【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

日本工作機械工業会が10日発表した国内工作機械メーカーの2月の受注総額（速報値）は、前年同月比30.1％減の767億円だった。新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、7年1カ月ぶりの低水準だった。

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で働いていた日本人の乗員が、8日までに共同通信の電話取材に応じた。政府が乗客に客室待機を求めた2月5日以降も「乗員は行動を制限されず、ウイルス検査で陽性だった乗客と接触していた。マスク着用以外の感染防護策は乗員任せだった」と証言した。 乗員の詳細な証言が明らかになるのは初めて。乗員を介して感染が広がった可能性があるとの指摘も出ているが、厚労省幹部は取材に「政府の対応に問題はなかった」と強調。「防護が十分だったかどうかは今後検証する」としている。 証言した乗員は2月下旬に下船した。

新型コロナウイルスの子どもへの感染のしやすさは、全年代の平均と変わらないとする研究成果を米ジョンズ・ホプキンズ大と中国深セン疾病予防コントロールセンター（広東省）などのチームが7日までにまとめた。 これまでの中国内の研究では子どもの患者が少ないとのデータもあるが、ジョンズ・ホプキンズ大のジャスティン・レスラー准教授は「感染のしやすさは子どもも大人も同じ。子どもは重症化しにくいだけなのかもしれない」としている。 チームは、1月中旬から2月にかけ中国湖北省から深セン市を訪れた人で新型肺炎を発症した300人と、その人たちと濃厚接触があった約1300人を調べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 横浜市は7日、新型コロナウイルスへの感染を5日に確認した市内在住の70代無職男性について、2月25日の発症後に計5日間通ったスポーツジムを同じ日に利用した人は計1406人だと発表した。全員を濃厚接触者とした。 市によると、ジムは港北区の「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」。現在休業しており、消毒などを行っている。

中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手：「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手：「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて

静岡県議がマスクを大量にネットオークションに出品していたことが7日、分かった。新型コロナウイルスによる品薄で、1セット2千枚が数万円から十数万円で落札されていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、中韓両国からの入国者に要請する2週間の待機について、滞在費や交通費は、原則として自己負担してもらう考えを示した。 厚労省は、両国から訪日した外国人らはホテルなどで過ごしてもらい、帰国する日本人にも自宅待機を要請する。公共交通機関の利用は避け、自家用車などで移動するよう求めている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 早稲田大は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、4月6日としていた2020年度の授業開始を、早くとも4月20日以降に延期すると発表した。 早稲田大によると、現在は海外や地方にいる新入生や在学生も多く、一刻も早く延期を周知する必要があると判断し、6日に決定したという。授業開始日はまだ決まっていないが、大学のウェブサイトなどを通じて周知するとしている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相らが新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」の議事録は存在しないと野党に伝えた。首相は2日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」としており、野党は「あまりにも歴史の検証に不誠実だ」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と反発。9日の予算委で首相を直接ただす考えだ。 野党が求めていたのは、首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録。蓮舫氏の質問に対し、菅義偉官房長官は「作成されていないが、今後、議事概要をしっかり作っていく」と答弁した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

レストランクルーズ事業を営むルミナスクルーズ（神戸市）は2日、神戸地裁に民事再生手続き開始を申し立てたと発表した。新型コロナウイルスの影響で1月以降、多数のキャンセルが出たことが原因という。 帝国データバンクによると負債額は約12億4300万円。新型コロナウイルスの影響で民事再生法適用を申請したクルーズ会社は初めて。2018年以降の地震や台風で運航中止が相次ぎ、燃料費高騰にも見舞われて業績が悪化していた。 ルミナス社は国内最大級のレストラン船「ルミナス神戸2」を運航していた。同船は2日から当面、運休する。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2月29日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。 WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。

【ワシントン共同】米疾病対策センター（CDC）幹部は25日の電話会見で、米国内で肺炎を起こす新型コロナウイルス感染の地域的な流行は「起きるかどうかの問題でなく、いつ起きるかの問題だ」と述べ、発生は避けられないとの警戒感を示した。 トランプ大統領はこれに先立ち訪問先のインドで「米国では（感染は）制御下にある」とツイッターに投稿していたが、世界各地の流行を踏まえ、米保健当局は危機感を強めているようだ。 CDC幹部は、現時点では米国内での感染拡大は抑えられていると強調。だが日本のほか韓国やイランなどで急速に進んでいるとして「警戒の度合いを上げた」と説明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由とした。 加藤氏は答弁で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は延べ3990件、チャーター便は829件を検査したと説明。これ以外に、2月18～24日の間、1日当たり39～104件を実施したと明らかにした上で「数字は一部」と強調した。政府はこれまで1日最大約3800件の検査態勢があるとしている。

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加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。

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