「反中国」のマハティール復活に華人たちは戦々恐々
先週マレーシアを訪れた時、旧知の華人たちに囲まれて食事をする機会があったが、マレーシア人口の４分の１を占める彼らは、マハティール首相の再登場に戦々恐々としていた。大陸から移民として渡ってきてマレー半島を永住の地とした華人は、自由な経済活動を制限する方針を掲げた共産主義には警戒感を抱きつつ、基本的に、自らの祖国である中国の政府とマレーシアの政府の関係が良好なものであることを願う心情が強い。ナジブ前首相時代、中国・マレーシア関係は蜜月状態であり、華人社会は歓迎していた。 中国との関係は終わりだ ところが、そのナジブ政権が次々と打ち出した対中協力案件について、マハティール政権が次々とひっくり返す行動に出ている。その中マ友好関係の象徴である「東海岸鉄道（ECRL）」の建設中止を、先週、マレーシア政府は中国側の建設主体「中国交通建設集団」に伝えた。この事業を、「コスト面でも、契約面でもマレーシアに不
「中国寄り」だったフランスはなぜ様変わりしたのか
フランスのハルリ国防相は6月3日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、インド太平洋地域の安全保障上の課題は、北朝鮮による核拡散、国際海洋法の尊重、テロ対策の3つであると指摘した上で、フランスの地域への関与の強化を表明した。演説の主要点は次の通りである。 フランスは、南シナ海における法的拘束力のある行動規範を全面的に支持する。交渉が進むべき道だ。一方、既成事実（fait accompli）が受け入れるべき事実とは限らないことを明確にしなければならない。フランス軍のタスクグループが南シナ海に入る時は、英国のヘリコプターと艦船が加わる。2017年には少なくとも5隻のフランスの艦船が同海域に入った。欧州はこうした動きに支持を強めている。ドイツのオブザーバーも乗艦する。こうした努力を拡大すべきである。 同様のロジックが、テロ、犯罪、密輸との戦いにも当てはまる。フランスは、テロとの戦いの経
韓国の「慰安婦新方針」、どっちつかずで日本が無視したら終わり？
韓国の文在寅政権は「積弊精算」というスローガンを掲げて、李明博、朴槿恵という保守政権の9年間を全否定することに一生懸命だ。たしかに問題があったとあばかれた過去の政権の行為には、問題にされても仕方ないと思えるものが少なくない。そうした意味では「やられる側」にもおおいに問題があるのだが、やはり強引さは否めず、どうしても「報復」という言葉を連想してしまう。 そんな状況下で進められたのが、慰安婦問題をめぐる日韓合意についての検証であり、政権としての新しい立場の表明だった。ただ外交問題は内政とは勝手が違う。朴槿恵政権を否定するために走り出したが、よく考えてみたら対日外交に大打撃を与えかねないことがわかってきた。 だから、合意を実質的に否定しているのに再交渉や破棄には踏み込まないという、どっちつかずの新方針になってしまった。日本では「新たな謝罪を要求してきた」と受け止める向きもあるが、それは違う。安倍
韓国人である私が天皇訪韓に反対する理由
最近、日韓関係におけるニュースの中に、新たに浮上しているキーワードがある。「天皇訪韓」という言葉だ。この言葉が飛び出したのは他でもない「韓国政府」からである。 昨年9月22日には李洛淵（イ・ナギョン）首相がマスコミとのインタビューで「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる」と発言、その1カ月後の10月25日には李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が「天皇が韓国を訪問すれば韓日関係を雪解けのように溶かすことに大きく寄与するだろう」と発言、続いて10月30日には康京和（カンギョンファ）外交部長官が念押しするかのように「天皇の訪韓が実現すれば両国関係の発展のための大きい契機になるであろうと評価している」と韓国側の強い「要望」を表明している。 韓国側から天皇訪韓を望む声が出たことは初めてではないが、首相、駐日大使、外交長官
米白人学生、黒人ルームメイトの持ち物を体液で汚染 訴追・退学
米コネチカット州の白人学生が、ヘイトクライム（憎悪犯罪） の罪に問われている。自分のルームメイトだった黒人学生を追い出そうと、相手の所持品を体液で汚したことを認め、逮捕・訴追された。
バス運転手から独裁者への道、ベネズエラ大統領マドゥロの正体
憶測を呼んだ出生の謎と奇妙な言動 ニコラス・マドゥロが後継者としてチャべスに地位を禅譲されたとき、国民の多くは閣内ナンバー2のディサード・カベ―ジョが大統領に指名されると考えていた。すぐに教養層から批判が出た。 「無教養なマドゥロが大統領だって、国民として恥ずかしい」 ラジオからは時期でもないのにクリスマスソングである陽気な音色のガイタが流れてきた。 ーまさか、おら、死ぬとは思わなんだ。死ぬならばニコラスを指名するようなバカな真似はやらなんだ！ アイアイアーイ！ー ベネズエラ人でもその歌を聞いた人は少ない。すぐに発禁となってしまったのだから。次に問題となったのは、「マドゥロはコロンビア生まれだという」主張である。彼の母親はコロンビア人である。 息子のマドゥロもベネズエラとの国境の街ククタで生まれている。が、コロンビアの役所でキューバの諜報機関（G2）が出生証明書を廃棄したか、改竄したのだ。
