「東京五輪・体操女子個人総合・決勝」（２９日、有明体操競技場） 女子個人総合決勝で、日本女子のエース、村上茉愛（２４）＝日体ク＝は４種目合計５６・０３２点で５位に入り、日本勢で１９６０年ローマ、６４年東京両五輪で６位の池田敬子を上回る最高順位となった。床運動で全体トップの１４・０００点をマークしたが、女子の個人種目で日本勢初の表彰台に１・１６７点及ばなかった。 【写真】唇を噛みしめ目を潤ませる村上茉愛 女子個人総合を戦い終えた村上は、２７日の団体戦後に自身のＳＮＳに中傷のコメントがついたと告白した。「コロナになってアスリートが発言するのはすごく難しい。もう消去しましたけど、そういう嫌なコメントを見てしまって…。すごく残念でした」。そう話すと涙が止まらなかった。 コロナ禍で五輪を巡る空気は一変。開催に反対する世論が強まる中、夢舞台を目指す選手に対する風当たりが強くなった。今大会でも試合後にさ

フランス国籍を取得した元日本国籍の女性が、フランスの県議会選挙に“極右政党”から出馬するというニュースが、今年の4月末、フランスメディア「actu.fr」などで報じられました。日本出身の女性が国籍を変えて外国で政界に挑むというだけでもびっくりしましたが、移民反対のイメージが強い「国民連合」からの出馬ということにさらに驚きました。どのような経緯で出馬に至ったのか、その思いをご本人に直接伺いました。 【写真2枚】自身が移民であるからこそ、フランスの移民政策に疑問を呈する *** 「政治には、もともと特に興味はなかったんです」 と語る女性の名は、犬飼敦子さん（58）。パリ市内の国立中学校で日本語を教える正規の教員です。出身は東京・新宿区だそうです。 「フランスに行きたいというのは、5歳くらいの頃から言っていました。でも、なぜなのかは分からないんです。親がフランスに関わる仕事をしていたわけでもない

mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは接種が開始されてまだ1年経っていないことから、長期的な安全性について心配されている方も多いと思います。 新型コロナワクチンの長期的な安全性について何か懸念があるのでしょうか。 一般的にワクチンの副反応は数週間以内に起こる副反応の種類と起こりやすい期間（国立国際医療研究センター 予防接種基礎講座「予防接種後の有害事象対応」より筆者作成） ワクチン開発のペースが極めて速かったため、追跡調査は現時点では1年未満です(mRNAワクチンの臨床試験はいずれも2020年の夏に開始されました)。 このため長期的な副反応についてご心配の声をよく聞きます。 しかし、これまでのワクチンでは、重篤な副反応は通常、投与後数日から数週間以内に起こります。 例えば接種直後に起こる迷走神経反射やアナフィラキシー、接種当日から2日後くらいに起こる接種部位の痛みや発熱、頭痛などです。

イトーヨーカ堂の閉店が続いている　2021年5月9日、北海道旭川市ーー。地元の生活を支えてきたイトーヨーカ堂旭川店が40年の歴史に幕を閉じました。閉店時の店長によるお別れの挨拶には、詰めかけた約200人の市民が拍手で見送り、涙を流した人もいたという報道もあります。 さらに同年2月28日。人口35万人を誇る福島県いわき市。街の中心部、平地区のシンボル的存在だったイトーヨーカ堂平店が閉店しました。 こちらも1971年に建てられた施設が施設老朽化し、東日本大震災時の損傷などもあり、「地域のお客様のニーズに対応できなくなった」ことを理由に50年以上の歴史に幕を閉じています。 実はいま、あなたがかつて育った地元でもイトーヨーカ堂の閉店が相次いでいるのです。 少しだけ例を挙げるとしても、これだけの店舗が閉店しています。 2019年1月20日　釧路店（北海道） 2019年2月17日　古河店（茨城県） 2

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

大阪市の松井一郎市長（５７）が２０日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から送付された書面について言及した。 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏宛てに送付した。 ネット上で内容を読んだという松井氏は「校長の考えというのは一つあるんでしょうけど、僕とは少し違う」とした上で、「今の時代、子供たちはすごいスピード感で競争社会の中を生き抜いていかないといけない。考え方の違いだけど、義務教育の間に世界中の同年代の中で生きるための基礎部分を培うことは大事だと思う」と持論を述べた。 オンライン授業に関しては通信面などで問題があり、多くの学校で形式上、タブレットが用意されただけで授業として全く機能しなかった。 書面では「場当たり的な計画で学校は混乱を極め、児童、

