ロシアでレクサスが｢バカ売れ｣するワケ
つい最近、モスクワに行ってきた。主な目的は、ロシアの鉱山関連の会議出席だが、昔からのロシア人やウクライナ人の友人たちと意見交換をしてきた。昨年末からの欧米のロシアへの制裁がどんな影響が出ているのか、現場で見たいので短期間だったが多くの関係先と話をしてきた｡今回から3回にわたって､「ロシア現地報告」をお届けしたい。 ｢三重苦｣のロシア経済､弱いはずの日本円もウハウハ ひとことで言えば、現在のロシア経済はリーマンショック以来の最大の経済危機で「三重苦」に喘（あえ）いでいる。 三重苦とは通貨の暴落と金利の高騰と欧米の経済制裁だ。ロシア中央銀行は、ルーブル通貨の価値を元に復元する（ルーブル高に誘導する為に）政策金利を大幅に引き上げた。 その結果、国内金利が急騰、実体経済をクラッシュさせる心配もでている。もちろん、一般の中小企業は厳しい。銀行金利が高くなると調達金利が上がり、中小企業の資金繰りは悪化
ウクライナの戦闘、いよいよ「限界点」か 鉄道の要衝デバリツェボで、発電用の石炭供給をかけた攻防戦：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自ら志願してウクライナ軍第25大隊長を務めるアレクサンドル・ダシュケビッチ氏は金曜日、8日間にわたって親ロシア派勢力による攻撃を必死に食い止めた後、ウクライナ東部の戦線に位置するニキシノ村とリドカドブ村を警護していた。降ってわいたかのように、突如、部隊に撤収命令が下ったのは、そんな時のことだ。 第25大隊は数百人のウクライナ兵とともに、さらに北へ行ったところにあるデバリツェボに再配備されることになった。デバリツェボは、ロシアの支援を受けたウクライナ東部の分離主義勢力の支配領土という海に張り出す、キエフの支配下にある半島として存在する戦略的な鉄道の要衝だ。 発電用の石炭供給のカギを握る都市 長期化した泥沼の膠着状態の末に先月末に親ロ派勢力がドネツク空港を掌握したことで、デバリツェボが最前線として浮上し、この戦いにおける大きな転換点にな
打ちのめされたロシア経済：よろめく足取り：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号） ロシア経済が回復するには長い時間がかかるだろう。ロシアは得られそうにない構造改革を切に必要としている。 ロシアのメディアが経済ニュースを報じないことから判断すると、同国に危機が訪れた。 ソ連時代と全く同じように、国営テレビは事実を報道せず、事実を隠す。政府が描く世界は、（米国が煽っている）ウクライナでの戦闘、（米国が無視している）ウクライナの経済崩壊、そして（米国が羨んでいる）スポーツやバレー、その他の分野でのロシアの功績に満ちている。 国営メディアは経済ニュースを報じないが・・・ だが、テレビが経済に言及しない一方で、ロシアの一般市民はせっせとルーブルをドルに交換し、価格が上がっていないものを何でも買い漁り、不測の事態に備えた計画を立てている。 ロシアが休暇中だった新年最初の2週間で、ルーブルはドルに対して17.5％下落した。インフレが高進し
ロシアリスクがわかる｢3600の法則｣とは?
新しい年の始まりである。年末年始は取り立てて大きなニュースもなく、年明け後の筆者の周囲では、「紅白は誰の歌がどうだった」みたいな暇ネタが飛び交っている。まことに長閑なる正月といえよう。 2015年、用心すべきは「地政学的リスク」 しかるに株式相場は、日経平均株価がいきなり1000円近く下げたりして、「未辛抱（ひつじしんぼう）」という相場格言がちらつき始めた。確かに石油価格の下落は日本経済にとっていいニュースだが、昨年夏まで1バレル100ドルを超えていたものが、いきなり50ドル割れでは極端過ぎる。 さらにギリシャは総選挙に突入し、「毎度おなじみ」のお騒がせモード。フランスの風刺週刊紙が、イスラム過激派に襲撃されたのも、なんとも嫌な事件である。 思うに2015年は、経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）はそれほど悪くないのだが、外的要因、もっと言ってしまうと地政学的リスクに用心しなければならな
ロシアのルーブル危機：崖の先へ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号） 2015年のロシアが深刻な景気後退に陥ることは今や確実となった。状況はさらに大きく悪化する可能性がある。 中央銀行の世界では、時間をかけ、着実で、予測可能な決定を行うことが目標だ。そのため、真夜中に銀行関係者が会合を開き、金利を一気に6.5％も引き上げる時は、何かが大きく誤った方向に進んでいることを示唆している。 実際そうだ。多くの人が恐れていたロシアの通貨危機が今や現実になり、ロシア政府内のムードはパニックに近い（図参照）。 ロシア人が心配するのは当然だ。深刻な景気後退と天井知らずのインフレという致命的な組み合わせに向かっているからだ。 国外で始まったロシアの苦悩が・・・ ロシアの苦悩の多くは国外で始まった。ロシアは国内の石油・ガス企業に大きく依存している。炭化水素は連邦予算の半分余りに寄与し、輸出の3分の2を担っている。国は多く
