自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 　党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 　同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1

結果として、今、私たちが目にする「官憲が」「人さらいのごとく」連行したことを示す公文書は、戦後の東京裁判やBC級裁判でこれらの犯罪が問われた記録や「慰安婦」裁判の判決である。植民地にされていた朝鮮半島での犯罪は、戦犯裁判の対象にはならなかった。しかし、1990年代に韓国の「慰安婦」被害者が提訴した3件の「慰安婦」裁判では、全てが事実認定されている。 日本政府・軍は、敗戦前後に文書を組織的に焼却したが、それでも「慰安婦」制度に関する日本軍・政府の関与を示す公文書は、河野談話（1993年）までに300点以上が公表された。一方、その後も研究者など民間の手によって重要な文書が発見されており、この20年余りに国内外の公文書館等で発見された資料は500点以上を数える。この中には戦後に実施された法務省による元戦犯への聞き取りで、200人にのぼる「慰安婦」を集めたことが罪に問われることを恐れた兵士が、日本

(省略) 2014月09月24日（水）「国連の成り立ち、役割、課題」（レクチャーモード）ポッドキャスト 専門家に基本的な知識から教えてもらう「レクチャーモード」 続きを読む