「昨年3月末まで金融政策は非常に順調に機能していた。人々は物価が上がると思うようになっていたし、実際の物価も順調に上がっていた。5月には消費増税分と生鮮食品を除いた消費者物価指数の前年比の上昇率は1・4%になった。2%はすぐに行くのでは、との期待を抱かせるほどだった」 「だが、昨年4月の消費増税で実質的な賃金を押し下げてしまった。4~6月、7~9月の実質国内総生産の落ち込みは想定以上だった。今は金融緩和のプラス効果より、増税によるマイナスの効果が大きく出ている。謙虚に反省しなければならない」 ――本田さんは増税前、年1%ずつの増税方式に変更するべきだと主張していました。 「そうしていたら、全然違っていただろう。税率を1%ずつ上げれば、人々は『来年は今年より1%物価が上がる』という予想に基づいて行動する。アベノミクスで思いきり金融緩和をしているので、1%くらい増税で物価が上がっても、金融緩和
過去最悪の感染規模となった西アフリカでのエボラ出血熱の流行について、WHO=世界保健機関は29日、新たに感染する人の数が大幅に減っているとして、「終息を目指す新たな段階に入った」という認識を示しました。 WHOは29日、エボラ出血熱を巡る最新の状況を発表し、西アフリカのシエラレオネ、リベリア、ギニアで今月25日までの1週間に感染した人の数は99人だったことを明らかにしました。 感染が急速に拡大していた去年秋には、1週間当たりおよそ1000人のペースで感染者が増加しており、1週間あたりの新たな感染者数が100人を下回ったのは、去年6月末以降初めてです。 このためWHOは、「エボラ出血熱への対応は新たな段階に入った。焦点は感染拡大を抑えることから、流行を終息させることに移った」という認識を示しました。 そして、流行を終息させるためには、感染者や感染者と接触した人を確実に把握することが重要だと強
「イスラム国」呼称は不適切=野党提起、安倍首相も賛同 メディアは「イスラム国」と呼ぶのをやめるべきだ−。30日の衆院予算委員会で、日本人人質事件を起こした過激組織「イスラム国」の呼称をめぐり、維新の党の柿沢未途氏がこう提案し、安倍晋三首相も賛同する場面があった。 〔写真特集〕後藤さん、最後のメッセージ〜過激派組織「イスラム国」〜 首相は「『イスラム国』と言えば、まるで国として存在し、イスラムの代表であるかのごとき印象を与え、イスラムの人々にとって極めて不快な話だ」と指摘。「政府としてはISIL(『イラク・レバントのイスラム国』の英語略称)を使っており、マスメディアも検討される可能性があるのではないか」と述べた。(2015/01/30-11:40)2015/01/30-11:40
イラク・アルビル(CNN) 19歳のジャナさんは高校の卒業を控え、将来は医師になるのが夢だった。昨年8月、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国」(ISIS)に村が占拠され、その夢は崩れた。 イラクのクルド人自治区でCNNの取材に応じたジャナさんは、ISISに占拠された少数宗派ヤジディの村に住んでいた。ISISは住民にイスラム教への改宗を迫り、村中の宝飾品や現金、携帯電話を略奪し、男性と女性を引き離したという。 国連の報告書によると、ISISは10歳以上の男性全員を学校に集めてトラックで村の外に連れ出し、射殺した。犠牲者の中にはジャナさんの父と兄もいた。 ジャナさんたち若い女性はバスでモスルに連れて行かれ、大きな3階建ての家に収容された。そこには数百人の女性がいて、ISISの男たちが定期的にやって来ては3~4人の女性を選んで連れ出したという。 英ブリストル大学の研究者でクルド自治政府顧
フランス 2015/1/28(水) 仏国民の65%「給付増より減税を」=世論調査[社会] フランス人の65%が、社会保障を削減してでも減税すべきだと考えている――。給付増よりも負担を減らしたい国民が増えているようだ。フランス世論調査会社(TNS Sofres)とポール・ドルーブリエ(Paul Delouvrier)研究所が行った調査で明らかになった。調査は昨年12月8〜16日、15歳以上の2,301人を対象に行われた。「社会保障を削減して減税すべき」と答えた人の割合は全体の65%と、2012年の47%から大幅に上昇。反対に「増税して社会保障を拡充すべき」という人の割合は49%から大きく低下し、33%にとどまっている。支出削減の手段では「行政の効率化」(61%)や「一部の公的扶助の減額」(54%)が過半数に上った一方、「公務員給与・福利厚生の削減」(4%)や「公務員数の削減」(2%)との意
