政府は増大する社会保障支出を背景に、いよいよ増税に向けた調整を本格化させている。他方でアカデミズムにおける社会保障論(福祉国家論)をみると、日本は基本的に社会保障に関して低い水準にあるということがたいていの議論の出発点となっており、現在の政府の政策展開とアカデミズムのあいだには奇妙なズレがあることが分かる。 このズレはいかにして生じているのだろうか? ある国の社会保障の手厚さを測る指標としてしばしば社会保障支出のGDP比が用いられる。また、日本政府はしばしば国民負担率という指標を用いる。しかし、たとえば年金支出は高齢化率にしたがって上昇するので、「年金支出の規模が大きいから社会保障が充実している」ということにはならない。失業率と失業手当の関係も同じで、失業率が高ければ失業手当支出も増えるが、かといって雇用関連支出が「充実している」というわけではない。 図は2007年のOECD諸国の社会支出
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsUS elections 2024War in UkraineIsrael and HamasThe World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
ぼん @Bong_Lee JRで茨木市から車で15分くらい、小高い丘の中腹、浪速少年院をもう少し上ると西日本入管センターにたどり着く。凹型の建物は建ってまだ若く、病院を思わせる造りで清潔だが、人の気配がせず、無機質で静か。 2010-04-13 14:34:17 ぼん @Bong_Lee もうピークをすぎたけれど周りには桜の木が植わっており、高台からの景色も相まってとてもよい眺めで、中庭も含めて手入れは行き届いている。しかし収容者がそれを楽しむことはない。トイレ洗面所込みで11畳の部屋におよそ10人が押し込められているが、部屋に窓はなく、外出の許可も下りないから。 2010-04-13 14:35:15
法務省の西日本入国管理センター(大阪府茨木市)で、男性収容者のほぼ全員の約70人が8日からいっせいにハンガーストライキをしていることが、面会した支援者や同センターへの取材で分かった。支援者によると、一定条件下で収容を解く「仮放免」が昨年から認められにくくなり、十分な治療を受けられず体調が悪化している収容者らの仮放免を求めているという。 同センターは国外退去処分になった外国人を帰国まで一時収容しているが、難民として保護を求めたり、日本人の家族がいたりして、帰国を拒む外国人も多く、収容が1年以上になる例もある。難民申請者や健康上の問題がある収容者は、仮放免を申請すれば、毎月入管に出頭することなどを条件に許可されることがある。だが、支援者によると、最近は不許可になるケースが相次いでおり、収容者に不満が高まっていたという。 抗議活動の参加者らは7日の朝食後から提供される食事を拒み、同センターの
世界は今後2~3年以内に(もしそれが既に起きていないとしたら)、1つの節目を迎える。人類の半分が、自分たちを置き換えるだけの子供しか持たないようになるのだ。すなわち、世界の半分で特殊出生率が2.1かそれ以下になるということだ。 2.1というのは「特殊出生率の人口置換水準」、国の人口の伸びを鈍らせ、最終的に一定の状態にする魔法の数字だ。国連人口部によると、2000~2005年には、世界の全人口65億人のうち29億人が、出生率が人口置換水準並みかそれ以下の国に暮らしていた。 その数は2010年代初頭に70億人中34億人にまで増加し、2010年代半ばには50%を突破する見通しだ。これらの国の中には、ロシアや日本だけでなく、ブラジル、インドネシア、中国、そしてインド南部も含まれる。 出生率が人口置換水準へ向かう流れは、歴史上、最も劇的な社会変化の1つだ。それは今年イランで起きた宗教的指導者に対する
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産(GDP)の50%という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業(社会保険)として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン(自治体)によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
(英エコノミスト誌 2009年8月15日号) 長年経済の均衡を取れずにいる日本の無力は、世界にとって好ましくなく、日本国民にとってはもっと悪い。シリーズ最終回は日本編。 先進国の中で、日本人ほど休暇を取らない国民はいない。無理からぬ話である。8月半ば、何百万人もの人が都会を離れ、先祖の霊を供養するために年に1度の里帰りに向かった際、灼熱の高速道路で60キロ以上の渋滞で立ち往生し、真夏の暑さを呪った人も多かったはずだ。 こうした苦痛は、仏教の祭祀であるお盆の期間中は毎度のことだが、今年は例年よりもひどかった。 というのは、経済危機を和らげるために政府が取った大胆な施策の1つが、ホテルやサービスエリア、その他レジャー施設にもっとお金を使うよう国民に促すことだった。そのために有料道路の通行料を通常レベルの約10分の1に引き下げた結果、排ガスが蔓延する道路に例年より多くの人が押し寄せたのだ
都内の公園のベンチで頭を抱えてうなだれるサラリーマンの男性(2002年6月28日撮影。資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月30日 AFP】2009年上半期の自殺者数は1万7076人と、前年同期から768人(4.7%)増えたことが警察庁のまとめで明らかになった。このままのペースで推移すると、今年度の自殺者は過去最高だった2003年の3万4427人を超える勢いだ。 背景に戦後最悪の不況があるとみられ、警察庁によると、自殺の理由の約30%が金銭面の問題を苦にしたものだった。 日本は過去10年間、自殺者が毎年3万人を超えている。世界保健機関(World Health Organisation、WHO)によると、日本の自殺率は、世界でも旧ソ連諸国に次ぐ非常に高いものになっている。 自殺防止対策の普及に取り組むNPO法人「ライフリンク(Life Link)」の清水康之(Ya
今年4月、イングランド銀行などの金融機関が立ち並ぶシティ・オブ・ロンドン(通称シティー)一帯で、20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)開催に反対する大規模なデモが行われた。 警察発表によれば、デモの参加者は4000人。一部が暴徒化しロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の窓ガラスを破壊して内部に侵入、警官たちとの衝突などで死者1人、負傷者多数を出す騒ぎとなってしまった。(関連記事はこちら→「対話なき『金融バカの日』の悲劇」) RBSは経営危機により政府が株式の7割を取得し、事実上国有化されていたが、前最高経営責任者が多額の年金を受け取ることが分かり、イギリス国内で批判が集中していたのである。 下の映像は、イギリスの保守系新聞「デーリー・テレグラフ」紙のテレグラフTVが現場を撮影したもの(注:以下、記事の内容上リンク先に暴力的なシーンがあります)。
On Off and Beyond: 海外で勉強して働こう 「日本はもう立ち直れないと思う」というこのエントリが、はてなブックマークで大きな話題になっているのだけど、これは、言語と経済と政治と文化と生活と安全保証の国境が全部同じである「日本」という単位が消えるという意味ではないかと思う。そして、そういう全部ワンセットの「日本」というものに頼っていると、あとで困るよという話。私はそう受け止めた。 たとえば、このエントリは日本生まれで海外在住の人が日本語で書いている。「日本」と日本語のWebの世界はもう随分違っていて、海外在住の日本人の書くブログも渡辺千賀さんや梅田さんだけじゃなくて、他にもたくさんある。逆に、外国生まれで日本に住んでいる人が書いているブログもいっぱいある。 日本語圏は世界中に広がっているけど、隣近所が全員日本語を話し日本企業に勤めていて友達が全部日本人である「日本」は縮まって
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