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TechCrunchによると、アメリカの脚本家のストライキは泥沼化の様相を見せているようだ。それでも、テレビの脚本の再放送料が1本2万ドルというのはすごい。日本の構成作家は、本放送でもこんなにもらえない。特にひどいのは民放で、下請けや孫請けにピンはねされて、演出料や脚本料は数十万円がいいところだ。前にも紹介した「あるある」のように、スポンサーの払う1億円のうち、孫請けプロダクションには860万円しか渡らないからだ。 最近は、搾取の中心が「下流」のテレビ局から「上流」の芸能事務所に移っている。もしジャニーズ事務所と吉本興業とオフィス北野がストライキをやったら、民放の夜の番組は3割ぐらい消えるだろう。制作能力のなくなった民放が、番組を企画段階から芸能事務所に丸投げしているため、彼らがいないと何もできないのだ。私もかつてオフィス北野に出演交渉をしたことがあるが、「たけしが企画した番組しか出ない
NHKの「次期経営5ヵ年計画」が、経営委員会に却下されるという異例の事件が起こった。社長の決めた経営計画を取締役会が否決するという、民間企業ではありえない事態だ。朝日新聞によれば、古森経営委員長は「抜本的な構造改革の策がなく、示された数値を肉付けする戦略や戦術が足りない」と述べ、経営計画は1年先延ばしし、執行部側に計画の再提案を求めるという。 問題の経営計画はNHKのウェブサイトに出ているが、要するに「現状を維持したい」と書かれているだけ。話題を呼んだ奇怪なミニ番組(巨大化した橋本会長がNHKの社屋をお台場や六本木などあちこちに置こうとしたあげく、元の場所に戻す)は、その言い訳だったのだろうか。これでは経営委の批判を浴びるのは当然だ。海老沢会長が辞任してから1年半、NHKの経営陣は何を議論してきたのか。 不可解なのは、執行部が経営計画を出す前に、経営委員と何も協議をしていなかったのかと
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