AIが導入されても自分のスキル、技術では対応できない――67％が回答AIが導入されても自分のスキル、技術では対応できない――67％が回答：キャリアニュース（1/2 ページ） 日本労働組合総連合会が「AIが職場にもたらす影響に関する調査」の結果を発表した。AIが導入された場合、現在の自分のスキル、技術で対応できると思うかを尋ねた質問では、67.3％が「できないと思う」と回答した。
車載用“角形”電池でもトップに、パナソニックがトヨタの電池パートナーに名乗り
トヨタ自動車とパナソニックは2017年12月13日、東京都内で会見を開き、車載用バッテリーについて協業の可能性を検討すると発表した。 両社で高性能リチウムイオン電池や全固体電池を開発する。パナソニックはテスラに供給する円筒形だけでなく角形でも「車載用電池の業界ナンバーワン」（パナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏）を目指す。トヨタ自動車は2030年までに電動車の販売を2016年比3.7倍に増やしていく中で、パナソニックと協力して電池の競争力向上と安定供給を実現していく。生産面に関して、トヨタ自動車とパナソニックの共同出資で設立したバッテリー生産会社のプライムアースEVエナジー（PEVE）を含む生産体制の在り方は、今後具体的に検討する。 トヨタ自動車とパナソニックの間に限定しないオープンな協業としていく。 角形に絞った理由は 津賀氏はパナソニックが今後チャレンジすべき車載用バッテリーが角形
ウェアラブルデバイス市場は2021年に2億4000万台へ、2017年比で倍増
ウェアラブルデバイス市場は2021年に2億4000万台へ、2017年比で倍増：ウェアラブルニュース IDC Japanは、ウェアラブルデバイスの2021年までの世界／国内出荷台数予測を発表した。2017年に93万台と予測される国内の出荷台数は、2021年には135万台となる見込みだ。中でも腕時計型が市場の約半数を占め、堅調な成長が予測される。
オムロンの「卓球ロボット」が示す制御技術のポテンシャル
そもそも、オムロンが卓球ロボットを出展し続けているのは、この卓球ロボットそのものを将来的に販売することを想定してのものではない。オムロンが保有する制御技術を分かりやすく見せるということが本来の目的である。 卓球ロボットでボールを継続的に打ち返してラリーを行うためには、向かってくるボールがどこに飛んでくるのか、また相手はどこにいるのかという認識と、その情報を基に自分のラケットをコントロールすることが必要になる。 この「認識」には、ステレオカメラと人感センサーを利用。ボールの3次元測位と速度計測、相手とラケットの位置を検出する。さらに、得られた情報を基にボールの軌道と速度を予測。その予測情報を使って打ち返すために最適なラケットの軌道を計算し、それに最適な形でパラレルリンクロボットのアームとハンド部をコントロールするという流れだ。 これらの複雑な動作を正確に実現するためには、高いセンシング技術と
トヨタとNTTが行動支援ロボットを共同研究、展示会場で実物と触れ合える
NTTとトヨタ自動車は、パートナーロボットを使った日常生活の行動支援の実現に向けた共同研究を開始した。NTTグループ各社が持つ人工知能技術「corevo」と、トヨタ自動車が開発を進めている生活支援ロボットを組み合わせる。 NTTとトヨタ自動車は2017年9月25日、パートナーロボットを使った日常生活の行動支援の実現に向けた共同研究を開始したと発表した。NTTグループ各社が持つ人工知能（AI）技術「corevo（コレボ）」と、トヨタ自動車が開発を進めている生活支援ロボット（Human Support Robot、HSR）を組み合わせて、人の行動を先回りしてサポートする技術の開発を推進する。 「CEATEC JAPAN 2017」（2017年10月3～6日、幕張メッセ）で来場者に応対するプロトタイプを出展する。 コレボを組み込んだコミュニケーションロボットや生活支援ロボットを中心に、両社が保有
なぜ日本で補聴器が普及しない？ シバントスが市場拡大へ
2017年1月には、電池交換が不要の充電型補聴器「Cellion」を発売。また5月26日にはBluetoothを利用してテレビの音声が聞けるテレビ専用補聴器「Pure 13 BT」が発売される。これらの製品は日本のユーザーの要望を反映したものだという。 また2016年度からスタートしたプログラム「補聴器奨学生制度」では補聴器を必要とする学生に同社補聴器を無償で提供。2017年度は人気アニメーション「聲の形」とコラボレーションし、抽選で140人の学生に同社の最新補聴器が無償提供される。 その他、購入に悩んでいる人に向けた「試聴レンタル補聴器」サービスを拡充。これまで実施していた「2週間レンタル」（両耳2台で税別3000円）に加え、より長く試せる「90日間レンタル」をスタート。費用は2台で1万4400円、1台で7200円（いずれも税別）となっている。 「日本が欧米諸国に比べて補聴器が普及しない
