｢農家の収入の半分が補助金｣という異常事態
日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。 すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こうした難民は25年に600万人に達すると予想される。 実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。今は1万人を下回り、人口の40％は65歳を超える高齢者だ。子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。つい先頃ある小学校が実質廃校になった。 全農家の収入の半分は政府の補助金 政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込ん
JA全中から監査権を取り上げると全国の農協で何が起きるのか？ その農業改革案では甘すぎます（第26回） | JBpress (ジェイビープレス)
自民党が農協改革に関するプロジェクトチームを立ち上げ、1月20日に初会合が行われました。内容的には、2014年5月22日に出された政府の規制改革会議・農業ワーキンググループの提言を引き継いだものになっているようです。 議論はこれから始まりますが、報道によると、大きな論点になると見られているのは、以下の事柄です。 （1）全国農業協同組合中央会（JA全中：JAグループの独立的な総合指導機関）の廃止 → 単協（地域の農協）への「監査権」を取り上げて財団法人化。農協監査は公認会計士の仕事とする。 （2）全国農業協同組合連合会（JA全農：農産物、資材販売などを行う総合商社的部門）の株式会社化 → 継続 （3）准組合員の事業利用の制限 → 継続 半年前のワーキンググループの提言にあったような「単協の信用事業を農林中央金庫に移管する」などといった意味不明な提言は引っ込められているようです。 そうなるのも
「イスラーム国」による日本人人質殺害と新たな要求について - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
やまぐち農林振興公社
令和4年5月に農業経営基盤強化促進法や農地中間管理事業の推進に関する法律等が一部改正され、令和5年4月1日から施行されました。(詳しくは農林水産省の「人・農地プランから地域計画へ」をご確認ください。) これに伴い、機構を通じた担い手等への農地集積は、地域の話し合いにより作成される「地域計画」を基に行われることとなり、令和4年度まで行ってきた、ホームページ上の「借受希望者情報」の掲載を中止することとなりました。 また、「貸出希望農地情報」については、今後関係市町等と「地域計画」の作成・達成に向け活用方法を検討していくこととしています。 新たな貸出希望農地の受付は中止することとし、現在の「貸出希望農地情報」を当面このホームページ上に掲載する予定です。(令和7年3月末までの予定) 公社のホームページに、農地情報コーナー等を作り、市町ホームページの情報とリンクさせ対応していくことも検討(地域での活
味方を増やす努力を怠ってきた農協の行く末 その農業改革案では甘すぎます（その11） | JBpress (ジェイビープレス)
農協関連で言えば、その骨子は以下のようなものとなっています。 （1）中央会制度の廃止。中央会を再定義して農業シンクタンクや他の団体になる。 （2）全農（農産物、資材販売などを行う総合商社的部門）の株式会社化。 （3）単協（いわゆる地元の農協）の専門化、健全化の推進。 （4）理事会（単協の取締役会）の見直し。 （5）組織形態の弾力化。 （6）准組合員の事業利用制限。 （7）行政が農協に安易に仕事を振らず、地域に存在する他の農業団体と対等に扱う。 提言内容を一読し、提言をまとめたメンバーの顔ぶれを見ると、個人的にはさもありなんといったところでしょうか。 正直なところ、いい線をついていると思えるところもあります。農業問題に関する提言はたいていそうですが、主張の一部は正しいということが多く、全肯定も全否定もできない場合がほとんどです。 頼りないJA全中の「本社機能」 ただ1つ、今回の提言内容だけで
自民・森山氏「全中は政治運動やめたほうがいい」：朝日新聞デジタル
自民党の農協改革の責任者の森山裕衆院議員は、１２日に都内で行われた講演会で、ＪＡグループの司令塔の全国農業協同組合中央会（全中）について、「もう農政（政治）運動はやめたほうがいい。国民の目にどう映っているか。まずいと思う」と語った。 森山氏は、「多くの農林族議員の活動が、農協の支持をもらうため、選挙のためにやっていると思われては、国民に支持される農業政策を作れない」と強調した。その上で、ＪＡグループには、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）という政治団体があり、改革後の政治活動は農政連が担うべきだとの考えを明らかにした。 全中は職員を農政連に出向させ、専務理事が農政連幹事長を兼務する。職員も自民党本部や議員会館に張り付き、「政治活動ばかりしている」と批判がある。政府・与党は今回の農協改革で、全中に大幅な組織の見直しを求める方針だ。（編集委員・小山田研慈）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
さようなら、「電子書籍」