オペルを買う異色の部品メーカー：日経ビジネスオンライン
赤茶色の屋根瓦が町を覆い、中世の面影を残すオーストリアの中核都市、グラーツ。世界文化遺産にも登録される古都の外れに“風変わりな”自動車の生産工場がある。 マグナ・シュタイヤーのグラーツ工場――。 トラックに積まれて工場から運び出されるのは、独BMWのSUV（多目的スポーツ車）「X3」や独ダイムラーのメルセデス・ベンツ「Gクラス」、米クライスラーの「300C」、米ゼネラル・モーターズ（GM）の乗用車「サーブ」など。1つの工場が、欧米メーカー4社、8車種の生産を手がけている。 1工場で4社、8車種を生産 シュタイヤーは100年の歴史を持つ完成車の受託工場だ。1998年にカナダに本社を置く自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルが買収した。グラーツ工場の生産能力は最大で年間26万台。「この規模で、これだけ多様なブランドを同時に生産できるのは、世界でもここだけ」とマグナ・シュタイヤーのマーケ
伝説なきレジェンド、好調GMに笑い飛ばされた頃 - 日経Automotive Technology - Tech-On！
「Legend has no legend」。デトロイトまで来てオヤジギャグを聞かされるとは思わなかった。1986年だったから、23年も前のことだ。米ゼネラル・モーターズ（GM）で「キャデラック」の開発を担当するチーフエンジニアのWarren D. Hirschfield氏に、ホンダが対米輸出を始めた「レジェンド」をどう見るか聞いた時の答えである。レジェンドなど敵と思ってもいなかったのだろう。 GMの高級ブランドである「キャデラック」には伝説も伝統もある。創業は明治時代だし、今の大統領専用車もキャデラックだ。セルモーター、全シンクロの変速機、ダブルウィッシュボーンの前輪懸架、パワーステアリング、空調…、全部キャデラックから始まった。FF（前輪駆動）の高級車という分野自体、事実上キャデラックが作った。“ドイツ車至上”の日本にいると分かりにくいが、米国では磐石のブランドである。 正直、レジェン
フィアットは自動車業界を変えられるか JBpress(日本ビジネスプレス)
セルジオ・マルキオーネ氏の会社は、世界の大衆車メーカーの中では最小の部類に入る。しかし今、同氏は間違いなく、世界で最もよく話題にされる自動車メーカーの経営者だ。 フィアット・グループのCEO（最高経営責任者）だけが、唯一、デトロイトの崩壊にまたとない機会を見いだしている。 米クライスラーと、米ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州部門オペルの経営を掌握することで、マルキオーネ氏はフィアットをトヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）とほぼ肩を並べる巨大な自動車グループに変身させようとしているだけでなく、長年問題を抱えてきた自動車業界の様相を一変させようとしているのだ。 マルキオーネ氏は昨年12月、打ちのめされた自動車業界についてこう語った。「我々が目にしているのは前例のない事態だ。私は、これほど多くのシステムが一度に壊れるのを見たことがない」と。 フィアットは生き残るための戦いを繰り広
自動車用電池巡る攻防戦、いよいよ始まる 先行する日本とアジアに欧米勢が急追 | JBpress (ジェイビープレス)
米国のEV（電気自動車）メーカーであるベンチャー企業テスラ・モーターズ（Tesla Motors）のEVは、1台につき「18650」規格のリチウムイオン電池のセルを約6800個（「Roadster」）～約8000個（セダン「モデルS」）搭載している。 このセルは、ノートパソコンに使われている標準規格のもので、ノートパソコン用では6～8個のセルが使われていることと比べると、1台当たり約1000倍の需要量となる。 EVの将来市場に関しては様々な見通しがなされている。その中間的な水準を取って、仮に2010年代後半に世界で100万台規模の市場規模となると想定すると、ノートパソコン10億台分のリチウムイオン電池セルが需要されることとなる。 ノートPC用のセルは1億5000万台、自動車用は10億台 携帯電話と並んで現在のリチウムイオン電池の最大の用途であるノートPCの世界出荷台数は約1億5000万台な
自動車・エネルギー大手、共通の充電プラグについて合意 電気自動車用