全国の大学に保管されているアイヌ民族の遺骨を、北海道白老町に新たに整備する施設に集約するとした政府の方針について、アイヌの人たちが「各地の集落で遺骨がないまま慰霊の儀式を行わなければならず、信教の自由を著しく侵害する」と訴えて日弁連=日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。 かつて研究目的で掘り出され、全国の大学に保管されている1600体余りのアイヌ民族の遺骨について、政府は去年6月、北海道白老町に新たに整備する慰霊施設に一部を除いて集約するとした方針を閣議決定しました。 この方針についてアイヌの人たちや支援者21人は、「道内各地の集落で遺骨が返還されないまま慰霊の儀式を行わなければならず、信教の自由を著しく侵害する」と主張して、30日、日弁連に人権救済の申し立てを行いました。 申し立てを行った浦幌町にある浦幌アイヌ協会の差間正樹会長は会見で、「国は遺骨が先祖のものであることを証
総務省によると、去年12月の完全失業率は3.4%で、17年4か月ぶりの低い水準となった。 30日朝に発表された去年12月の完全失業率は、前月比0.1ポイント下がり、3.4%だった。これは、1997年8月以来、17年4か月ぶりの低い水準。非労働力人口が大幅に減り、就業者が前年同月比38万人増えたことが主な要因。特に男性の正規労働者が建設業で12万人、情報通信業で9万人増えた。総務省統計局は、雇用情勢の改善傾向は続くとの見通しを示した。 一方、去年12月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント増の1.15倍で、3か月連続の上昇となった。厚生労働省は「就職が実現するなどして職を求める人が減っている中、医療福祉分野などで求人が増えているため」などと分析している。
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米5カ月連続下落 15年9月以来の下げ幅 消費者物価 総務省が19日発表した2021年1月の全国消費者物価指数(15年=100)によると、食料品は前年同月比で0・1%下落し、指数は105・5だった。3カ月連続の下落。米類は過剰感から2・2%下落した。5カ月連続の下落で、下落幅は15年9月以来の大きさだった。 生鮮野菜は3・6%上昇と、3カ月ぶりにプラスとなった。…… 和子牛 5年ぶり60万円台 枝肉下落が影響 20年 2020年に全国の家畜市場で取引された和牛子牛の平均価格が前年を1割下回り、5年ぶりに1頭60万円台となったことが、日本農業新聞の調べで分かった。新型コロナウイルス禍による枝肉価格の下落が影響した。現在は再び上昇し1頭80万円に迫るが、価格の乱高下は高齢の繁殖農家の離農や肥育農家の経営圧迫につながりかねない。価格安定に向けた対策が改めて求められている。 農畜産業振興機構のデー
懺悔(さんげ)ができる寺として知られる神楽坂「妙徳山 圓福寺(えんぷくじ)」(新宿区横寺町、TEL 03-3260-5634)の「懺悔守り」が人気を呼んでいる。懺悔はキリスト教では「ざんげ」、仏教では「さんげ」と読む。 同寺の長亮達副住職 「懺悔守り」は、懺悔内容を記入し寺に奉納する種類のお守り。「過去の行いにより今があり、今の行いにより未来が決まる」という考えの下、過去の罪を心からわび、懺悔が健康運・仕事運(金運)・良縁という3つの事柄に変化をもたらすこと、つまり三化(さんげ)を祈念する。 「父である住職が懺悔の概念をより多くの人に知ってもらいたいと5年ほど前に始めたが、2~3年前からいろいろなメディアで取り上げられるようになり、全国からの問い合わせが多くなった」と副住職の長亮達さん。 「普段から身につけるのではなく、お祖師さまの前に納め、毎日お経を唱(とな)えさせていただく」という特性
理化学研究所(理研)は1月30日、ヒトES細胞を小脳の神経組織へと、高効率で選択的に分化誘導させることに成功したと発表した。 同成果は理研多細胞システム形成研究センター器官発生研究チームの六車恵子 専門職研究員を中心とする研究チームによるもので、1月29日付(現地時間)の米・科学誌「Cell Reports」オンライン版に掲載された。 同研究チームは、以前の研究でマウスES細部から、小脳の主要な神経細胞で、医学的に重要なプルキンエ細胞への分化誘導に成功していた。今回の研究ではマウスで成功した培養法を応用することで、ヒトES細胞をプルキンエ細胞を含む小脳の神経細胞へと分化させ、さらに初期の小脳皮質構造へと誘導することができた。 また、iPS細胞からプルキンエ細胞への分化誘導にも成功しており、将来的にはヒトiPS細胞を脳神経組織へと分化させることで、さまざまな脳神経系疾患に対する治療法開発への