ヒロセエンジニアリング社長の中塩屋宜弘さんと、妻の祥子さん。2人が持っているのが、同社が開発したキャンプ用ペグ「HIBASAS」です 兵庫県尼崎市の鉄工所ヒロセエンジニアリングは、熟練工の技術を生かして新ブランドを立ち上げ、キャンプ用品やコロナ対策のタッチレスツールを開発し、話題を呼びました。元々は工場設備の配管やタンクなどの製造を手掛けていましたが、2代目社長の妻が、一般消費者向けビジネスへのきっかけを作りました。 地獄の経営だった10年間　ヒロセエンジニアリングは1970年、弘世機械として大阪市で創業し、74年に尼崎市に移転しました。船舶用のタンクや排ガス出口管、生コンクリートのプラント設備を手掛け、鉄製品の設計から更新工事、メンテナンスまでワンストップで請け負う町の鉄工所です。現在の従業員数は8人（外注含む）になります。 2代目の中塩屋宜弘（なかしおや・よしひろ）さんは、26歳の時、

１９８４年ロス、８８年ソウル五輪男子マラソン代表の瀬古利彦氏（６４）＝日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー＝が１３日、都内でスポーツ報知の単独取材に応じ、コロナ禍で懐疑論が根強い今夏の東京五輪への思いを明かした。瀬古氏は東西冷戦によるボイコットで、金メダルが本命視された８０年モスクワ五輪に参加できなかった。「走って負けたら悔いは残らないが、走らないで負けるのは悔いが残る。許されるなら五輪をやらせてあげたい」と、選手に心を寄せた。（取材・構成＝細野友司、太田涼） 【写真】１９８０年の瀬古利彦…世界一の証明が欲しかった 忘れ得ぬあの日から、もうすぐ４１年になる。８０年５月２４日。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がモスクワ五輪不参加を表明。政治に翻弄（ほんろう）され、瀬古氏ら選手たちの“夢”は奪われた。当時は東西冷戦。今回はコロナ禍が世界に、そして五輪に暗い影を落とす。 瀬古氏「僕たちは

「不毛な争いをなくす」などのフレーズでタレントの頭髪を強調するポスターを作った大阪司法書士会が「配慮が不十分だった」と回収に乗り出したことがわかりました。 大阪司法書士会が回収を始めたのは、フリーアナウンサーの山本浩之さんを起用したチラシとポスターです。 複数並んだ山本さんの写真のわきに「不毛な争いをなくそう」、「明日を明るく照らします」などのフレーズを添えたもので、今月６日、府内の会員約２４００人に発送されました。 しかし、会員から「身体的な特徴を取り上げていて、不快な思いを抱かせる」との指摘があったといい、１１日付けの書面で「配慮が不十分だった」とおわびし、できるだけ速やかに回収すると伝えました。 大阪司法書士会は「人権を尊重する団体として、事前に十分なチェックが働かずに反省している。再発防止に努めたい」としています。

テニスのイタリア国際・女子シングルス2回戦に出場した大坂なおみ選手（日清食品）の行為が、物議を醸している。大坂選手は5月12日（現地時間）の試合で、米のジェシカ・ペグラ選手にストレートで敗れ初戦で敗退。思うようにプレーが出来ずフラストレーションが溜まった大坂選手がラケットをコートにたたきつけ破壊するという一幕があった。 この行為に注目が集まり、Twitterでは「ラケット破壊」が日本のトレンドになった。テニス選手が、孤独な戦いの中で自分への怒りなどからラケットを破壊することは過去に何度もあった。今回、ラケットを大坂選手に提供するYONEXはどう受け止めたのか聞いた。【ハフポスト日本版編集部】 大坂選手に対するコメントには中傷を含むヘイトも大坂選手がラケットを破壊する場面があったのは、第1セットの後半。ラケットをテニスコートに3回ほどたたきつけて破壊した。 この行為自体は、プロテニスの試合で

テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

作業員4人が死亡したマンションで、「消火装置」と記されたタンク付近で現場検証する捜査員や消防隊員ら=2021年4月16日午前10時22分、東京都新宿区、藤原伸雄撮影 東京都新宿区のマンション地下駐車場で、作業員4人が死亡した消火設備の事故。 亡くなった上邨昇巨（うえむら・のりきよ）さん（59）=東京都足立区江北3丁目=と昌弘さん（58）=同区古千谷本町1丁目=は兄弟だった。16日午前、取材に応じた父勝治さん（86）は「つらいのひと言です」と話した。 【写真】亡くなった上邨昌弘さん=遺族提供 兄弟で内装会社を切り盛りしていた。孫の顔を見せに来るなど、親孝行の息子たちだったという。 事故当時、2人は地下駐車場の天井の石膏（せっこう）ボードの張り替え作業に下請け業者として参加していたとみられる。 昇巨さんは勝治さんの隣家に暮らしていた。15日夕、いつも晩ご飯や飲み物を届けてくれる昇巨さんが現れな

菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。 【図解】マイナンバーカードの保険証利用の流れ 立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。 同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。