ドイツ・ベルリン（Berlin）で、独自動車大手BMWが公開した電気自動車「ミニクーパーE（Cooper Mini E）」の充電部（2008年11月25日撮影）。(c)AFP/DDP/MICHAEL GOTTSCHALK 【4月20日 AFP】ドイツのエネルギー大手RWEは19日、世界の大手自動車メーカーやエネルギー企業が、電気自動車の充電に使う各社共通のプラグについて合意に達したことを明らかにした。 このプラグは400V対応の3極タイプで、どの国の充電ステーションでも数分で充電できるという。20日に開幕する国際産業技術展「ハノーバー・メッセ（Hannover Messe）2009」で初公開される予定だ。 20日付けの独日刊紙ウェルト（Die Welt）によると、RWEの広報は「イタリアで電気自動車に充電するのと全く同じ方法で、デンマーク、ドイツ、フランスでも充電できる」と説明し、共通プラ
「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー（その1）：日経ビジネスオンライン
世界同時不況が日本の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。 「30年間右肩上がりで社内に安泰ムードを招いてしまった」 昨年12月には社長を兼務する新体制を敷き、再び現場でも指揮を執り始めた。 「工場にはカネが落ちている」――工場から発想する“独自の経営”で、これまでも時代の先行く新商品、画期的なモノづくりを実現してきた。 「危機はチャンスだ」。鈴木会長は今回の危機にどう立ち向かおうとしているのか。 サブプライム問題が発覚する前から在庫調整を指示 ―― まず、今回の世界同時不況についてお伺いします。スズキは、米国のサブプライムローン問題に端を発した危機が明らかになるよりも前、一昨年から在庫調整をすすめ、2007年から2008年にかけて約1000億円の在庫を減らして
タタ・モーターズ、「ナノ」発売時期は絶好？：日経ビジネスオンライン
Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2009年2月26日更新 「Tata's Nano Goes on Sale in Mid-April」 農民からの猛抗議を受け、完成間近の生産工場の移転を余儀なくされる一方で、自動車産業の深刻な低迷と株価急落に直面する中、インドのタタ・モーターズ（TTM）は2月26日、同社が「国民車」と位置づける「ナノ」の発売を発表した。 2000ドル（約20万円）を切るナノは間違いなく世界最安で、かつインド国内で最も期待されているクルマだろう。今後、3月23日にお披露目を行い、4月中旬から発売が開始される。 様々な困難を乗り越えて開発・生産にこぎつけたものの、まだこの先、最大の難問が待ち構えている可能性もある。インド経済の減速に伴い、国内自動車市場も低迷しているためだ。 かつて世界第2位の伸び率を誇った自動車販
もう車に興味はない 自動車メーカーが怯える消費者心理の大転換 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧米諸国のドライバーが車の買い替えを控えるようになり、中には車を手放す人まで出てきた。大打撃を受けた自動車業界は成長軌道を取り戻す手段を見つけるのに腐心している。 米アトランタに住む起業家のレオン・ストルツさんと、グラフィックアーティストの妻エリザベスさんは先月、最近人がめっきりしなくなったことをした。新車を買いに出かけたのである。 夫妻が乗るホンダのミニバン「オデッセイ」が27カ月間のリースの期限を迎えようとしていたため、ホンダの小型クロスオーバー車「CR-V」からポルシェの高級車「カイエン」まで、様々なSUV（多目的スポーツ車）を見比べて回った。 車を4台所有しているストルツ夫妻は今回、結局はオデッセイに乗り続けることにして、リース車を買い取った。「まあ、節約ということですね」と高級ポテトチップスメーカーを経営する41歳のス
自動車産業を襲う大寒波 JBpress(日本ビジネスプレス)
1月上旬、デトロイトを襲った寒波が何を象徴しているのか誰もが気がついた。毎年開催されるモーターショーの雰囲気は重苦しく、今年はそれがないために例年の派手さが一層、目立った。 普段ならこのモーターショーの主役で、つい最近まで世界最大の自動車メーカーだったゼネラル・モーターズ（GM）が、クリスマス直前の緊急政府支援がなければ破産裁判所行きだったことは、言われなくても誰もが承知していた。 GMの苦境は、世界の自動車産業を取り巻く暗い状況の中で、単に最も劇的な現象であるに過ぎない。モーターショーの前の週に発表された自動車販売台数は、誰もが既に知っている事実を裏づけただけだった。2008年下半期の自動車需要は、第2次世界大戦後に近代自動車産業が形成されて以来最大の下げ幅を記録した。 この市場崩壊に影響を受けない企業や国は1つもない。12月の北米自動車販売台数（乗用車・小型トラック）は前年同月比で
