元検弁護士のつぶやき: 「死刑になるなら払う」 ＆ 「不完全なルール。」 について
コメント欄で紹介のあった西村博之氏の不完全なルール。について、追記加筆しています。 それに伴い、タイトルを変更しました。 ３月２１日付けでさらに追記しました。 「死刑になるなら払う」２ちゃんねる管理者、賠償拒否（2007年3月20日3時5分 読売新聞） 西村氏は、これまでに全国で５０件以上の訴訟を起こされ、その大半で敗訴が確定。未払いの賠償金や、裁判所の仮処分命令に従わないことに対する制裁金が少なくとも計約５億円に上るとされるが、西村氏が自ら支払いに応じたケースはほとんどない。その理由について、西村氏は「踏み倒そうとしたら支払わなくても済む。そんな国の変なルールに基づいて支払うのは、ばかばかしい」と話した。 完全に裁判所を敵に回した言い草です。 そろそろ刑事事件として動き出すかもしれません。 そうなったときにこの発言が担当裁判官にいくばくかの影響を与えたとしても不思議はないと思います。 裁
不完全なルール。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 不完全なルール。 今日、裁判所に行ってきたのですが、そのときに記者さんに説明した話をまとめてみます。 Q：賠償金を払わないのはなぜか？ A： 大阪で起きた裁判に出席出来ないので、東京地裁に移管するように申請を出したが、却下されたことがある。 東京と沖縄など同じ日に裁判が行われることがあり、全部に出席することがそもそも不可能。 従って、物理的に出席できなかったとしても、自動的に敗訴になり賠償金支払い命令が出るというのが、現在の民事訴訟法の問題。 ようするに、こなせない量の訴訟を起こしてしまえば、自動的に賠償金が認められてしまうというルールになってます。 変なルールだなぁと思うものの、そういったルールがある以上はそれに従うしかないわけです。 さて、賠償金に関しては支払わな
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
給付金巡る初の詐欺発覚、手続き名目で８０代女性から５万円 （15:21） 多摩川河川敷の枯れ草火災、中１少年３人の火遊び原因 （15:04） 違法・有害ネットの通報５９％増、最多１３万５０００件に （14:59） オウム破産手続き終了、１３年間で１５億円配当 （14:56） 栃木農政事務所幹部、処分職員の賞与減穴埋め…組合が要求 （14:47） 運転手倒れバス迷走！７０歳男性ら３人が手で止める （14:47） 「霊が見える」…やはり怪しかった陰陽師、お縄に （14:35） 医療機器汚職、防衛医大元教授らに有罪判決…東京地裁 （14:20） もっと見る
産経ニュース
競泳のパリ五輪代表選考会は１７日、東京アクアティクスセンターで開幕し、女子１００メートルバタフライ準決勝の池江璃花子（横浜ゴム）は５７秒０３で全体１位となり、２位の平井瑞希（アリーナつきみ野ＳＣ）らとともに１８日の決勝に進んだ。
インサイダー取引はなぜ犯罪なのか - 池田信夫 blog
株取引のサイトでは、村上ファンド事件について「なんでこれが大犯罪なのか？」という疑問が多い。兜町でも、ちょっと前までは、インサイダーがその情報でもうけるのは当たり前だった。日本でインサイダー取引が禁じられたのは、1988年である。世界的にみても、米国が1960年代からインサイダー取引を刑事訴追しているのは突出して早く、英国でも1986年、EUでは2002年に取り締まりを強化しようというEU指令が出た程度だ。 そもそも市場で利益を得るのは、定義によって他人よりすぐれた情報をもっているからである。それを得たら取引してはいけないとなると、投資家が多くの情報を得ようとするインセンティヴが失われてしまう。インサイダーが好材料にもとづいて株式を買えば、株価が上昇することによって、その情報は価格に織り込まれる。逆に悪い情報も、インサイダー情報にもとづいて株式を空売りできれば、内部告発者が真実を語るイン
インサイダー取引はなぜ犯罪なのか（その2） - 池田信夫 blog
今月9日の「インサイダー取引はなぜ犯罪なのか」という記事には、たくさんのリンクやTBがついて、ブログでも話題になったようだが、意外に理解されていないのは、そもそもインサイダー取引が禁止されているのはなぜか、ということだ。以下は（前の記事では省略した）初歩的な解説なので、ちょっとくどい。知っている人は無視してください。 インサイダー取引が禁止されているのは、多くの人が素朴に信じているように、それが「詐欺」だからではない。だいたい「インサイダー取引」の定義さえ自明ではないのだ（インサイダー取引を説明する東証のパンフレットは50ページもあるという）。他人の知らない（未公開の）情報を使ってもうけることは、資本主義の鉄則であって、それが違法なら、世の中の企業秘密はすべて違法になる。 前にも書いたように、商品市場にも不動産市場にも、インサイダー規制はない。たとえば、サウジアラビアが原油の生産量を減
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 「聞いちゃったら」だめです
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ふぉーりん・あとにーの憂鬱: ファンドの活動とインサイダー規制
