給料と労働意欲のひねくれた関係
景気が悪化して需要が落ち込んだとき、企業はどうするか。アメリカ企業が取る対策は、主として一部の社員のレイオフ（解雇）だ。給料の引き下げはほとんど行われない。08年の金融危機後も例外でない。 しかしこの行動パターンは、古典的な経済学の理論からすると、やや理屈に合わない。 まず企業にしてみれば、社員を解雇すると、景気が回復したとき社員を新規に採用して再びゼロから教育し直さなくてはならない。社員と家族にとっても、失業の痛手はあまりに大きい。ほとんどの社員は、10％の確率で解雇される状況に置かれるよりも、給料が10％下がるほうを選ぶだろう。 つまり、企業と社員が合理的に判断して行動すれば、景気の悪いときは、解雇をなるべく避けるために給料を引き下げることで双方が合意するはず、ということになる。 なぜ、実際にはそうならないのか。行動経済学という経済学の新しい分野が、謎を解き明かす手掛かりを与えてくれる
解雇無効求め提訴 日航パイロットら１４６人 回避努力など争点 - MSN産経ニュース
経営再建中の日本航空から昨年１２月３１日に整理解雇されたパイロットと客室乗務員計１４６人が１９日、解雇無効を求める地位の確認などで東京地裁に提訴した。同日は日航が会社更生法の適用を申請してからちょうど１年。訴訟が長期化する恐れもあり、日航の経営再建の行方にも影響を与えそうだ。 裁判では解雇の必要性や回避努力、人選基準の合理性などが争われる。日航は会社更生法の適用を申請後、不採算路線の撤退などによる事業規模の縮小に合わせて希望退職を募集したが、削減目標の１５００人に満たず、昨年末に休職者を含め１６５人の雇用契約を解除した。 対象になったのは、機長が５５歳、副操縦士が４８歳、客室乗務員が５３歳以上。そのほか、病気などで一定期間休職した人も含まれている。原告数は整理解雇の対象者の約９割を占めている。内訳は機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員が７２人。 原告側は、「経営側は希望退職の対象年齢引き
常夏の東南アジアに働きに出るということ - 常夏島日記
少し前に、友人がシンガポールに駐在していたのをいいことに頻繁に東南アジアに遊びに行っていたときの知見なので、あまり自信ありげに言うのもどうかとは思いますが、やはり違和感が止まらないので書いてみます。 もう少しはっきり書くとhttp://diamond.jp/series/yuuai/10009/という記事を見て「ちょっとちがうんじゃないかな…」と思った何かが英語ができなくても海外には住める - elm200 の日記を見てはっきりしたという感じです。 違和感その１：海外脱出の顧客は誰？ 最初の記事で出てくる「海外脱出組」の日本人は、（１）すし職人、（２）ホテルやレストランなどのサービス業や中小企業事務職、日本企業のコールセンター（主に女性）、（３）シリコンバレーのエンジニア、です。 んで、このうち、（１）（２）は、ほとんどが日本人相手の商売ですよね。記事中では、すし職人は現地の人を相手に売れ
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ管理職ボーナス６割減へ ９０００人が対象 - ビジネス・経済
トヨタ自動車は、０９年度の課長級以上の管理職約９千人のボーナスを、前年度より平均６割減らす方針を固めた。すでに組合員約６万３千人のボーナスは、約２６％減の平均１８６万円で労使が合意。役員賞与はゼロにする方針で、赤字幅の圧縮へ向けて厳しい対応を迫られている。 トヨタ関係者によると、組合員は減産に伴い残業代が大幅に減少したが、管理職はもともと残業代がなく、減産の「痛み」が組合員より小さい。このため、管理職のボーナスの削減幅を大きくした。職責の重さも勘案した。 同社は今年度、人件費を含む固定費を０７年度実績の１割、５千億円削減する方針。０９年３月期の連結純損益は、３５００億円の赤字が見込まれ、初の減配に踏み切る可能性が高い。役員、従業員に痛みを求めることで、株主の理解を得る狙いもある。 世界的な販売不振で減産を余儀なくされる中、トヨタは欧米でも人件費の圧縮を進めている。北米と英国では今春、
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