景気は“ジェットコースター”底めがけて急降下の様相 森精機製作所社長 森 雅彦｜短答直入｜ダイヤモンド・オンライン
【第21回】 2008年12月02日 景気は“ジェットコースター”底めがけて急降下の様相 森精機製作所社長 森 雅彦 弊社の製品は自動車向けの工作機械が多く、国内では3～4割が自動車関連だ。昨年の10月以降から徐々に受注が減少し、上半期では中小部品メーカーを中心に、300台ものキャンセルが出た。 現在、自動車部品メーカーからの受注はピーク時の60％程度にとどまっている。特に、為替が大きく変動した10月20日以降は、海外からの受注も大きく落ち込んだ。 中小企業の与信低下で、購買力も下がっている。弊社の顧客層は中小メーカーが多く、受注全体に占める従業員50人以下の中小メーカーの比率は、従来の50％から35％まで縮小している。 国・地域別では、日本（35％減）、欧州（20％減）、東南アジア（30％減）、中国南部（70％減）などの落ち込みが目立つ。 一方、航空機や医療機器、エネルギー
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
【決算】ホンダは減収減益，新興国市場は伸びても為替と欧米市場の減退が影響
ホンダは2008年10月28日，2008年度第2四半期（7月～9月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.9％減の2兆8268億円，営業利益は同48％減の1488億円だった。 二輪車の販売台数は好調だったものの，急激な為替変動の影響と欧米での自動車（四輪車）の販売台数が大きく減少した。為替換算差を除いて売上高を前年同期と比べた場合，二輪事業で399億円，金融サービス事業で389億円，汎用事業やその他の事業で13億円の増加があったものの，自動車（四輪車）事業で311億円の減少があったとしている。実際にはこれに加えて，為替換算の影響により売上高は1937億円減少している。 同社の世界での自動車（四輪車）販売台数は，前年同期比0.2％減の93万5000台だった。同事業の売上高は同7.9％減の2兆1706億円となった。営業利益は同62.9％減の790億円と大きく減少した。 地域別の販売台数
トヨタ、2009年世界販売計画を下方修正：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2008年8月28日更新 「Toyota Trims '09 Outlook, Plans Electric Car」 8月28日、世界の自動車メーカーが直面する厳しい現状を象徴するニュースが届いた。収益力では世界最強、売上高でも世界トップの座が目前に迫るトヨタ自動車（TM）が、販売計画を下方修正したのだ。 渡辺捷昭社長は東京都内で開いた経営説明会で、2009年の世界販売台数を、当初計画の1040万台から970万台に下方修正すると発表した。 ガソリン価格や原材料価格の高騰、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）危機の余波を考えれば、この下方修正は当
三菱 電気自動車を「来夏」一斉発売 一般向けも - MSN産経ニュース
CO2削減EV洞爺湖キャラバンに出発する「三菱i MiEV」（手前）と「スバルR1e」（奥）＝午前11時20分、東京都港区の「東京プリンスホテル」 三菱自動車は９日、来夏に次世代の環境対応車である「電気自動車（ＥＶ）」を量販し、法人向け・一般向けを一斉に発売する方針を固めた。当初は法人向けだけを平成２１年夏に発売し、翌２２年から一般向けを発売する方針だったが、急激なガソリン価格の高騰もあって消費者の反応が良く、一定の需要が見込めると判断したことや、充電インフラである急速充電器の整備が進む見通しになったことから一般向け発売を前倒しする。当初価格は２５０万円程度となる見通し。 三菱自は当初、ＥＶの生産を年間２０００〜３０００台程度と想定しているが、２３年ごろには１万台体制とする見通し。２２年からは欧米諸国や豪州、東南アジアでも販売をスタートする。ＥＶの量産に備え、心臓部となるリチウムイオン電池
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
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2010年以降のトヨタ復活シナリオが見えてきた：日経ビジネスオンライン
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