ルーブル暴落ショック､「ロシア売り」止まず
FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長も、ロシア通貨・ルーブルの下落には打つ手なしだった。市場の予測どおりに「相当の期間」（considerable time）、低金利を維持するとの文言を声明文から削除しつつ、利上げには「忍耐強く」（be patient）と慎重な姿勢を強調したのみ。原油安については米国にはプラスのほうが大きいとし、ロシアについては影響が限定的、と素っ気なかった。米国がもはや世界のリーダー役を担う時代ではないことが実感される。 まさにつるべ落とし──。 2014年12月1～15日に、原油価格（北海ブレント）は13％下落し、ルーブルは23％も急落した。ロシア中央銀行は14年に政策金利引き上げを5回行ったが、6回目に当たる12月16日には一気に6.5ポイント引き上げ、年17％に。が、効果なく、1ドル＝70ルーブル台に一時続落。翌17日には、ロシア財務省が通貨介入を行ってい
ロシアの没落は、もう止まらない
アメリカ発のシェール革命によって、資源国経済が厳しい状況に立たされています。原油価格の下落の構図については、12月2日のコラム「アベノミクスのせいで庶民は豊かになれない」において、すでに説明をさせていただきましたが、今回の原油価格急落で大きなダメージを受けているのがロシアです。 すでに凋落の傾向は2013年にあった ロシアは原油、天然ガスの生産量で世界1位、2位を争う資源大国で、GDPの約３割、輸出の約7割を石油ガス産業が稼ぎ出しています。国家の歳入の約5割がエネルギー収入によって賄われており、輸出の面においても約70％を原油や天然ガスといったエネルギー関連品に依存しています。 そのため、シェール革命によって原油価格が急落している今となっては、ロシアは国家財政が大きな打撃を受けるばかりか、経済成長の大きな押し下げ要因にもなってしまうのは避けられないでしょう。 それでは、今後のロシアはどのよ
スターリン期のソ連ナショナリズムを考えるために――デイヴィド・ブランデンバーガー『ナショナル・ボリシェヴィズム』『危機の中のプロパガンダ国家』 - Danas je lep dan.
アメリカのソ連史家デイヴィド・ブランデンバーガーの2冊の著書，すなわち，『ナショナル・ボリシェヴィズム――スターリン主義の大衆文化と近代ロシアのナショナル・アイデンティティの形成（1931年〜1956年）』（ハーヴァード大学出版会，2002年）と，『危機の中のプロパガンダ国家――スターリン期のソヴィエト・イデオロギー，教化，テロル（1927年〜1941年）』（イェール大学出版会，2011年）は，（特に前者が）日本も含めた世界のソ連史研究に大きな影響を与えていて，スターリン期のソ連ナショナリズムについて考える上では読んでおきたい本である。ということで，読んでみたので書評を。多作な歴史家なので，他にも何冊か著書があるが，取り敢えず今はこの2冊を読み終えたということで。National Bolshevism: Stalinist Mass Culture and the Formation of
ルーブル暴落、1998年のロシア金融危機よりも危機的な事態になる可能性
原油価格の急落と経済制裁によって、ロシア経済が崩壊の危機に瀕している。「ウラジーミル・プーチンのような独裁者には自業自得だ」と思う人もいるかもしれないが、この影響は世界中に波及するおそれがある。 Russian President Vladimir Putin attends the World Diamond Conference in New Delhi, India, Thursday, Dec. 11, 2014. Facing a stumbling economy at home and increasingly biting Western sanctions, Putin sought Thursday to strengthen his country's once-close relationship with India, offering an ambitious
ルーブル暴落でロシア中銀に批判の嵐：JBpress(日本ビジネスプレス)
ルーブル急落を受け、多くのモスクワ市民が貯蓄を外貨に換えている（写真はモスクワ中心部で外貨両替所の為替レート電光掲示板の前を歩く女性）〔AFPBB News〕 ほんの数週間前まで、ロシアの銀行幹部や企業経営者、政府関係者は、同国経済の苦境のことを、痛みを伴うが、対処可能と表現していた。6年前の金融危機の時と比べると、ロシアははるかにうまく嵐に耐えられる立場にあると彼らは話していた。 ところが、12月16日、多少持ち直す前にルーブルが一時、対ドルで20％近く暴落すると、今の状況を1998年の危機と似た全面的な通貨危機になぞらえた。 「我々は滝に向かって流れており、我々を止められるものは何もない」。ロシアのあるオリガルヒ（新興財閥）が支配する金融持ち株会社の幹部はこう話す。 中銀の不十分な対応に批判、一般市民も貯蓄を外貨に交換 多くの投資家はロシアの中央銀行を責めている。主導権の奪還を目指す死