大阪大の澤芳樹教授らは30日、重症の心不全患者の心臓に薬剤を含むシートを貼り付けて治療する医師主導の臨床試験(治験)を、6月に始めると発表した。心筋や血管の再生を促し、心機能の改善につなげる考えだ。薬剤は、小野薬品工業が血液を固まりにくくする薬として開発した化合物を改良した。この薬剤を練り込んだ3センチメートル角のゼラチンのシートを、冠動脈の迂回路を作るバイパス手術の際に心臓に貼る。対象は、
原爆症の認定要件を緩和した新基準で対象外とされた京都、兵庫両府県の被爆者と遺族計7人が国を相手に、認定申請を却下した処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は30日、4人の処分を取り消し、原爆症と認めた。 西田隆裕裁判長は「放射線の影響と治療の必要性が認められる」と述べた。残る3人の訴えは退け、7人全員の損害賠償請求も棄却した。 厚生労働省が2013年12月に導入した新基準でも認定されなかった原告を原爆症と認めた判決は4件目。国が新基準の妥当性を主張した初の訴訟だったが、これまでの司法判断と同様、国よりも幅広く救済した。 原告は70~81歳の男女6人と、14年5月に82歳で亡くなった男性の妻。広島、長崎の爆心地から1・7~4キロで被爆し、3日後までに爆心地に近い0・3~1・5キロに立ち入るなどした。 判決は、甲状腺機能の低下を患った4人について「相当量の放射線に被曝(ひばく)したの
ヤクルトは29日、ビフィズス菌を含む乳酸菌飲料の継続摂取が機能性消化管障害患者の消化器および心理症状を改善することを確認したと発表した。 機能性消化管障害は、炎症などの器質的な異常がないにもかかわらず、胃がもたれる、胃が痛む、下痢や便秘を繰り返すなどの不快な症状が表れる疾患である。2013年には、機能性消化管障害の中でも胃に不快な症状が表れる「機能性ディスペプシア」が保険病名を獲得するなど、日本においても関心が高まっている。 同疾患は生命への影響はないものの、生活の質(QOL:Quality of Life)の著しい低下を招き、重症者では仕事にも支障をきたすことから、社会的に問題となっている。 ヤクルトでは、東邦大学医療センター大森病院総合診療・急病センターセンター長、瓜田純久教授らとの共同研究として、機能性消化管障害の患者を対象に、ビフィズス菌「ビフィドバクテリウム ビフィダムYIT 1
イスラム国の日本人人質事件に関して、安倍政権批判が盛り上がっているようです。これは安倍の責任だ。責任取って辞任しろ・・・という話も出ているらしい。 あなたもそのタイプの人だとしたら、それに対する「そんなことしたらテロリストの思うつぼじゃないか」的な批判は聞き飽きた!という感じかもしれません。で、それに対するあなたがたの論理も、色々と読みました。気持ちは結構わかる部分もある。 だからこの記事は、もしあなたが「安倍政権を倒したい」と思っている、あるいはとりあえず安倍政権は支持してるんだけど、時にやりすぎるきらいのある彼らが、この事件を機にさらに「やりすぎる」方向に行ってしまわないかを懸念している・・・というあなたの声を日本の方針に反映させていくための「戦略」についてお話します。
フリージャーナリストとその家族を支援する国際団体「ローリー・ペック・トラスト」(本部・ロンドン)は1月29日、イスラム系過激派組織「イスラム国」(ISIL)に捕らえられているジャーナリスト後藤健二さんの妻の手記を。 ALEPPO, SYRIA - JANUARY 29 : A frame grab taken from a footage on October 24, 2014, shows Japanese journalist Kenji Goto Jogo, one of two Japanese hostages captured by Islamic State of Iraq and Levant (ISIL), gives an interview in northern Mari district of Aleppo, Syria. (Photo by Huseyin Na
奈良県斑鳩町の世界遺産、法隆寺の拝観料が1月1日から、22年ぶりに引き上げられた。大人(中学生以上)が1千円から1500円、小学生が500円から750円でいずれも1・5倍に。維持費用がかかることなどが理由で、寺側は理解を求めている。 五重塔や金堂が立つ「西院伽藍(がらん)」、夢殿がある「東院伽藍」、百済観音などの国宝・重要文化財を安置する「大宝蔵院」の計3カ所の拝観料で、1993年から据え置かれてきた。だが寺は昨年9月に引き上げ方針を決め、ホームページで告知した。団体料金は大人が800円から1200円になるなどした。 少子化の影響で参拝客の多くを占める修学旅行生が減ったことや旅行先の多様化が影響したとみられ、寺の古谷正覚執事長は「多くの文化財を抱える寺の維持には、ある程度の浄財が必要と判断した」としている。町は「寺の事情なので仕方ない」と受け止める。参拝に訪れた神戸市の女性は「最初は不満だ
