【なぜ親は一線を越えるのか】（３）親の「懲戒権」 虐待正当化に使われる１１２年前の法律 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「親が子供にしつけをして何が悪い」。わが子を虐待しながら、開き直る親たち。こうした親に強く出られない児童相談所の職員たち…。１１２年前の法律が現代の児童虐待対応をためらわせている。明治３１（１８９８）年に施行された民法の８２２条に親権の一つとして規定された、親の子供への「懲戒権」。 駿河台大学の吉田恒雄教授（６０）＝児童福祉法＝は「懲戒とは、言葉としては懲らしめ、戒めだが、中身としてはしつけを意味してきた。しつけの方法として体罰が社会的に容認され、しばしばエスカレートして虐待となる中、懲戒権は虐待する親たちに自身の行為を正当化する口実として使われてきた」。 虐待の問題に詳しい磯（いそ）谷（がえ）文明弁護士（４２）によると、インターネットなどで懲戒権を知り「法律にあるじゃないか」と児童相談所の職員に迫る親もいるという。磯谷さんは「職員も民法に規定されている以上、どうしても対応が弱腰になってし
成年後見人の着服急増、財産管理の意識薄く : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
認知症の高齢者や障害者などの成年後見人に選任された親族による業務上横領事件が後を絶たない。 成年後見制度が始まって４月で１０年。後見人となる親族への研修もほとんどなく、専門家は「成年後見人に本人のための財産管理という認識が薄い。意図せず犯罪者を生み出す環境になっている」と指摘している。 読売新聞のまとめでは、親族による業務上横領事件の摘発は２０００〜０５年度は年間０〜２件で推移していたが、０６〜０９年度は計２５件と急増。今年度は８件が摘発されている。 今年２月には、秋田、奈良、和歌山県で、成年後見人を務める親族らが相次ぎ同容疑で逮捕された。新潟県では、認知症の母親に支払われた交通事故の損害保険金２８５０万円を引き出し、旅行費用や車購入などに使ったとして業務上横領罪に問われた息子に、懲役２年４月の実刑判決が言い渡された。 最高裁によると、不祥事や職務怠慢などを理由に解任された成年後見人（保佐
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