青森県は本年度、知事部局の職員約3800人を対象に在宅勤務を本格導入する。現在は育児・介護中に限って認めているが、準備が整い次第全職員に対象を広げる。時間や場所を選ばない多様な働き方を「県庁スマートワーク」とし、軽量のノートパソコンなど持ち運びしやすい端末を今後5年間で順次配備。生産性向上や業務効率化を目指し勤務体系を見直すことで、県内企業の取り組みも促したい考えだ。
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