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高級車から魚まで：効き始めたロシアへの経済制裁：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北極海に面したロシアの港町、ムルマンスク。旧ソビエト時代のぼろぼろな水産加工場を利益の出る企業に変える試みを20年以上続けてきたミハイル・ズブさんは、何度か破綻の淵に立たされてきた。しかし、今回はそのどれよりも厳しい状況に置かれている。 ウクライナ関連の経済制裁への報復としてロシア政府が先月、西側諸国からの食料品輸入を禁止したために、ノルウェーからの魚の供給が一夜にして絶たれたのだ。 ロシア経済全体にきしみ ズブさんは、輸入を禁止したロシア政府を相手に訴訟を起こして会社を救おうとしている。しかし、ムルマンスクの住民で、夫が暇になった水産加工場から自宅に戻るように言われたと話すタチアナさんは悲観的だ。「（ズブさんは）へこたれない人だからね。でも、うまくいかないと思う。工場はもうダメよ」 厳しい状況に直面しているのはムルマンスクだけでは
【画像あり】バルチック艦隊最後の１隻、10月革命にも参加した117年前の巡洋艦をご覧ください。 : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
【画像あり】バルチック艦隊最後の１隻、10月革命にも参加した117年前の巡洋艦をご覧ください。 Tweet 1： アイアンクロー(東京都)＠＼(^o^)／：2014/09/22(月) 17:04:56.64 ID:HNW2JWve0.net 9月21日、１０月革命に参加したロシア海軍の巡洋艦アヴローラ（オーロラ）が出航しました。 建造から117年のアヴローラがサンクトペテルブルグのネヴァ川の河畔を離れ、 海軍造船所（1897年にこの船を建造した場所でもある）へ曳航され、 2017年の10月革命100周年の記念祝典の準備のためにメンテナンスと修繕を行います。 河畔には多くの見物人が押しかけ、一目見ようと大量の遊覧船も伴っています。 http://slide.mil.news.sina.com.cn/h/slide_8_204_31769.html 5： ニールキック(埼玉県)＠＼(^o^)／
南シナ海・東シナ海の次は日本海、中ロが北東アジア最大の貿易港建設を計画 中国の狙いは何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
RIAノーボスチ電子版や人民日報電子版によると、ロシアと中国は共同でロシアの日本海沿岸に北東アジア最大の貿易港を建設する計画をスタートさせた。 この貿易港は年間6000万トンの貨物を取り扱う計画で、ヨーロッパでも最大級のイミンガム港（イギリス）やル・アーブル港（フランス）並みの規模になるものとされている。そして、この巨大港湾建設により、ロシアはシベリア産の石油や天然ガスをアジア地域に輸出するための一大拠点を手にすることになり、中国はエネルギー供給先の多様化に資することとなる、と説明されている。 この大型貿易港が建設される場所は「中国国境からおよそ18キロメートルしか離れておらず、北朝鮮にも隣接した極東ロシア」と報道されている。具体的な場所、地名は公表されていないが、ポシェット湾のいずれかの地点であることは間違いない。 ポシェット湾は古くは渤海国に属しており、渤海から日本に派遣された渤海使は
ロシアは最も危険な隣国だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアは悲劇であり、脅威でもある。セルゲイ・カラガノフ氏は今週、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で、現在モスクワで働いている自己憐憫と自慢とが入り混じった感情について興味深い洞察を提供してくれた。それは不穏であり、気がめいるような話だ。 独裁者が支配する核武装した元超大国の怖さ 西側の政策立案者は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の方が大きな脅威だと考えているようだ。だが、ロシアは核武装した元超大国の残りであり、道徳心のない独裁者に支配されている今、筆者はロシアの方が恐ろしい。欧州にとって、そして、きっと米国にとっても、今のロシアにどう対処するかという問題以上に大きな外交政策上の課題はない。 カラガノフ氏によると、西側は「自らを冷戦の勝者と称した」。もしかしたら、このコメントの中に悲劇の発端を見いだせるのかもしれ
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サウジ石油相「1バレル20ドルでも減産せず」 シェア優先 - 日本経済新聞
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