#0780.西新宿「シルクロード・タリム」 - 東京でウイグル料理を食らう : 地球の覗き方
友人と、ウイグル料理を食べにいく。 1月に中国・広州のウイグル料理店でラグメンを食べたのに次いで、2017年、2度目のウイグル料理となった。 【2017.2.3】シルクロード・タリム 東京でウイグル料理を食べることのできるレストラン「シルクロード・タリム」は新宿にある。 新宿区は、人口の約8分の1が外国人であり、日本の自治体としては外国人人口比率が1位ではある。ウイグル料理店の存在から示唆されるように、実にさまざまな国籍、民族の人々が共存しているのである。 友人は、ウイグルには行ったこともなかったし、ウイグル料理を食べたこともなかった。しかし、彼はウズベキスタンへは行ったことがあったから、中央アジアの料理だから大体、想像がつくとは言った。 僕 : 「たしかにウイグル料理も中央アジアの料理という範疇には含まれるだろうし、ウズベキスタンの料理との共通点は非常に多いけれども、ウイグルではウズベキ
裁判官の判断をシミュレーションするシステム - NII SEEDs / 国立情報学研究所
研究背景・目的 社会にインターネットが普及したことにより、電子商取引やSNSでのプライバシー問題など、今までの社会制度とは異なる社会システムが導入され、新たな法的問題が生じています。本研究の究極の目的は、そのような急激な社会変化に対する法的問題の解決を情報学によりサポートすることです。 研究内容 その第一歩として、現在、裁判官が行っている法的推論の一部である「要件事実論」と呼ばれる理論のコンピュータ上の実装を行っています。「要件事実論」とは、民事裁判において、判決を決定する主要事実の成立・不成立が証拠から導かれないときに、その主要事実の成立・不成立のデフォルト値で代用する理論のことです。この理論は、人工知能における「非単調推論」と呼ばれる不完全情報下での合理的推論の定式化と密接に関連しており、その定式化を用いて、「要件事実論」を実装しています（図）。現在、民法条文および最高裁判例からルール
NII:要件事実当てはめをコンピュータで - Matimulog
国立情報学研究所のサイトで、「裁判官の判断をシミュレーションするシステム」というのが出ている。 裁判官の判断をシミュレーションするシステム 私がこのアイデアを聞いたのは、大学院生の頃だった。 北大の松村先生（法社会学）が、東大の太田勝造先生を連れてきて、北大法学部の数少ないコンピュータのある部屋でデモをやっていたのを覚えている。 その後、東工大の新田先生とかともお付き合いがあって、その方面の研究は遠巻きに眺めていたが、自然言語処理が一つのネックだったし、まだ機械学習とかディープラーニングという概念はなかった。 それでも、推論エンジンでこんなことができると言われ、小樽の社会情報の先生たちと色々遊ばせてもらった。 やがて要件事実論は法科大学院時代を迎えてあっという間に暗記モノと化し、ある意味では単純化が進み、他方で第三次AIブームで機械学習が現れた。 こうなると、単純な要件事実のレベルの推論で
籠池前理事長「僕を切ろうとしてる」 首相の一言で反転：朝日新聞デジタル
〈２０１７年２月９日、朝日新聞が国有地の売却問題を報道。国会で野党の追及が始まった。当初、「妻から学園の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していた安倍首相は２月下旬、籠池前理事長の評価を「非常にしつこい」と一変させた〉 初めは安倍首相がしっかり答弁してくれてありがたいと思っていた。「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」という答弁も「政治家だからそう言うかもしれない」と好意的にとらえていた。 だが、「しつこい」という発言を聞いて、僕を切ろうとしていると感じた。ここら辺りで、僕の気持ちは確実に、がばあっと反転した。安倍首相は国民の目もくらましている。大変なことになっていくと思った。 「はしご外された」 〈小学校の開校は危うくなった。３月上旬、小学校の建設費をめぐって複数の契約書の存在が明らかになるなどし、大阪府教育庁が小学校を「不認可」とする方針に転じた〉 自分が知ら
黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年1月8日に早野龍五氏が、「伊達市民の外部被ばく線量についての見解」（以下「見解」）を文部科学省の記者クラブに張り出し、また自身のツイートで紹介している。 本日1/8，文科省記者クラブに「伊達市⺠の外部被ばく線量に関する論⽂についての⾒解」を貼出いたしました．70年間の累積線量計算を1/3に評価していたという重大な誤りがあったことと，その原因，意図的ではなかったこと，今後の対応，伊達市の方々への陳謝などを記したものです→ pic.twitter.com/OuHJKXZmY2 — ryugo hayano (@hayano) 2019年1月8日 この「見解」には福島県立医科大学の宮崎真氏と東京大学名誉教授の早野龍五氏が、英国の学術誌であり、英国放射線防護協会 (Society for Radiological Protection) の 会誌でもある「 Journal of Radi
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