緊急事態宣言の期限まであと1週間となった14日、東京都では239人の感染者が確認され、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。こうした中、街の人出は驚くほど増加しています。 ▽「我慢していられない」 ディレクター「すっごい人だね、しかし」 1都3県への緊急事態宣言が再延長されて初めての週末。夜の街には、溢れかえるような人出が‥ 街の声「我慢していられないです。菅総理に言いたい」 14日の東京の新規感染者数は239人。1週間ごとの平均で、東京都は前週の70％以下に抑えることを目指していますが、下げ止まりどころか今や増加に転じています。 街の声「解除しない方がいいと思う」「私は解除してもいいと思います」「なんか結局、医療は大変じゃないですか」「結局その飲食店の経営者さんとかも大変だし」 緊急事態宣言を再延長したことで、人出を抑えることはできたのでしょうか。スマホの位置情報をもとにしたデータでは

受信料値下げなど業態改革がこれまでになく迫られるＮＨＫ。今後３年間でのスリム化を宣言しているが、テレビを持っていれば受信料の契約締結を余儀なくされる側からすれば、大河ドラマから紅白歌合戦まで各番組にどのくらいの費用が投じられているかは気になるところ。この先、番組がどう変わるのかも含め、公表資料を基に聞いてみた。（読売新聞オンライン　旗本浩二） ＜写真特集＞被災記者が撮った気仙沼の大津波～救出まで43時間 スリム化目指すＮＨＫ、制作総量を削減　ＮＨＫが１月に公表した２１～２３年度の経営計画は、剰余金が１２００億円超にまで膨らんでいることから受信料の値下げばかりが注目された。しかし、そもそも受信料はＮＨＫが事業を行う上での原資。事業の中で最もウェートを占めるのが番組制作費だ。つまり、“改革”というなら、番組一つひとつを精査する必要があるはずだ。 この点、同計画では「スリムで強靭(きょうじん)な

昨年4月、緊急事態宣言中に沖縄を訪問していたことに端を発し、その後も深夜の酩酊や会食などでバッシングの渦中にある俳優の石田純一さん（67）。「言ったことは全て書いていただいて結構ですので」と今の思いを赤裸々に告白しました。 口を開けば「言い訳」　言ったことは全て書いていただいて結構ですので、今、思っていることをお話ししますね。 口を開けば言い訳と言われるし、まさに今こうやってしゃべっていることも弁解みたいになってしまうのかもしれませんけど、夜遅くに出歩いたことは事実です。 どんな理由があるにせよ、それは“認識の甘さ”という言葉からは逃れられない領域だと思います。 仕事にも影響がないわけはないので、事実として、CMもなくなりましたし、去年のバッシングでは6000万円ほどの収入がなくなりました。 ただ、まだ仕事はゼロにはなっていないし、こんな中でも以前からのお仕事を継続していただいているところ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の後任に2021年2月18日、橋本聖子五輪相（56）が固まった。「五輪の申し子」とも評される橋本氏だが、アキレス腱として危惧されるのが過去のセクハラ問題だ。 2014年2月の冬季ソチ五輪閉会式後のパーティーで、フィギュアスケート男子の高橋大輔選手（34）に抱きついてキスを強要した、などと週刊文春に写真付きで報じられた問題だ。高橋選手はキスがセクハラではないとの認識を示し、当時は事実上不問とされた。ただ、「女性蔑視」発言がきっかけの辞任劇だっただけに、国外からもセクハラ問題が蒸し返される可能性がある。すでに「『女性蔑視』森の代わりに『強制キス』橋本」の見出しで報じる国外のメディアもあり、予断を許さない状況だ。 ■スケート協会会長引責辞任の意向→慰留されて留任 橋本氏はソチ五輪で団長として日本選手団を率いていたほか、日本スケート連盟の会長を

歴史的事実の検証に必要な古文書。だが、その中に嘘が含まれているものもある。そんな偽文書の一つが、江戸時代後期に国学者の椿井政隆によって作られた「椿井文書（つばいもんじょ）」だ。京都や滋賀を拠点に偽の歴史を大量につくったとされる。それを検証する本が昨年出版されると、各地で困惑する人が出始めた。椿井文書には何が記され、どんな影響を与えているのか。取材した。（取材、撮影：ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース 特集編集部）

JRの電車を後ろから撮影していたところ、車掌が振り向いて「中指」を立てたとして、鉄道ファンがその写真や動画をツイッターに投稿し、物議を醸している。 JR東日本八王子支社は、事実関係を認め、不快な思いをさせたと謝罪した。車掌は、JRの聞き取り調査に対し、ある理由を挙げたという。 ■投稿者は、邪魔になるような行為はしていなかったと説明 この車掌は、電車の最後尾にある乗務員室から顔を出し、前方確認をしている。そして、カメラのシャッター音が響くと、突然後ろを振り向いて、白い手袋の中指を突き出し...。 この6秒ほどの動画は、鉄道ファンのじまさん（＠jima_af）が2021年1月23日、ツイッターに投稿した。 東京都瑞穂町内のJR八高線・箱根ヶ崎駅でこの日20時30分ごろ、拝島発高麗川行きの下り電車をホーム上から撮ったものだ。車掌は、電車がホームから離れると、この行為を止めていた。当時は、雪が降っ