『マネーポスト』新春号に掲載された「ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾(連載:セカイの仕組み第13回)を、編集部の許可を得てアップします。執筆時期は2014年11月です。 ************************************************************************ 内戦や紛争で統治が崩壊してしまったシリアとイラクでイスラーム系過激派組織が勢力を拡張している。 日本のメディアは「イスラム国」と報じているが、この名称には問題がある。欧米はもとよりサウディアラビア(スンニ派)やイラン(シーア派)、さらには世界のムスリム(イスラーム信者)のほとんどがこの団体を「イスラーム」とも「国家」とも認めていないからだ。そこでここでは、欧米のメディアにならって「ISIS(アイシス)」と記すことにする。これは彼らの旧称である「イラクとシリアのイス
ファッションセンターしまむら逆転発想マニュアル―驚異の低価格・高利益のマジック商法 作者: 溝上幸伸出版社/メーカー: ぱる出版発売日: 2001/03メディア: 単行本 クリック: 8回この商品を含むブログ (3件) を見る 2014年の前半は「郊外はヤンキーが主流」みたいな言説が随分流行しましたね。騒がしいディスカッションになっていましたが、一連の言説で「いまどきのヤンキー」について認識を改めた人も多いのではないかと思います。 国道沿いの郊外で生活している私は、そうした「いまどきのヤンキー」論を固唾を呑んで眺めていました。考えさせられる考察も多かった一方で、過去のツッパリ・不良・ヤンキーと、ヤンキーっぽいコンテンツを消費しているだけの消費者との線引きが曖昧な論者も少なくないな、とも感じました。 昔のヤンキー魂を持ったヤンキーなんて、地方でもとっくに絶滅危惧種ですからね。その点、『ヤンキ
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口
【AFP=時事】絶滅寸前のキタシロサイを救う方策について話し合うため、ケニアで27日、自然保護活動家や研究者による会議が行われた。 【写真9枚】泥浴びが大好き 現在生き残っているキタシロサイは世界でわずか5頭──そのうち3頭がケニア中部のオルペジェタ自然保護区(Ol Pejeta Conservancy)の700エーカーの敷地内にいる。他の2頭はチェコと米国に1頭ずつだ。 27日に会議が行われたオルペジェタ自然保護区の最高責任者、リチャード・ビーン(Richard Vigne)氏はAFPの取材に「課題は、われわれに残された短い時間の中で科学的に実行可能なものに取り組むことだ」と語った。 キタシロサイは、中央アフリカ、チャド、コンゴ民主共和国の北東部、南スーダンなどにかつて生息していた。だが、長年の慢性的な衝突や無法状態により、これらの国々のキタシロサイの生息地は失われた。国際環境保護
大阪・ミナミの道頓堀に巨大なプールをつくる計画が中止になった。資金繰りや地元との調整が難航し、計画を進めていた準備会社側が29日、出資者に断念する意向を表明。この夏に全長800メートルのプールを設ける構想は幻に終わった。 巨大プールの計画は、作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏が発案。「年間100万人の来場で約33億円の収入を見込む」とし、道頓堀が完成して400年となる今年の夏の開業を目指していた。 道頓堀川に特殊な布を浮かべて800メートルのプールにする計画で、2013年4月に地元商店主らが1400万円を出資し、準備会社を設立。だが、約30億円の資金集めは難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかった。 昨年秋には、長さを80メート… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
はじめに 日本の学校では、授業ではなく課外活動として、放課後や休日に運動部活動が広く行われている。 全国調査によれば、7割以上の中学生と5割以上の高校生が運動部活動に加入し、ほぼすべての学校が運動部活動を設置しており、半分以上の教員が運動部活動の顧問に就いている(運動部活動の実態に関する調査研究協力者会議、2002)。このような運動部活動の風景は日本では馴染み深い。 それでは、諸外国の青少年スポーツも、日本と同じように、学校で運動部活動として行われているのだろうか。もしそうだとしたら、諸外国の運動部活動と日本の運動部活動には、どのような違いがあるのだろうか。 こうした疑問を入り口にしながら、本稿は、第1に青少年スポーツの国際状況を概観し、第2に学校間対抗スポーツの国際状況を比較し、第3に日本・アメリカ・イギリスの運動部活動を比較する。それらを通じて、日本の運動部活動が、実は日本独特の文化で
