為と
１７歳の彼女を自宅に迎え入れ誘拐容疑、２２歳男を逮捕：朝日新聞デジタル
愛知県警は２２日、保護者に連絡せず１７歳の女性を自宅に招き入れたとして、交際相手の会社員の男（２２）＝同県豊川市＝を未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕し、発表した。「彼女の親に連絡は入れていないが、彼氏と彼女の関係であり、無理やり連れてきたわけではない」と容疑を否認しているという。 豊橋署によると、会社員は２２日、「彼氏の部屋に行く」という内容の書き置きを残して自宅を出た豊橋市の無職の女性（１７）を、女性の保護者の承諾を得ず自宅に迎え入れた疑いがある。女性の母親は交際に反対していて、会社員の家を知らなかったため、警察に相談。２２日午後０時４０分ごろ、捜査員が会社員宅で２人を発見したという。 署は「行方が分からなくて保護者が心配しているにもかかわらず、連絡しなかったことが未成年者誘拐容疑にあたる」と説明している。
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した
朝日新聞社の申入書に小川氏らが回答：朝日新聞デジタル
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が朝日新聞社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、本社が小川氏と出版元の飛鳥新社（東京）に厳重に抗議し、謝罪や訂正を求めた申入書に対して、小川氏と飛鳥新社は５日付で回答した。 本社は１１月２１日付の申入書で、小川氏の著書が本社の「森友学園」「加計学園」をめぐる一連の報道を、根拠もなく、本社に対する取材もないまま「虚報」「捏造（ねつぞう）」と決めつけたなどと指摘していた。 小川氏は「貴社申入項目は、殆（ほとん）どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」とし、飛鳥新社は「ほとんどが著者の表現を問題にしている以上、抗議は成立しないと言わざるを得ません」などとしている。両者の回答全文は、小川氏が代表理事の一般社団法人「日本平和学研究所」と飛鳥新社のホームページにそれぞれ掲載されている。 ■本社「承
更迭のバノン米元首席戦略官「今も大統領と頻繁に電話」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領の排外主義的な「米国第一」主義を推進したスティーブン・バノン元首席戦略官（６３）が１６日、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。８月に更迭されて政権を去った後も「頻繁に（トランプ氏から）電話がかかってくる」と語り、保守強硬派の立場から直言し、今なお外部から政権の「援護射撃的な役割」を果たしていることを明らかにした。 バノン氏は大統領選で、昨年８月にトランプ陣営の選対トップとなり、勝利に貢献。政権発足後も最側近の一人として、イスラム圏からの入国禁止や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱などを主導した。だが、政権内では国際協調派の幹部らと対立して今年８月に更迭。古巣の保守系メディア会長に戻った。 その後のトランプ政権における強硬派の影響力が弱まるとの見方もあったが、バノン氏は「（今も）大統領と頻繁に話している。通常、彼からかかってくる」と語り、意見を求められていることを
堀川神泥麗羅・苦烈殴派闘羅…富山の暴走族、なぜ消えた：朝日新聞デジタル
集団でオートバイの排気音を大音量で出したり、道路をふさいだりする「暴走行為」が原因とみられる１１０番通報が、富山県内で激減している。県警によると、今年１～８月の通報は４２件で昨年同期（１４３件）の３分の１以下。少子化や暴走行為への社会の視線が厳しくなったことなどで暴走族が消滅し、現在、暴走行為をしているのは３０人前後しかいないという。 県警によると、オートバイの集団暴走行為の摘発は、昨年８月、魚津市で４台に乗った７人を道路交通法違反（共同危険行為）容疑で検挙したのが最後。現在、県内で改造車を所有するなど暴走行為をしていると見られるのは合計３０人前後で、１６～１７歳の若者が中心。ＬＩＮＥやツイッターで連絡を取り、１～３人の小規模で走ることが多いという。摘発を恐れ、富山駅前など市街地中心部に入ってくる暴走行為が減ったため、１１０番通報も少なくなったと県警は考えている。 富山は１９７０年代に暴走
（インタビュー）取り残された白人たち 作家、Ｊ・Ｄ・バンスさん：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
ラブドール展、女性も魅了 性への意識変わった？：朝日新聞デジタル
男性向けラブドールの展覧会「今と昔の愛人形」が盛況だ。会場のギャラリー「アツコバルー」（東京・渋谷）には、男性だけでなく、女性も多く訪れる。近年、性をめぐる展示に若い女性の姿が目立つ。性へのまなざしが変わってきたのだろうか。 「めちゃくちゃきれい」「人間みたい」。展覧会場では、そんな声があちこちで聞かれる。女性グループやカップル、外国人の姿も。ドールと並びスマートフォンで「自撮り」する人もいて、明るい雰囲気だ。千葉県の女性会社員（２５）は「エロのために作られたことを忘れて、とにかくかわいい。本物の女性に近いようで遠いから、アート感覚で見られる」と話す。 主催は業界大手のオリエント工業（東京・上野）。創立４０周年を記念して５月２０日から６月１１日まで開いている。これまでに４千人が訪れ、女性が６割程度。同社のラブドールを使った美術展は昨年も東京・銀座の画廊であり、約８千人の入場者のうち半数が女
高齢化するヤクザ、５０歳超が４割 組長「持病もある」：朝日新聞デジタル
暴力団組員の高齢化が加速している。警察庁によると、２０１５年末現在の組員（約２万１００人）のうち、５０歳以上の組員が４割を超えた。統計が残る０６年以降、初めてだ。 「持病もある。後を任せられるやつがいたら、早く引退して楽になりたいのが本音」。国内最大の指定暴力団山口組（本部・神戸市）傘下の組長（７０）が漏らす。ただ、１５年８月に山口組が分裂し、分派が作った神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）との緊張状態にある中、上部団体の組長を支える役に就いていて、やめにくいという。 警察庁によると、年代別では５０代が２０・０％、６０代が１５・１％、７０代以上も６・０％に達した。０６年末と比較すると、２０代は１２・６％から４・７％、３０代は３０・６％から２０・０％へと、１０年で激減している。一方、４０代は２２・１％から３４・１％に増えた。 この組長によると、１１年１０月までに全都道府県で、市民や企業からの利益