なぜ日本で補聴器が普及しない？ シバントスが市場拡大へ
日本は難聴者が多いにもかかわらず、補聴器を使っていない人が非常に多い。シーメンス・シグニア補聴器を提供するシバントスが、補聴器利用促進と国内市場拡大に向けた取り組みを語った。 日本は難聴者1430万人に対して補聴器の普及率がわずか13.5％――。 高齢化が進む日本社会では補聴器が必要な難聴者は年々増えているのに、補聴器の普及が遅々として進まないのはなぜだろうか。シーメンス・シグニア補聴器を提供するシバントスが2017年5月24日に記者会見を実施。補聴器利用促進と国内市場拡大に向けた同社の取り組みが語られた。 同社によると、日本で補聴器が必要な難聴者は1430万人も存在し、人口比では11.3％とドイツ（12.1％）イタリア（11.7％）に次いで3番目の高い比率を示している。その一方、日本の補聴器利用者数は約200万人で、難聴者に対する補聴器普及率では欧米先進国が30～40％台となる中で日本は
国内介護ロボット市場、2020年に150億円規模へ
介護ロボットの国内市場規模は2020年度に150億円に迫り、装着型や移動支援型はもちろん、見守りや排せつの支援型についても市場が構成される――。 矢野経済研究所が2016年6月30日に発表した市場調査資料「介護ロボットの可能性と将来性 2016」では、高齢化社会を迎える日本の成長産業の1つとして介護ロボットを挙げている。 調査は2016年3月から6月にかけて行われ、国内介護ロボットメーカーやその研究開発企業、関連団体、関係省庁に対して直接面談や電話などによるヒアリングにて行い、調査文献も併用した。 調査結果によると2015年度の国内介護ロボット市場は前年度比549％となる10億7600億円。この要因としてはサイバーダイン「HAL」のような装着型ロボットや移動支援、見守り支援を始めとした各種介護ロボットが市場に登場したことを挙げており、2016年度もその傾向は変わらず成長すると予測している。
統合失調症の病名変更が新聞報道に与えた影響
東京大学は、過去約30年間の新聞記事2200万件をテキストマイニングで解析し、精神分裂病から統合失調症への名称変更が新聞報道に与えた影響を明らかにした。 東京大学は2015年11月30日、過去約30年間の新聞記事2200万件をテキストマイニングで解析することで、統合失調症の病名変更が新聞報道に与えた影響を明らかにしたと発表した。この研究は、同大学学生相談ネットワーク本部/保健・健康推進本部の小池進介講師らによるものだ。 これまでの国内外の研究から、統合失調症は犯罪関連記事とともに報道されることが多く、それが偏見・差別を助長する原因の1つだと指摘されてきた。日本では2002年に、精神分裂病から統合失調症に名称を変更し、統合失調症の偏見・差別を小さくすることを世界に先駆けて示してきた。しかしこれまで、病名変更がマスメディアに与えた影響を網羅的に解析した研究はなく、実態の把握が望まれていた。 同
天然ゴム資源「パラゴムノキ」を侵す病魔を早期発見、ブリヂストンが新技術
天然ゴム資源「パラゴムノキ」を侵す病魔を早期発見、ブリヂストンが新技術：タイヤ技術（1/2 ページ） ブリヂストンは、天然ゴムを産出する「パラゴムノキ」の病害の1つである根白腐病を簡易に診断する新技術を確立した。これまで、根白腐病であることを診断するのには、一定レベル以上の設備が必要で、総計3時間ほどの検出時間がかかっていたが、新技術は検査キットと電気ポットがあれば1時間以内で検査を完了させられる。 ブリヂストンは2015年11月30日、東京都内で会見を開き、天然ゴムを産出する「パラゴムノキ」の病害の1つである根白腐病を簡易に診断する新技術を確立したと発表した。これまで、根白腐病であることを診断するのには、一定レベル以上の設備が必要で、総計3時間ほどの検出時間がかかっていたが、新技術は検査キットと電気ポットがあれば1時間以内で検査を完了させられる。このため、パラゴムノキの農場など現場で確認
「地平アイこ」の妹「ジュンこ」、3カ国語を操りデビューはお台場で