中国の庇護の下、独裁制に転落するカンボジア
最近カンボジアのフン・セン首相が野党やメディアの弾圧に乗り出していることについて、英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の庇護の下に権威主義的な専横が進む状況に憂慮を表明する社説を9月8日付けで掲載しています。要旨は次の通りです。 カンボジアの新聞「Cambodia Daily」の最後の紙面（9月4日）の見出しは「露骨な独裁制への転落」というものであった。そこには3日の夜中に逮捕されることとなる最大野党の党首の写真があった。 「Cambodia Daily」は1993年に創刊された独立系の英字紙であるが、政権による自由の抑圧を報道したがためにフン・セン首相によって廃刊に追い込まれた。 最大野党救国党の党首ケム・ソカの逮捕は抑圧を強化するもので、フン・センは明年7月の選挙を前にして、彼の不安感を露わにすることとなった。彼は「カラー革命」が起こる心配を口にし、野党の地滑り的勝利が30年の政権掌握
韓国で高まる核武装論
米国のシンクタンクAEIのマイケル・オースリン日本研究部長が、2月15日付ウォールストリート・ジャーナル紙に、「韓国の主要紙が米国の防衛保証への信頼が弱まる中、核兵器取得を提案している」との論説を寄稿しています。オースリンの論旨、次の通り。 核兵器取得議論を訴える朝鮮日報にみる米国不信 北朝鮮のロケット発射は再度世界をあわてさせ、外交官は新たな制裁を約束している。しかし、韓国の有力な意見は国際社会に我慢できなくなっている。 朝鮮日報は「韓国は核兵器取得を議論しなければならない」との社説を掲載した。米国は注目すべきである。これは韓国の米国への信頼の減少を反映している。 社説は、ケリー国務長官が王毅外相と北の核実験にどう対応するかについて合意できなかったことでケリーを叱責し、「米国は北を抑える責任を中国に回し、中国は何もしていない。韓国は自らの核兵器開発についての議論を必要としている」と論じて
「安保タダ乗り論」にこだわる茶会派
Foreign Affairs誌ウェブサイトに、海外米軍基地は米国にとって益より害が大きいとして、本土からの有事派遣に転換するよう求める論説が、7月25日付で掲載されています。筆者のJohn Glaserは、米Cato研究所外交政策研究部アソシエイツディレクターで、未だ修士コースにいる若手ですが、共和党の茶会系に近い研究所の関係者が発表している点が注目されます。要旨は次の通りです。 デジタル革命でビジネスの様態は根本的に変わってきているのに、政府だけは変化が遅々としている。最たるものは、世界最大の官僚組織であるところの国防省である。 これまで海外の基地は、敵性国を抑止する、同盟国を確保する、紛争に速やかに反応する、という3点で存在意義があるとされてきたが、いずれも疑義がある。 米軍の基地が紛争を抑止してきたかどうかは、検証が難しい。朝鮮半島では韓国のGDPは北朝鮮の40倍あるというような決
「慰安婦問題」に代わる「強制連行」という新たなカード
初日97万人動員という好発進はしたものの…… 7月26日、日韓両国で関心を集めている映画『軍艦島』が公開された。前作『ベテラン』で1300万人の観客を動員したリュ・スンワン監督のもとに、ファン・ジョンミン、ソ・ジソプ、ソン・ジュンギ等、今最も人気のある俳優陣が集結、さらには韓国音楽、映画界に最も大きな影響力を持つ会社CJエンターテイメントが投資をした映画であることから製作段階から話題となっていた映画だ。 この映画が日本から注目を集める理由は映画の舞台が長崎県に位置する小さな島「端島」を背景にしているという点だ。19世紀から炭鉱開発が始められ、近代的なコンクリート製の集団住宅が建設されたことで有名な端島は2015年ユネスコ世界文化遺産に登録され、海外にもその名を知られるところとなった。日本の立場でみると、新たな観光資源を一つ確保したことになる。 だが韓国では、日本が端島をユネスコ世界文化遺産
ダージリンで出会った韓国若者から見えてきた奇怪な思考方法
それぞれの思いを抱えた３人の韓国の若者 4月15日から22日まで私はインド東ベンガル州の紅茶で有名なダージリンに滞在。安宿の4人部屋で3人の韓国人の若者と同宿となった。彼らのプロフィールは私がこれまでバックパッカー旅行で出会った韓国若者の平均像と一致していた。すなわち韓国の普通の快活で明朗な若者達であった。 彼らと話しているうちに韓国人の思考回路がとても経済先進国とは思えない不思議なものであることが分かってきた。先ずは3人のプロフィールから紹介しよう。 韓国人バックパッカーの定番コースを歩むキューちゃん：北朝鮮との国境に近い地方の町の出身で大学には進学せずにアルバイトをしては世界各地を旅行している21歳の男子。彼は時間があれば英語の小説を辞書片手に読んで英語を学習していた。 日本には四回訪れており大の日本ファン。日本食が大好物。将来何をしたいのかはこれから探してゆくという。今回の旅が終わっ