有権者が合理的に政策を選択するだけで、政治は本当によくなるのか? 合理性に基づいた従来の政治学では捉えきれない政治と人びとの関係を、感情をキーワードに探っていく『感情の政治学』(講談社)。賢い有権者を前提とした「マニフェスト政治」の限界を説き、いま政治に必要なのは共感する有権者ではないかと語る著者・吉田徹氏に、インタビューを行った。(聞き手・構成/金子昂) ―― 本書は、これまでの合理性に基づいた政治学の限界を説き、選挙やデモなど、さまざまな「政治」の場で、感情がどのような役割を持っているのか、そしてその可能性を述べた刺激的な一冊となっています。そもそもなぜ本書で取り上げているような感情や信頼、共同体に注目して、政治を取りあげようと考えられたのでしょうか? 理由はいろいろです。まずポスト55年体制に入って、政治にお任せをする有権者ではなく、賢い有権者になろうというかたちで政治像が捉えなおさ
イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に拘束されているジャーナリスト、後藤健二さんの妻は、フリーランスジャーナリストを支援する英国の団体を通じて29日、初めて声明を出した。妻は「私はこれが夫にとって最後のチャンスになることを恐れている。彼の解放を確実にし、ヨルダン人パイロットの命を守るには、あと数時間しかない。ヨルダンと日本の政府には、2人の命がかかっていることを理解してほしい」と訴えた。 声明によると、ISとみられるグループから「サジダ(リシャウィ死刑囚)を後藤さんと交換するために29日の日没までに釈放しなければ、カサスベ中尉を殺害する」との内容を世界に公表するよう要求するメッセージが、後藤さんの妻に届いていた。今回、初めて妻が沈黙を破ったのもこうした要求が理由だとみられる。
安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏(民主)の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。 政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。 ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる。
ナイジェリア北東部カノ(CNN) アフリカ西部ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派「ボコ・ハラム」は29日までに、多数の子どもたちが自動小銃AK47を構える画像をツイッター上に載せた。 ボコ・ハラムの公式な宣伝メディアと名乗る団体のアカウント名で公表された。この画像の真偽は不明。ただ、米情報機関筋は、本物とみられるとの見方を表明。子どもを強制徴集して兵士として育てるとのボコ・ハラムの公言を裏付ける画像としている。 また、米国務省も画像には信ぴょう性があるとの判断を示し、無実の者を虐殺するボコ・ハラムは子ども兵士のための訓練キャンプを設けていると主張した。 画像にはイスラム教の教えを唱和する場面も含まれ、イラクやシリアの一部地域を支配するイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のメディア戦術を模倣しているような形跡もうかがえる。 先週にはツイッターの同一のアカウントにボコ・
「死刑囚釈放」の誤報で逮捕=ニュースサイト所有者ら−ヨルダン 【アンマンAFP=時事】ヨルダンの司法筋は29日、過激組織「イスラム国」を名乗るグループに拘束されている後藤健二さんの解放と引き換えに、ヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚が釈放されたという虚偽の情報を流したとして、ニュースサイト「サラヤ・ニュース」のオーナーと編集長を国家治安裁判所の命令で逮捕したことを明らかにした。 「イスラム国」と過激派の実像 同サイトは28日、リシャウィ死刑囚が釈放され、イスラム国に引き渡すためイラクに到着したという記事を配信。ヨルダン当局が直ちに否定する騒ぎとなった。(2015/01/29-20:39)2015/01/29-20:39
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