東芝のロボット「地平アイこ」（ちひらあいこ）に妹、「ジュンこ」が誕生。音声合成技術を活用、日本語／英語／中国語の3カ国語を操り、観光案内などを行う予定だ。 東芝のコミュニケーションロボット「地平アイこ」（ちひらあいこ）に妹、「地平ジュンこ」が誕生した。独自開発の音声合成技術を活用、日本語／英語／中国語の3カ国語を操り、観光案内などを行う。 地平アイこは同社が2014年10月のCEATEC JAPANに展示したコミュニケーションロボットで、上半身だけながら43（顔に15、左右の腕に24、その他4）の自由度を持ち、「人間らしい自然な動き」を最大の特徴とする。 東芝が2015年10月19日に発表した“妹”は会話機能を強化、2017年度中の3カ国語会話を目指す。2020年のオリンピック開催にて、増加の見込まれる外国人観光客への対応を狙う考えだ。 ジュンこは2015年10月23日から約2週間、アクア
血中乳酸値の制御メカニズムを解明、乳酸アシドーシスの治療法開発に期待
慶應義塾大学は、血中乳酸値の上昇に対して、酸素濃度センサー分子のプロリン水酸化酵素PHD2を不活性化させることで、肝細胞がより多くの乳酸を血中から取り込み、血中乳酸値を低下させるというメカニズムを解明したと発表した。 慶應義塾大学は2015年9月9日、同大医学部の南嶋洋司特任講師らの研究グループが、血中乳酸値の制御メカニズムを解明したと発表した。乳酸アシドーシスにつながる血中乳酸値の上昇に対して、プロリン水酸化酵素PHD2を不活性化させることで肝細胞がより多くの乳酸を血中から取り込み、血中乳酸値を低下させるという。 乳酸アシドーシスは、心不全・敗血症などの重篤なショック状態により、血中乳酸値が上昇することで引き起こされる。従来、細胞の酸素濃度センサー分子であるPHD2が抑制されると、低酸素応答が活性化し、大量の乳酸が細胞から血中に放出されるといわれていた。しかし、マウスの全身の細胞でPHD
電通が1-10Roboticsと提携、ロボットAIや会話エンジン開発を推進
電通と、Pepperの人工知能開発に携わったワン・トゥー・テン・ロボティクス（ワン・トゥー・テン・デザインのロボット事業を継承した新会社）が業務提携。ロボットAIと会話エンジンの開発を推進する。 電通とワン・トゥー・テン・ロボティクス（1-10Robotics）は2015年9月11日、コミュニケーションロボット用AIと会話エンジンの開発について業務提携すると発表した。 ワン・トゥー・テン・ロボティクスは、Pepperの開発に人工知能および感情認識と連携した会話エンジン開発で携わった「ワン・トゥー・テン・デザイン」のロボット開発事業を継承する形で2015年9月10日付にて設立された企業。 電通は2014年11月に社内組織「電通ロボット推進センター」を設立、ロボットに関するコンサルティングや関連するコンテンツの開発などを推進しており、今回の業務提携の目的として「新しい産業の創出」「コミュニケー
毒性のないヒトES／iPS細胞用の細胞凍結保存液を商品化
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、京都大学再生医科学研究所とリプロセルが、NEDOプロジェクトの成果をベースに、毒性のないヒトES／iPS細胞用の細胞凍結保存液を開発したと発表した。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2015年8月20日、京都大学再生医科学研究所（再生研）とリプロセルが、NEDOプロジェクトの成果をベースに、毒性のないヒトES／iPS細胞用の細胞凍結保存液を開発したと発表した。 NEDOでは、ヒト幹細胞を応用した再生医療製品開発の促進を目指し、「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発／ヒト多能性幹細胞由来の再生医療製品製造システムの開発」（2014～2018年度）プロジェクトにおいて、再生医療製品を安全かつ安価に製造・加工するための各プロセスが連携した製造システムを開発してきた。 今回、その成果を基に、再生研とリプロセルが毒性のあるジメチル
記憶していた「嫌な体験」を「楽しい体験」に変えたら、うつ状態が改善
理化学研究所は、うつ様行動を示すマウスの海馬の神経細胞の活動を操作し、過去の楽しい記憶を活性化することで、うつ様行動を改善させることに成功したと発表した。 理化学研究所（以下、理研）は2015年6月18日、うつ様行動を示すマウスの海馬の神経細胞の活動を操作し、過去の楽しい記憶を活性化することで、うつ状態を改善させることに成功したと発表した。理研脳科学総合研究センター・理研MIT神経回路遺伝学研究センターの利根川進センター長らの研究チームによるもので、同月17日に英科学雑誌「Nature」に掲載された。 日本では現在、約96万人ものうつ病患者がいるといわれている。しかし、一般的に使われている治療薬の効果は個人差が大きく、精神療法などの薬以外の治療法もいまだ確立されていないという。 同研究チームでは、2014年に最新の光遺伝学を用いて、マウスの嫌な体験の記憶を楽しい体験の記憶に書き換えることに