中国大使館前の「脱北者少女像」設置運動はダメ？
2016年の年末に釜山の日本総領事館前に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像（以下、少女像）を設置したことに対する対抗処措置として、日本政府は在韓大使を召還、日韓スワップの再開に向けた協議の中断を明言。日韓関係は再び、急速な冷え込みを見せている。 これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。 実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国
「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨状〟
予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。 近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。 「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果 世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県・長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。 とはいえ、内容としては忍者を用いたイベント開催や忍者PR動画を入札して外注するという極めて古典的な手
マルコス目指すドゥテルテ氏？フィリピン大統領の反米発言の裏を読み解く
フィリピンには、世界の記憶に残る指導者がよく現れる。個性あふれる歴代の大統領のなかでも、マルコス元大統領は、靴のコレクションで有名になったイメルダ夫人（現下院議員）とあわせて、ひときわ抜きん出た存在だ。現在、暴言を吐きまくって世界を震撼させているドゥテルテ大統領の言動を丁寧に追ってみると、マルコス元大統領との意外なほどの近さが浮かび上がってくる。 超法規的に進める麻薬犯罪者の殺害問題や、米国のオバマ大統領に対する暴言などが注目されるドゥテルテ大統領に対して、国際社会の論調は厳しくなる一方だが、対照的にフィリピン国内の支持率はいまなお80％を維持していることに現れているように、いまだハネムーン期が終わる気配はない。彼のハチャメチャぶりが強調されるが、何と言ってもドゥテルテ大統領は南部の地盤であるダバオ市政を20年間以上にわたって牛耳ってきた人物である。 カギとなる「マルコス」との関係 地方政
豪州に存在する中国系移民100万人と14万の留学生
豪州国立大学名誉教授のポール・ディブが、9月6日付のオーストラリアン紙で、中国マネーと中国人コミュニティーの存在について警告する一文を書いています。要旨は次の通りです。 中国人コミュニティによる深刻な影響 豪州に対する中国の投資と豪州における大きな中国人コミュニティの存在が中国の影響力に関して深刻な問題を提起している。 豪州における中国の投資の累積額は英国、米国、日本に遠く及ばない。しかし、中国の投資の焦点と速度が安全保障上の懸念を惹起する。過去10年、豪州は米国に次いで二番目の中国の投資先であった。そして昨年、ほぼその半分が国有企業によるものであった。 豪州における中国系住民は100万人である。その3分の1が中国生まれである。さらに14万の留学生がいる。年配の中国系住民の多くは完全に同化しており、中国に対する批判的な声が封じ込められているわけではないが、多くの中国系住民の間で親中の態度が
安倍首相の「G20荒らし」を恐れる中国
8月23日から24日、日中韓外相会談が東京で開かれ、中国の王毅外相が就任以来初めて日本を訪問した。23日の晩、王外相は日本の岸田文雄外相主催の歓迎晩餐会に出席。翌日にはメインの三カ国外相会談に参加したほか、旧知の自民党の二階俊博幹事長と会い、岸田外相との日中外相会談にも応じた。最後には、韓国外相と共に安倍晋三首相への表敬訪問も行った。 急に変化した対日姿勢 このようにして、王外相は短い日程の中で精力的な対日外交を展開したことがよく分かるが、さらに注目されるのは、一連の会談において王外相の示した、意外とも言えるほどの柔軟な対日姿勢である。 たとえば、岸田外相との会談後、王外相は「小さい問題が残っているが、日本側も（中国側と）同様に前向きな意志があれば、われわれはすぐに合意できる」と述べ、海洋での不測の事態回避に向けた「海空連絡メカニズム」に関して、高級事務レベル協議を開いた上で早期にスタート
土用の丑の日はいらない、ウナギ密輸の実態を暴く
「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）
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