dtk at 11.29 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) taka at 11.29 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) Apricot at 11.28 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) jangarianham at 11.28 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) toshi at 11.28 (ブログ論壇考(5)) 通報 at 11.25 (パイを誰と分けるのか？) 47th at 11.23 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) grande at 11.22 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) night_in_tunisia at 11.21 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) 47th at 11.19 (パイを誰と分けるのか？) 47th at 11.19 (ブログ論壇考(3):書き手のコスト～コストの中身(前編)) 47th at 11.19 (お別れ＆
「万引きで死刑」なのか？ライブドア問題を考える - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1904468/detail この問題については、いろいろな見方があると思いますし、議論が百出する中で、淘汰されるべきものは淘汰されて行くと思いますから、この「突っ込みどころ満載」のニュースに、私が逐一コメントするまでもないでしょう。 「ライブドア事件を振り返る」 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060430#1146405418 と読み比べていただければ、私の言いたいことはわかっていただけるものと思います。 敢えてコメントするならば、この問題について、一種の陰謀論を振りかざしたり、検察庁の姿勢を論難したりしても、上場廃止（その判断をしたのは検察庁ではなく東京証券取引所です）もやむをえないほどの、コンプライアンスに反することが、上場企業において行われていたという厳然たる事
会社法で役員の首 軽く：日経ビジネスオンライン
阪急ホールディングス（HD）が阪神電気鉄道株をTOB（株式公開買い付け）で取得する詰めの協議を行った4月24日の臨時取締役会の直前まで、阪急、阪神両社の役員の頭に、経営統合後の明確なビジョンはなかった。 ある阪神役員は23日、「沿線開発するにしても、高級路線の阪急と庶民派の阪神では一緒に動くのは難しい」と打ち明けていた。阪急HD役員も22日、統合のメリットを問われ、「分からない」と答えた。「百貨店部門の統合についても、すべてこれからの話だ」。 ビジョンも描けぬまま、関西私鉄同士の大型再編構想が何やら慌ただしく動き出したのはなぜなのか。 阪神経営陣にとっては、村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）に約46％の株式を買い集められている現状をいかに打開するかが、最大の焦点。村上氏の圧力から逃れるための「まず救済ありき」の統合交渉なのだ。 阪神尼崎駅近くに店を構える不動産業者は、そうした現実
【第4回】 内部統制の構築に挑んだ日米企業の苦闘：日経ビジネスオンライン
米SOX法に倣った規定を盛り込んだ金融商品取引法の制定が日本でも目前に迫ってきた。上場企業は財務報告の誤りや不正を防止するために「内部統制」の整備が求められる。内部統制に取り組んだ米国企業、そして日本の先行企業の苦闘を見ていく。 米国で2002年以降、株式の非公開を選択する企業が急増している――。 こんな調査結果を掲載した論文が昨年2月に発表された。米エモリー大学法科大学院のウイリアム・カーニー教授が執筆したものだ。「非公開を選択する皮肉」という刺激的な題名がついたこの論文によると、上場を取りやめて株式を非公開にする米国企業の数は2003年に101社、2004年には114社と、2002年の2倍近くまで増えた。 カーニー教授は、企業が株式の非公開に踏み切っている要因の1つに、米企業改革法（サーベンス・オクスレー法＝SOX法）に対応した内部統制の構築に要する膨大なコストがあると分析している。
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 「違法」駐車のコストとベネフィット
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PSE法で経産省は誰に話を聞けばよかったのか？ - アンカテ
行政が法律を作る時には、たぶん、関連する業界団体等に非公式のヒアリングを行なっていると思う。その中で、そういう団体の関係者と利益と官僚の利益が擦り合せられて、それを骨子として公式の調整過程がスタートするのだろう。 ここだけ見ると「利権の温床」としか言えないが、同時に、この非公式のヒアリングは、官僚の情報収集という側面もあったはずだ。つまり、法案の表向きの目的にしてもそこに寄生する人たちの利益にしても、そこに関わる人たち全体の構図が見えてないと目的を達成できない。一般に、自分たちの利益と相反する人の動向には誰でも敏感なので、業界と消費者が対立するものだとしたら、何が消費者の不利益になるか、本当によくわかっているのは業界団体のはずである。 PSE法の場合、陰で誰がどのような利益を得ようとしていたのか見えてないが(そんな裏の動きはないのかもしれないが)、これを巡る行政のドタバタ劇を見ていると、こ
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ふぉーりん・あとにーの憂鬱: ｢前提｣の大切さ