米医療ITシステムメーカーを買収、診療情報の一括管理システム普及に向け
富士フイルムは、米販売子会社「FUJIFILM Medical Systems U.S.A」を通じて、米医療ITシステムメーカー「TeraMedica」を買収し、100％子会社化した。 富士フイルムは2015年5月13日、米販売子会社「FUJIFILM Medical Systems U.S.A」を通じて、米医療ITシステムメーカー「TeraMedica」（以下、テラメディカ）を買収したと発表した。テラメディカは、同月11日（米国東部時間）付で、富士フイルムグループの100％子会社としてスタートした。 病院では昨今、診療科ごとに異なったシステムで管理されている診療情報を一元的に管理し、患者ごとに一覧できるシステムが必要とされている。また、複数の病院の診療情報を共通のルールで運用し、地域医療連携に活用するなどのニーズも高まっている。欧米では、これらのニーズに対応するシステムとして、多様な診療
鹿児島の病院が歩む、アジアNo.1女性医療機関への道のり
鹿児島の病院が歩む、アジアNo.1女性医療機関への道のり：シーメンスがパートナーに（1/2 ページ） 鹿児島県の相良病院とシーメンス・ジャパンは、最先端の乳がん治療などを行う女性医療センターの設立・運営に関するパートナーシップの基本契約を締結した。相良病院は、シーメンスのコンサルテーションと最新の画像診断装置や治療装置を導入して2018年8月に開設する新病院により、アジアNo.1の女性医療機関となることを目指す。 社会医療法人博愛会 相良病院（以下、相良病院）とシーメンス・ジャパンは2015年5月14日、東京都内で会見を開き、最先端の乳がん治療などを行う女性医療センターの設立・運営に関するパートナーシップの基本契約を締結したと発表した。鹿児島市内に展開する相良病院が2018年8月に開設する予定の新病院をシーメンスのコンサルテーションを基に構築し、同社の最新の画像診断装置や治療装置を導入する
1つのX線管から2本のビーム、CT装置の高度化と低被ばく化を安価に実現
1つのX線管から2本のビーム、CT装置の高度化と低被ばく化を安価に実現：2015国際医用画像総合展 シーメンス・ジャパンは、医療用画像診断機器の展示会「2015国際医用画像総合展（ITEM2015）」において、従来は2つのX線管が必要だったCT装置の「デュアルエナジーイメージング」を1つのX線管で実現する「ツインビームデュアルエナジー」を披露した。 シーメンス・ジャパンは、医療用画像診断機器の展示会「2015国際医用画像総合展（ITEM2015）」（2015年4月17～19日、パシフィコ横浜）において、従来は2つのX線管が必要だったCT装置の「デュアルエナジーイメージング」を1つのX線管で実現する「ツインビームデュアルエナジー」を披露した。同社のCT装置「SOMATOM Definition Edge」と「SOMATOM Definition AS+」に搭載できるという。 デュアルエナジー
立体的な「臓器の芽」を人為的に創出する培養手法を確立
横浜市立大学は、立体的な器官原基を人為的に創出する汎用的な培養手法を確立したと発表した。器官原基法による自己組織化のメカニズムを応用し、肝臓などから分離した細胞から3次元的な器官原基を創出することに成功した。 横浜市立大学は2015年4月17日、立体的な器官原基（臓器の芽）を人為的に創出する汎用的な培養手法を確立したと発表した。同大大学院医学研究科の武部貴則准教授、谷口英樹教授、埼玉大学大学院理工学研究科の吉川洋史准教授らの研究グループによるもので、同月16日に米科学誌「Cell Stem Cell」に掲載された。 同研究グループではこれまで、器官原基が胎内で形成される過程を模倣する新しい細胞培養操作技術（器官原基法）を開発し、試験管内でヒトiPS細胞から立体的な肝臓原基の自己組織化を誘導することに成功。2014年には、同手法により特別な条件下で未分化な3種類の細胞（内胚葉細胞、血管内皮細
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ドローン活用で農家の収益3割増も、ヤンマーとコニカミノルタが新事業
