好きなことを極めればブレイクスルーが見えてくる まつもとゆきひろ ネットワーク応用通信研究所基礎研究グループ特別研究員 | チェンジメーカー | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
世界中のプログラマーが尊敬してやまない、スーパープログラマーまつもとゆきひろ。まつもとが開発したプログラミング言語「Ruby（ルビィ）」はNASA（米国航空宇宙局）やTwitterをはじめ、さまざまな領域で利用されている。なぜ世界が彼を注目するのか。プログラマーの頂点を極めたまつもとの世界観に迫る。 （インタビュー・文＝荒川龍 写真＝小川拓洋） プログラミング言語界の「イチロー」 プログラミング言語界の「イチロー」――ある若手プログラマーは尊敬と憧れをこめて、まつもとゆきひろのことをそう呼ぶ。米国発の技術やソフトウエアばかりが目につくコンピュータ業界にあって、彼が開発したプログラミング言語「Ruby（ルビィ）」は、まず欧米で人気が高まり、今や日本でも注目を集めているためだ。 米国ではNASA（米国航空宇宙局）や、つぶやきを投稿するミニブログ「Twitter」、日本では料理レシピサイト「クッ
今まさに瓦解する市場原理主義 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
モルガン・スタンレーに出資した三菱ＵＦＪが見るものは？ 米国型の新自由主義、金融資本主義、市場原理主義は、いわゆる小泉構造改革を通じて日本にも導入された。それに対して、わたしはこのコラムを通じて、そのやり方がインチキであると言い続けてきた。 そしてようやく、今回の米国の金融危機によって、その正体が明らかになろうとしている。同時に、それが決して持続性のあるシステムではないことも明らかとなった。 リーマン・ブラザーズの破綻は、サブプライムローン問題の終わりなのではない。米国型金融システムである金融資本主義が瓦解する「終わりの始まり」になるだろう。 ところが、ここで愚かしいとも思える行動をとった日本の金融機関が２社現われた。野村ホールディングスと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループである。 野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門、欧州・中東部門、情報部門の買収を行
松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」に巨額汚職疑惑 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第110回 松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」に巨額汚職疑惑 松岡前農水相はなぜ死んだのか。 いまだにその死の真相は十分に明らかにされていない。 さまざまな情報がかけめぐる中で、ようやく大きな背景事情が見えてきたような気がする。 「緑資源機構」関係者の相次ぐ自殺の謎 人間の最大の本能は、自己の生命を維持することにあるから、どんな苦境に追い込まれても人間そう簡単には死なないし、死ねないものである。 ところが、松岡前農水相をめぐっては、わずかの間に、それこそバタバタという感じで、合計3人の人が自殺している。 まず5月18日、地元後援会の元幹部、内野幸博氏が自宅で首吊り自殺。 次いで5月28日、松岡前農水相が自宅（議員宿舎）で、首吊り自殺。 翌5月29日、緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一氏が、自宅マンションで飛び降り自殺。 この3件の自殺は、
松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」に巨額汚職疑惑 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第110回 松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」に巨額汚職疑惑 松岡前農水相はなぜ死んだのか。 いまだにその死の真相は十分に明らかにされていない。 さまざまな情報がかけめぐる中で、ようやく大きな背景事情が見えてきたような気がする。 「緑資源機構」関係者の相次ぐ自殺の謎 人間の最大の本能は、自己の生命を維持することにあるから、どんな苦境に追い込まれても人間そう簡単には死なないし、死ねないものである。 ところが、松岡前農水相をめぐっては、わずかの間に、それこそバタバタという感じで、合計3人の人が自殺している。 まず5月18日、地元後援会の元幹部、内野幸博氏が自宅で首吊り自殺。 次いで5月28日、松岡前農水相が自宅（議員宿舎）で、首吊り自殺。 翌5月29日、緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一氏が、自宅マンションで飛び降り自殺。 この3件の自殺は、
もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも４兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。 実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に３兆円を上積みし、さらに決算の際に２兆円が加わり、合計５兆円も税収が増えたのである。 財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。 いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわた
庶民いじめの増税を隠そうとする政府の圧力 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第52回 庶民いじめの増税を隠そうとする政府の圧力 ～「増税潜水艦」は参院選の後に浮上～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年10月6日 「卒業論文」を間際で引っ込めた政府税調 ９月５日に政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は前代未聞の発表をした。月内にまとめる予定だった税制改正の「中期答申」を先送りするというのだ。 政府税調は委員の任期が３年間で、その間に税制について検討し、中期答申としてまとめ、政府に具申する形がずっと続いてきた。今回、その慣例が破られたのだ。 石会長は記者会見を開いて、中期答申の発表を延期すると言ったが、延期の時期については明言を避けた。 記者に「卒業論文を出すとおっしゃっていましたよね」と聞かれて、石会長は「卒業論文だって間際になって引っ込める学生だっているじゃないですか」とわけの分からない答弁で、迷役者ぶりを披露した。 わたしがあち
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人を動かすデザイン力 | キャリワカ：仕事術 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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