アラフォーアイドル「輝く私」発信 同世代へエール：朝日新聞デジタル
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中国外相「日本は心の病を治すべき」 歴史認識めぐり：朝日新聞デジタル
中国の王毅（ワンイー）外相は８日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の記者会見で、今年は日中国交正常化４５周年と同時に、日中戦争突入の契機となった盧溝橋事件８０年にも当たると指摘し、「日本には歴史の逆行をたくらむ者もいる。我々は日本と関係改善したいが、日本はまず自らの心の病を治す必要がある」と主張。歴史認識などをめぐり関係改善の条件が整っていないとの認識を示した。 王氏はまた、北朝鮮の弾道ミサイル４発発射について「北朝鮮は国際社会の反対も顧みず、国連安保理決議に違反して核とミサイルの開発を推進している」と批判。一方で「米韓はこの地域で極めて大規模な軍事演習をして北朝鮮に軍事的圧力を強め続けている」と述べた。その上で、北朝鮮は核ミサイル開発を、米韓は大規模な軍事演習を停止することを提案し、「双方が同時にブレーキをかけるべきだ」と主張した。 米中関係では、「我々の間の協力のニーズは対立点よ
女の子へ「寿司と指輪は自分で買おう」 西原理恵子さん：朝日新聞デジタル
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韓国外交省、日本の措置「非常に遺憾」 少女像設置：朝日新聞デジタル
韓国外交省は６日、「日本政府が釜山総領事館前の少女像に関して決定した措置に対し、非常に遺憾に思う」とする論評を発表した。「両国間の困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基礎に、韓日関係を引き続き発展させるべきだという点を改めて強調したい」ともした。 韓国企画財政省も６日午前、日韓通貨スワップ協議の中断と日韓次官級経済協議の延期について日本側から通告を受けた。同省関係者は同日、「政経分離原則に反する日本政府の措置は大変遺憾だ」と語った。 大統領府関係者も６日、「大変困惑している」と語った。韓国では、国内世論の反発に加え、日韓関係の改善を目指した朴槿恵（パククネ）大統領の権限が停止されており、少女像の撤去は難しい情勢。韓国政府内には焦燥感が広がっている。 日韓関係筋によれば、安倍政権の反発が予想以上に強く、対抗措置の発表が早かったため、長嶺安政駐韓大使の一時帰国は７日以降になる見通しという
ビットコイン「採掘」中国が存在感 取引網支配懸念も：朝日新聞デジタル
仮想通貨ビットコインの人気が再燃している。その中核の技術を活用する動きも急速に広まっている。円やドルとは違う「新通貨」を巡り、世界で何が起こっているのか。 ユーラシア大陸中央部のチベット高原。数千メートル級の山が連なる荒涼とした峡谷に、体育館のような建物５棟がある。薄暗い棟内では計約９千台のコンピューターがうなりをあげていた。 中国・四川省甘孜（カンゼ）チベット族自治州の州都、康定（ダルツェンド）中心部から車で約２時間３０分の場所にある、ネット仮想通貨ビットコインの「採掘工場」だ。 インターネット上でのビットコインの取引は、例えば、ＡからＢへのコインの送金を、ネット参加者が認証することで成り立つ。最も速く認証した者には、ゲームをクリアした報酬のアイテムのようにコインが与えられる。 参加者はコインを得るため認証の速度を競う。この建物のような、１秒間に５兆回も計算できる専用コンピューターを並べ
沖縄「植民地意識丸出しだ」 オスプレイ抗議に米軍激怒：朝日新聞デジタル
米軍の垂直離着陸機オスプレイが沖縄に配備されて４年余り、機体が大破するほどの重大事故を初めて起こした。在日米軍施設が集中する地元からは非難の声が噴出し、基地負担軽減をアピールしてきた安倍政権は冷や水を浴びせられた。米軍は原因究明を約束したものの、全国に広がる日米のオスプレイ運用にも影を落としかねない状況だ。 事故から一夜明けた１４日。沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事が、米軍キャンプ瑞慶覧（沖縄県北中城村など）を訪れ、事故への抗議文を読み上げた。 安慶田氏によると、その際、在沖米軍トップで第３海兵遠征軍司令官のニコルソン四軍調整官の表情はみるみる怒気に染まっていった。ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきで表彰ものだ」と述べた。安慶田氏が「オスプレイも訓練もいらないから、どうぞ撤去してください」と伝えると、「政治問題化するのか」などと話し、テーブルをたた
関大、軍事研究させません 防衛省補助金への応募認めず：朝日新聞デジタル
防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、関西大（大阪府吹田市）は７日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという。 関大によると、すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。方針は、①制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない②軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない③企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、とした。 防衛省は昨年度、民生用と軍事用のどちらにも利用できる研究について、大学や国の研究所に１件最大３千万円を３年間支給する制度を始めた。２０１５、１６年度で計１９件が採択された。制度をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学
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「移民いないふり」の限界 外国人労働者１００万人 「受け入れは不可避」：朝日新聞デジタル
